先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報

地方自治体や公共団体のサイトで、災害時にアクセスが集中しても問題ないようにするには、CDN化やインフラの増強が基本だ。しかし、そうした追加コスト負担なしに、無料で利用できるCDNのインフラがある。予算のないところはぜひチェックしてみてほしい。 ほかにも、グーグル検索やSEOに関する最新の情報を、ポイントを絞ってわかりやすくお届けする。 h1タグはSEOに必要？ 不要？リンクの評価は時間がたっても消えない！アフィリエイトリンクに rel="sponsored" を付けるべき？コアアップデート対策をグーグルが公式解説検索結果での見せ方を細かく制御できる新しいタグをグーグルが導入Search Consoleでパンくずリストが正しく認識されているかチェックSearch Console関連の情報多数、新meta robotsタグの情報も ―― 10月のオフィスアワー良いSEO会社に発注するための3つ

台風１９号が関東地方を縦断した１２日、東京都内の自治体のホームページ（ＨＰ）には情報を求める人たちからのアクセスが殺到し、つながりにくくなった。ツイッターなどで発信したところもあったが、伝え方には課…

現在、防災情報を掲載している複数の自治体のサイトが、アクセスしづらい状態となっています。そのため、各自治体はサイトを簡易表示する状態に切り替えるなどして対応しています。 八王子市のサイト 各サイトでは避難先や警報・注意報など、台風19号の接近に伴う防災情報を掲載しており、SNSなどで自治体のサイトで情報を確認するよう促していたことなどからアクセスが殺到したものと見られます。 アクセスしづらい状態となったのは世田谷区、八王子市、荒川区などの他、国土交通省の川の防災情報サイトも。これらのサイトは、簡易表示に切り替える対応の他、SNSを活用するなどして情報を発信しています。 「川の防災情報」より advertisement 関連記事 気象庁、各地の「警戒すべき時間帯」を公開　広い範囲で13日朝まで大雨・洪水警報級の状態に ディズニーホテル、台風19号の影響による宿泊予約取り消しについてキャンセル

台風19号は関東を中心に、大きな被害をもたらし、今なお多くの人々が不安な日々を送っている。こういった状況の人々にとって、最も不安なことは、正確な情報が入手出来ないことでは無いだろうか? 何処に避難すれば良いのか?何時復旧作業が行われるのか?何時まで避難所に避難していれば良いのか?こういった情報を求めて、自分が住む地域の地方自治体のWebサイトを頼るのは自然な行動だ。 しかし、台風19号発生時、多くの地方自治体のWebサイトにて、コンテンツが表示されない、あるいはコンテンツの表示速度が非常に低下するといった事象が発生した。こういった状況が発生した原因の一つに、アクセス集中時にWebサイトを安定的に表示させるCDNという技術が導入されていないことがわかった。 ■地方自治体のCDN導入率は僅か7%　動画配信サービスを提供する、J-Streamが地方自治体のCDN利用率をTwitterに投稿した。

地方自治体サーベイ2017 調査概要 対象 都道府県および市町村のホームページサイト数：約1700集計日2019年10月15日 CDN利用(全サイト配信)：119サイト(7%)2017年に比べ17サイト増加 CDNシェアFQDN(サイト)単位ではIncapsulaがトップシェア、次にIIJ、J-Stream、その他 補足 CDN利用率は都道府県により大きく異なる。CDNを積極的に活用している県（岩手県、神奈川県、新潟県）では、都道府県のサイト(例：神奈川県)においてCDNが利用されており、市町村単位でのCDN利用率も高い。 現状として、 地方自治体のCDN利用については、市町村レベルでの取り組みではなく、都道府県レベルでの取り組みが必要 となっている。 CDNを使用している自治体ページ一覧 北海道札幌市青森岩手岩手県八幡平市、一関市、釜石市、久慈市、二戸市、大船渡市、奥州市、陸前高田市、滝

関連キーワード Amazon Web Services | システム構築 | アプリケーション開発 | 事例 | クラウドコンピューティング | PaaS 「PayPay」は2018年10月に開始したQR・バーコード決済サービスで、加盟店数は60万店以上、累計登録者数は700万人を超える。運営会社のPayPay社は、消費者向けには決済用のスマートフォンアプリケーションを、加盟店舗向けにはダッシュボード「PayPay for Business」を提供している。 PayPayの山本啓介氏 2019年12月にPayPay社が実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾は、10日間でキャンペーン原資を全て使い切るほどの反響を呼んだ。しかし大量のアクセスでシステムの稼働が不安定になり、キャンペーン中に数度のメンテナンスを実施する必要が生じたという。同社でPayPayのアプリケーション開発を担

具体的には、既存のプロキシサーバーやファイアウオールの手前に専用のゲートウエイ（GW）を設置してトラフィックを分離する。ゲートウエイには、アプリケーションごとにトラフィックを識別して経路制御する「ADC（Application Delivery Controller）」という装置を利用する。プロキシサーバーをゲートウエイにする方法もある。プロキシサーバーを2段構成にして、1段目のプロキシサーバーでOffice 365のトラフィックを分離する。この方式は既存のネットワーク構成の変更が少ないことが大きなメリットである。 ただし、インターネット回線の圧迫は回避できても、WAN回線の圧迫という問題はクリアできない。このため、Office 365とのトラフィックの予測や運用開始後の継続的なモニタリングにより、Office 365以外のインターネットや社内システムとの通信を圧迫していないかを確認しなけ

おしらせ：BUSINESS INSIDER編集部では、比喩的表現の箇所が技術的な誤解を招いたことを踏まえ、改めてA氏やその他の開発者とも意見交換のうえ、6月23日に公開した本記事の加筆・修正を決定しました。合わせて、A氏が改めて今回の流出問題を語った記事『[メルカリ流出] 匿名エンジニアA氏が語る｢流出問題の本質｣とは？』もご覧ください。 メルカリの個人情報流出騒動が昨日からネットを騒がせている（BUSINESS INSIDER JAPANの第一報はこちらから）。 メディアの立場から見ると、メルカリの広報対応は及第点だ。短時間で、できる限りクリアに情報露出をすることで、ブランドへのダメージは最小限に留めているように感じる。 その一方で、コンテンツ配信設計のプロから見て｢メルカリの裏側の仕組み｣や｢謝罪リリース文｣の説明はどう映ったのか。国内で有料会員 数百万MAU（Monthly Acti

1. © J-Stream Inc. All Rights Reserved. 2017年3月23日 鍋島公章 株式会社Jストリーム CDNによるInternet支配の現状と ICNの可能性 2017年電子情報通信学会総合大会パネルセッション 情報志向ネットワーク技術：実用化へのアプローチ 2. 2© J-Stream Inc. All Rights Reserved. CDN 第1次ブーム 2000年ごろ 第2次ブーム 2006年ごろ 第3次ブーム 2015年ごろ トピック CDN登場 CDN黒字化 VoD黒字化 CDN2.0 ・セキュリティ対応 ・自社CDN ・小口対応 CDN配信比率 （対全Internet) ？ 50%程度 80%以上 Akamai株価 300ドル超え (2002年に1ドル切り) 50ドル超え 60ドル超え後、50ドル 程度で推移 国内CDN 8社程度 半分程度に減

Editor's Notes現実世界から学ぶ効率のいいサーバの使い方というお題で始めたいと思います。 よろしくお願いします。 えと、今リモートで登壇してます。 ちょっとマイクの都合上、そちらの声が聞こえないことがあると思うので、予めご了承ください。まずは自己紹介です。 こんな感じになっていて、アカウントはサービスごとに結構バラバラです。 トピックとしては最近燻製にハマってましてこんな感じのステータスになってます。 右上のが初回の燻製で結構焦げつきましたが、左が先週の燻製になります、だいぶ綺麗に仕上がりました あと右下ですが、ベーコンの開発をしてます。まぁそんなことは置いといて、資料70枚になってしまったのでサクサクいきたいと思います。 今日話すことは 最近の活動、コンピュータってなんだろう、 単純なCPUの構造、現実世界に置き換える、最適化 となっています。そんなわけで最近の活動です。AW

少し前に，Facebookのロードバランサが話題になっていた． blog.stanaka.org このエントリを読んで，各種Webサービス事業者がどういったロードバランスアーキテクチャを採用しているのか気になったので調べてみた． ざっくり検索した限りだと，Microsoft, CloudFlareの事例が見つかったので，Facebookの例も併せてまとめてみた． アーキテクチャ部分に注目してまとめたので，マネジメント方法や実装方法，ロードバランス以外の機能や最適化手法といった部分の詳細には触れないことにする． 事例1: Microsoft Azure 'Ananta' MicrosoftのAzureで採用されている(いた？)ロードバランサのアーキテクチャは，下記の論文が詳しい． Parveen Patel et al., Ananta: cloud scale load balancing

リニューアルは、サイトのグローバル対応やレビュー機能の実装、店舗在庫の閲覧機能、配送との連携機能などを追加するもの。23日午前10時までに新機能の一部を実装し、テスト的に公開していたが、再び休止。午後6時ごろに再オープンした。 関連記事 年金機構の公式サイト、半月ぶりに再開 日本年金機構は、脆弱性が発見されたとして6月6日から閉鎖していた公式サイトを22日に再開させた。 ニトリ通販サイト、リニューアルで不具合　5日経っても再開できず ニトリの通販サイト「ニトリネット」でリニューアル作業時のプログラムエラーによる不具合が発生。5日経った22日現在も再開できていない。[update] 「ワコール」Webサイト改ざん、閲覧者にウイルス感染の恐れ　32サイト停止、サーバ移転へ ワコールは、同社公式サイトが不正アクセスで改ざんされたと発表した。現在サーバの移行作業を行っており、再開は4月下旬以降を予

LVS構築における最強の手順書を残してみました。 はじめに ロードバランサ（LVS）の需要は間違いなくあると思うのですが、いかんせんネットに情報が少ない。 かの有名な「サーバ/インフラを支える技術」が出版された2008年あたりがピークの感がある。(Klabさんの記事には大変お世話になりました) Googleで調べてもまとまった情報がなかったりするので、最初は大変でした。 普段インフラ周りで仕事しているので、そこで培ったノウハウを出したいと思います。マイブログ史上最大の情報量。 今回は「CentOS6.4 x86_64マシン」に「最新版keepalived-1.2.7を導入」で「割りと本番運用に耐えられる手順」を解説。もちろん定番のIPVS + Keepalived のDirect Server Return(DSR)構成。 ※是非コメント欄でもさらに有益な情報がありましたら歓迎です。 内容

横浜市に台風19号が接近した2014年10月13日20時前、約370万人が住む市内のほぼ全域の携帯電話に、避難準備を呼びかける「緊急速報メール」が配信された。「横浜市内で土砂災害の恐れがある。対象地区は横浜市のホームページに掲載している」という内容だった。ところが、Webサイトにアクセスして詳細を見ようとしても、アクセスできない状況が長時間続いた。 なぜこのような事態に陥ったのか。関係者に取材した。 横浜市は、住民に災害情報などを伝える「危機管理システム」を2009年から運用している。総務局危機管理室で注意喚起などのテキストを打ち込めば、電子メールや放送など様々な経路で一斉同報できる。 その経路の一つが「緊急速報メール」である。各携帯電話事業者の広域メール配信サービス（NTTドコモの「エリアメール」など）を通じて該当地域に所在する人にメールが配信される（写真）。 対象地域にいる全ての人に配

_ [システム運用] 政令市・都道府県・省庁等の CDN 導入状況を調べてみた 先月の台風19号上陸時、緊急速報メール起因で横浜市と仙台市の Web サイトが DDoS を受けて死亡したわけだけど、 福岡市も【詳しくはWebへ】だったョ :( QT 横浜市、台風19号関連エリアメールで370万市民にWebサイトへのDDoS攻撃を依頼 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/731695 @togetter_jp [Twitter - @kotobatより引用] という話を見かけた一方福岡市の Web サイトが陥落したという話題は見つからないので、各政令市・都道府県・省庁等の Web サイトにおける CDN/CDS (以下 CDN) 導入状況を調べてみた。 CDN 導入有無は、トップページの URL の FQDN を名前解決し、他者ドメインに CNAME を

2012年度秋期 応用情報技術者試験 午後問題に出題された12問から、問5の「ロードバランサを用いた負荷分散」に関する問題を取り上げ、解説していこう。まずはこの設問内容を掲示した後、その解答例とその解説を行っていくので順番に読み進めていただきたい。応用情報技術者試験の試験問題の全問ならびに全解答はIPAのホームページからPDF形式でダウンロード可能だ。ここで解説する解答例ならびにそのほか全問の解答例とその解説は、キャリアラボラトリーの資料でダウンロードできる。併せて参照していただければ幸いである。 問5　ロードバランサを用いた負荷分散に関する次の記述を読んで、設問1～5に答えよ。 C社は企業の健康保険組合向け旅行予約サイトを運営している。現在の旅行予約サイトの利用者は、約20組合、約10万人であり、組合ごとの利用者数には20名から10,000名までばらつきがある。旅行予約サイトは、平日の昼