【北京＝野口東秀】中国共産党中央はこのほど、地方指導者の人事で、２０１２年の第１８回党大会に向け、「ポスト胡錦濤」の次の世代で「第６世代」と言われる４０歳代の人物を相次ぎ抜擢（ばってき）した。　中でも注目されるのが、「政界の精鋭」（中国紙）と呼ばれる胡春華河北省長（４６）の内モンゴル自治区トップ（党委員会書記）への昇進。胡氏は胡錦濤国家主席の直系だ。　胡春華氏は胡主席や李克強副首相と同じく、エリート養成機関、共産主義青年団（共青団）第１書記の経験者で、胡主席がチベット自治区党委書記だったころの部下。「第４世代」の胡主席、「第５世代」の習近平国家副主席に続く、第６世代の最高指導者候補になる可能性が高い。　胡春華氏の人事は、少数民族地区のトップとしての行政経験を積ませる目的のようだ。内モンゴルは石炭などを産出する重要なエネルギー地帯でもある。　農業、工業の重要地区で食糧増産の目標が定められる吉

韓国の釜山市は１日、日本人観光客の誘致拡大に向け、女優のチェ・ジウさんを観光広報大使に起用することを決め、３日に市庁舎で委嘱式を行うと発表した。　同市では室内射撃場火災で日本人観光客１０人を含む計１５人が死亡する惨事が起きたばかりで、チェ・ジウさん起用によるイメージ回復も期待している。　３日にはチェ・ジウさんの映像や写真を活用した「釜山総合観光案内所」もオープンする予定。　日本でも放映されたチェ・ジウさん主演のドラマ「スターの恋人」では釜山市内の名所が多く登場し、ロケ地を訪ねる日本人が急増しているという。（共同）

【ワシントン＝有元隆志】オバマ米大統領は１日午後８時（日本時間２日午前１０時）、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で演説し、新たなアフガニスタン戦略について発表する。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、約３万人が段階的に１年から１年半かけて増派される。派遣が完了した場合、アフガン駐留米軍の規模は約１０万人となる。大統領は将来の米軍撤退に関する「出口戦略」の概要も示す見通しだ。　ギブズ大統領報道官は１１月３０日、記者団に対し、オバマ大統領が２９日のホワイトハウスでの会議で、バイデン副大統領をはじめゲーツ国防長官や米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長らに新戦略を伝えるとともに、戦略の実行を命じたことを明らかにした。　大統領は会議に出席しなかったクリントン国務長官とも電話で話した。クリントン長官は近く欧州を訪れ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に新戦略への協力を要請する。

平壌発の新華社電によると、北朝鮮外務省は１日、現地の外国大使館に対し、北朝鮮政府が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したと口頭で通知した。旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１としている。　韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が１１月３０日にデノミを実施したと報道。２００２年７月の経済改革以降、物価上昇で急激なインフレが進んだための措置だが、地下資金をあぶり出す目的もあると伝えた。　新華社電によると、デノミ実施のため、平壌市内では１日、商店が営業を暫定的に停止し、商品の新たな価格が決まるのを待っている。　韓国統一省によると、北朝鮮は過去４回、通貨改革を実施。朝鮮戦争（１９５０〜５３年）によるインフレ防止などを目的にした５９年の通貨改革では新旧通貨の交換比率１００対１のデノミを実施したが、４７年、７９年、９２年はデノミを伴わない改革だった。（共同）

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの首都モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ旅客列車「ネフスキー急行」が爆破テロの標的になったことは、この数年間、大規模なテロを免れていたロシア西部もその脅威と無縁でない現実を改めて突きつけた。今回の犯行とのかかわりは不明ながら、南部の北カフカス地方一帯ではイスラム過激派による局地的なテロが相次いでいた経緯があり、主要都市部にもテロが拡散する恐れが指摘されている。　ロシアでは近年、２度の独立紛争を経た南部チェチェン共和国の情勢が安定化し、チェチェン独立派の関与が疑われる大規模テロも２００４年の旅客機同時爆破や学校占拠事件を最後に影をひそめていた。プーチン前大統領が０４年以降、私兵部隊とともに独立派ゲリラから寝返ったカディロフ氏（現大統領）に強権統治を委ね、莫大（ばくだい）な復興資金を注ぎ込んだためだ。　しかし、それと反比例する形で近隣のイングーシ共和国やダゲスタン

パキスタン北西辺境州スワト地区にある州議会議員宅で１日、男が自爆し、所属政党の関係者によると議員が死亡、１４人が負傷した。　自爆犯は、イスラム教の巡礼明けの祝祭イード（犠牲祭）が終了したため、議員宅にあいさつに訪れた人々の中に紛れ込んでいた。　スワト地区ではパキスタン政府が５月から武装勢力掃討作戦を実施、７月にほぼ終了したと宣言したが、周辺では銃撃戦やテロが散発的に続いている。（共同）

ロシア北西部で旅客列車が脱線し多数の死傷者が出た爆弾テロ事件で、連邦検察捜査委員会のマルキン報道官は１日、現場検証中に起きた２度目の爆発は携帯電話を利用した遠隔操作によるものだったと述べた。インタファクス通信が伝えた。　報道官は、２度目の爆発が現場検証の指揮を執っていた同捜査委員会のバストルイキン委員長らを直接狙った可能性があると指摘した。　２度目の爆発は１１月２７日夜の脱線から一夜明けた同２８日に発生。爆発は不完全だったが、捜査員ら数人が軽傷を負った。付近にいたバストルイキン氏は被害を免れたという。（共同）

【ニューデリー＝田北真樹子】パキスタンで、ザルダリ大統領らにムシャラフ前政権下で出された訴追免除をめぐり、その正当性を問う論議が活発化し、ザルダリ政権の足下を揺さぶっている。ザルダリ氏は政権の延命をかけて“核のボタン”をギラニ首相に委譲することなどで、政権批判をかわそうとしているが、低人気の政権への不満や批判はくすぶっている。　ザルダリ政権は１１月２７日、「核兵器の管理・指揮権がギラニ氏に委譲された」と発表した。大統領は、首相解任権を伴う議会解散権も今月中に委譲する意向を示しているという。ザルダリ氏が、権限委譲を決断したのは、大統領に権力が集中することへの風当たりを弱めたいためとみられている。　ムシャラフ前大統領は２００７年、８０００人以上に対し、汚職などの犯罪行為について訴追免除の措置を取った。これによってザルダリ氏の妻でその後、暗殺されたブット元首相の亡命先からの帰国も実現した。　その

無所属の川田龍平参院議員（３３）は１日、国会内で記者会見し、「しがらみなく医療政策などに取り組めると確信した」と述べ、同日付でみんなの党に入党したと発表した。　川田氏はまた、民主党からも入党の誘いがあったことを明らかにした上で、「議員立法の禁止や議員連盟の加入制限など、一党独裁的な政治が行われている。自由に発言ができない」と入党を拒否した理由を述べた。さらに「薬害問題の温床は政官業の癒着だが、民主党は労組や企業に支えられ、しがらみから抜けきれない。『脱官僚』をできないことも明らかにった」と民主党批判を展開した。　川田氏は東京ＨＩＶ訴訟で実名を公表し、国や企業の責任を追及。平成１９年の参院選で東京選挙区から出馬、初当選した。川田氏の入党で、みんなの党は衆院５人、参院１人の計６人となった。

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民主党は３０日の党正副幹事長会議で、幹事長室に集約された陳情について、判定会議を開いて優先度を検討することを決めた。その後、党と政府で協議し、予算編成に反映させるかどうか決める方針。１回目の判定会議は１２月２日で、小沢一郎幹事長が出席。対象は１１月の窓口開設以降、地方や業界団体から寄せられた陳情２００件余。同党は、新しい陳情システムの導入目的を「透明性・公平性」の確保としているが、判定会議は冒頭のみ公開される予定。

大仁田厚氏が長崎県知事選出馬へ＝無所属で、２日に正式表明 大仁田厚氏が長崎県知事選出馬へ＝無所属で、２日に正式表明 元参院議員でプロレスラーの大仁田厚氏（５２）が１日、任期満了に伴う長崎県知事選（来年２月２１日投開票）に無所属で出馬する意向を固めた。２日午後に長崎市内で記者会見して正式表明する。大仁田氏自身が１日、各報道機関に送付したＦＡＸ文書で明らかにした。 　大仁田氏は同文書で「この一年間たびたび故郷長崎に帰り、多くの問題に触れてきた。地元で働く若者たちや地場企業、若手経営者の皆さまの苦しい現状や未来の見えない地方のくらし、今の県政に対する不満など、不透明な県政！」などと訴え、２日に出馬表明する意向を示した。　 　同県知事選では、現職の金子原二郎知事が４選不出馬を表明。民主党が推薦する元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏（４０）と元内閣府審議官で前ルーマニア大使の東良信氏（６１）がともに

閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、閣議や閣僚懇談会、各閣僚委員会に関して「閣僚間の忌憚（きたん）ない意見交換ができる場だから、議事録を作成していない」と述べ、出席者による議論は今後も記録に残さない方針を明らかにした。 　平野長官は「いろんな意見が出るので、取り方によっては『各大臣の言っていることが違うじゃないか』ということが後で出てくる可能性もある」と、議事録を作成すれば弊害が生じかねないと指摘。「必ず記者会見なりを行うことで透明性は確保される」と強調した。（2009/12/01-11:01）

大阪府知事の橋下徹弁護士が山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団を懲戒請求するようテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会綱紀委員会は「発言は悪質で弁護士としての品位を害する」として、同会懲戒委員会で審査することが相当と議決した。議決は１１月１０日付。　綱紀委は４月、審査を求める方向で意見をまとめ、５月に橋下氏の代理人から事情を聴いた。懲戒委は１年以内に橋下氏を懲戒処分とするかどうか判断するとみられる。　橋下知事は３０日、「議決はまだ見てはいないが、弁護士自治の根幹にかかわることでもあり、弁護士会が判断すべき問題だと思っている」とコメントした。

広島県北広島町の臥龍（がりゅう）山中で、島根県立大１年の平岡都さん（１９）の遺体が見つかった事件で、両県警の合同捜査本部は３０日、平岡さんの学生寮近くの道路脇で女性用のスニーカーの片方を発見した。平岡さんの行方が分からなくなったときにはいていたものとよく似ており、捜査本部は鑑定を急いでいる。　これまでの捜査で平岡さんはアルバイト先を出てまもなく事件に巻き込まれたとの見方が強かったが、スニーカーが平岡さんのものであれば、寮近くで拉致された疑いも浮上。一方、島根県警は行方が分からなくなった後から１１月初めの間に発見場所周辺を捜索しており、後から捨てられた可能性もある。　捜査本部によると、スニーカーは３０日午前１１時ごろ、寮近くの浜田市野原町の国道９号バイパス高架下にある脇道の側溝で見つかった。黒色の女性用スニーカーの左足分。平岡さんがはいていた靴と似ているという。　スニーカーには目に見える血痕

ロイター通信などによると、アフガニスタン東部ホスト州で２８日夜から２９日にかけ、武装勢力が治安当局の検問所を襲撃、当局側と交戦となった。応援要請を受けた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が空爆、武装勢力の２６人を殺害した。当局側に死者はいなかったもよう。　同州は反政府武装勢力タリバンの勢力が強い地域。州の東側はパキスタンとの国境で、両国をまたがる山岳地帯を武装勢力が行き来しているとみられている。（共同）

バスを改装して作られた移動教室。弟や妹の面倒をみなくてはならない子供は兄弟を同伴して出席できる（ムンバイ市内） 貧しい子供が学校に通えないなら、学校が子供のいる場所までいけばいい−。「移動教室」に変身したバスが、インド西部ムンバイ市内を毎日転々としている。基礎的な読み書きと計算を教えるだけのシンプルな内容だが、子供たちにもたらすものは大きい。　朝９時。荷車などでごった返すムンバイ最大の市場「クロフォード・マーケット」のそばに、「スクール・オン・ホイールズ」（移動学校）と書かれたバスが止まっていた。車内に入ると、座席を取っ払って床に敷かれたマットの上で、子供たちが真剣な表情でヒンディー語の文字や絵を描いている。窓際には、手書きの数字や文字などが張られ、石や棒で作られた教材が並ぶ。　子供たちは市場周辺のスラムに住む。多くは貧困州からの出稼ぎ労働者の子供。漁港でエビをむいたりゴミを拾ったりして金

スイスで２９日、ミナレット（イスラム教寺院の塔）の建設を禁止するべきかどうかをめぐる国民投票があり、５７・５％の賛成多数で可決した。スイス政府は、反対票を投じるよう国民に呼び掛けていたが、実質的に投票を提案した右派・国民党の運動が成功した形。イスラム諸国や国内イスラム系移民の反発が強まりそうだ。　政府は「期待した結果ではないが、受け入れざるを得ない」（ロイトハルト副大統領）などとしており、ミナレットの新規建設を禁じる憲法改正手続きに進むのは必至とみられる。反対派の間には欧州人権裁判所への提訴などで抵抗を試みるべきだとの声もある。（共同）

欧州連合のバローゾ欧州委員長（右）らと記者会見に臨む中国の温家宝首相（中央）＝３０日午前、中国・南京市（共同） 【南京（中国江蘇省）＝河崎真澄】中国の温家宝首相は３０日、江蘇省南京で欧州連合（ＥＵ）との定期首脳会合を行い、欧州委員会のバローゾ委員長やＥＵ議長国、スウェーデンのラインフェルト首相と、人民元問題や地球温暖化対策について論議した。会合後の記者会見で温首相は、「一部の国は中国に対し貿易保護主義で臨む一方、人民元上昇も求めている。これは不公平で中国の発展を妨げている」と元高圧力を牽制（けんせい）した。米国を念頭に置いた発言とみられ、ＥＵと天秤（てんびん）にかける政治的な駆け引きを始めた可能性もある。　巨額の対中貿易赤字に苦しむＥＵ側は会合で、安すぎる人民元相場が不均衡の一因と指摘した。だが温首相は会見で、「安定した人民元相場が中国経済の発展だけでなく世界経済の回復に寄与している」とし

ロシアのプーチン前大統領を崇拝する官製青少年団体「ナーシ」のメンバー約１００人が３０日、モスクワの日本大使館前で抗議運動を行った。日本政府が２４日の閣議で、北方領土について「ロシアが不法に占拠している」との見解を示したことに反発し、「（北方４島を含む）クリル諸島はロシアのものだ」「祖先の勝利はわれわれの勝利だ」などと気勢を上げた。　抗議行動は混乱もなく約３０分で終了し、北方４島をあしらった模型を鳩山由紀夫首相への「贈り物」として渡そうとしたが、大使館は受け取りを拒否したという。　ナーシはプーチン政権期、国内外の反露的な動きを活発に攻撃してきたが、リベラルと目されるメドベージェフ大統領の就任以降、方向性を見失いつつあるともいわれる。（モスクワ　佐藤貴生）

【ロンドン＝木村正人】気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の議長国デンマークは、世界で温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１９９０年比で５０％削減させることを盛り込んだ政治合意文書の草案を作成した。ロイター通信が３０日、報じた。　先進国については８０％削減の目標を記しており、７日からコペンハーゲンで始まるＣＯＰ１５では、この草案が議論のたたき台になる。　草案は、全世界の温室効果ガス排出のピークを２０年とすることで各国が合意することも要請。ただ、２０年までの先進国の中期削減目標は明記されておらず、途上国から反発が出そうだ。

【ワシントン＝有元隆志】イランが２９日、新たにウラン濃縮施設を１０カ所建設する計画を公表したことについて、米国などが「重大な国連安全保障理事会決議違反になる」（ギブズ米大統領報道官）と反発している。イラン国内には核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を求める声も出ているが、このまま国際社会との対決姿勢を強めていくのか。一方の米国などは制裁を強化していくか。両者の駆け引きはチキンレースの様相を呈している。　イランの決定は、同国第２のウラン濃縮施設の建設停止を求める国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会決議を受けたもの。ＡＰ通信などによると、アフマディネジャド大統領は２９日、「核開発では一歩も引かない」と語り、強硬姿勢を崩していない。　計画によると、中部ナタンツにある濃縮施設と同規模の施設を１０カ所新設し、５０万基の遠心分離機で年間２５０〜３００トンの核燃料を製造する。ＩＡＥＡが提示した低濃縮ウランの国外加工