（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 4月9日、統幕（統合幕僚監部）が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年（2019年）の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。 件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音（ね）を上げたからだという点です。 スクランブルはもう限界 今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時

ホーム 研究報告 令和２年度 米国議会への年次報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2020」（注：当研究所による米国政府文書の翻訳として作成したもの。）2021-03-23

中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が５月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。 艦艇のミサイル垂直発射装置は圧倒　ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）が「日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を作成した。同機関上級研究員で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ氏が作成の中心となった。

河野太郎防衛相は８日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、政府が陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方針と伝えた報道を「フェイクニュース」と批判した。 河野氏は、配備候補地について「再調査をした上でゼロベースで検討する」と改めて説明した。秋田県の佐竹敬久知事が報道後、防衛省から連絡がないと不満を示したことについては「知事はフェイクニュースに対して不信感を発言されたと私は理解している。フェイクニュースを流したメディアは知事におわびをしていただけるものと思っている」とまで述べた。 河野氏は、７日にもツイッターで「フェイクニュース」との批判を投稿していた。 防衛省は昨年５月、新屋演習場を配備候補地の一つに選んだが、住宅地に近い上、適地調査のデータにミスが発覚して地元の反発を招いた。これを受け、同省は再び適地調査を実施しているが、新屋演習場については候補から

（数多 久遠：小説家・軍事評論家） イランで撃墜されたウクライナ国際航空のボーイング737型機は、イラン革命防衛隊が発射した地対空ミサイルによるものであったことが明らかになりました。 多数の乗客が乗る民間機を誤射するという事態に、「なぜそんなことが起こるのだ？」と疑問を持つ人が多いでしょう。 筆者も今回の惨劇には目を覆いたくなるばかりですが、実際に自衛隊で防空システムの運用に携わってきた経験から、何が起こったのか可能性として思い当たる原因がいくつかあります。 本稿では、革命防衛隊が、なぜ撃墜するべきではない目標を、誤認し、撃墜にまで至ってしまったのかを考察してみたいと思います。かなり技術的な内容となりますが、一般の方にもできるだけ分かりやすいように書きました。逆に、まだるっこしく感じる方もいるかもしれませんが、ご容赦下さい。 IFFがあるのになぜ誤識別が発生するのか 軍事に詳しくなくとも、

自衛隊のさまざまな装備品の調査研究や設計、試作などを行っていた防衛省技術研究本部（技本）が、防衛装備庁（装備庁）へ2015年6月に吸収されてから約4年。装備開発・調達の強化、効率化を目指した再編だったが、成功しているとは言えない状況だ。 中国の装備開発にはるかに後れを取る日本 装備の開発調達は旧態依然で、まったく進歩しておらず、中国に遠く及ばない。いまだに多くの分野で日本は中国よりも技術的な優位を保っていると思っている読者が多いかもしれないが、実態は中国のほうが進んでいる分野が少なくない。また、急速にキャッチアップされている分野もいくつかある。中国が単なる後進国だったのはかつての話であり、今や飛躍的に開発力と実力をつけている。 例えば装備庁は対ドローンや迫撃砲弾用の地上配備型のレーザー砲を開発しようとしているが完全に周回遅れだ。これは2019年から87億円をかけて2023年度までに技術検証

ロシアは日本と欧州に配備される予定のイージスアショアに対して反対をしています。しかしその主張は言い掛かりのような内容で、全く整合性に欠けるものです。ロシアは何故そのような無理のある主張を続けているのか、主張の内容を検証し、動機を読み解きます。 【露】・・・ロシア【米】・・・アメリカ【日】・・・日本立地からICBM迎撃は物理的に不可能 【露】欧州イージスアショアはロシアのICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃墜して核抑止力のバランスを崩してしまう。 【米】欧州イージスアショアの立地とSM-3迎撃ミサイルの能力ではICBMの迎撃は物理的に不可能。そもそもICBM撃墜を心配するなら本土防衛用GBIの方ではないのか？　なぜGBIをあまり問題にせずに欧州イージスアショアばかり問題にするのか？ ロシアの欧州イージスアショアに対する批判は最初から無理がある主張でした。欧州イージスアショアでは新型のSM-3ブ

アメリカのトランプ大統領は就任以来たびたび「日本はすごい量の武器を買うことになる」と高額兵器の商談による貿易赤字解消をアピールしてきました。しかし意外なことに、実はまだ現時点では「トランプ大統領の言いなりで買わされた」といえる兵器の大型商談は一つもありません。あくまで現時点ではの話ですが、トランプ大統領が就任する以前から日本側から購入を打診していたものしかないのです。 イージスアショア　トランプ大統領が就任したのは2017年1月からですが、日本が新しい弾道ミサイル防衛システムとしてイージスアショアないしTHAADを導入する方針はそれ以前から既に話は出ていて、2016年にも報じられています。 複数の関係者によると、防衛省は来年度から取り組む予定の新型迎撃システム導入に向けた研究を、今年度中に開始することを検討。3次補正が編成されれば、来年度概算要求に盛り込んだ6000万円を前倒す考え。 新型

防衛省は大型の無人潜水艇の開発取得を計画しています。これまで機雷を探知したり処理する目的の小型の無人潜水機は保有してきましたが、それらとは一線を画する長期間の連続航行が可能な自律行動型の大型の無人潜水艇（UUV：無人水中航走体）となります。 防衛省・平成30年度事前の事業評価より　平成30年度事前の事業評価より「長期運用型UUV技術の研究」 敵の艦隊などに対する常時継続的な警戒監視任務や味方の潜水艦の行動に必要な海水温や潮流などの海洋観測データ取得任務を目的として、様々な任務に対応するべくモジュールを交換できる構造になっています。そしてこの大型UUVの任務は上記だけではなく別の隠密任務も行うことが可能です。 防衛省「長期運用型UUVシステム構成要素の研究試作」よりPDF：防衛省資料「長期運用型UUVシステム構成要素の研究試作」 「脅威下での水中機器の隠密敷設」とは何か。この水中機器とは「機

香港（ＣＮＮ） 中国国営メディアはこのほど、別名「グアムキラー」とも呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２６」発射の様子を映したとする映像を公開した。 これに先立ちＣＮＮでは、海上を航行中の艦船に同ミサイルを命中させることもできるという中国の主張に対して疑問を投げかけていたが、そうした報道に対抗する狙いがあるとみられる。 ミサイル発射の映像は中国中央テレビで２４日に放映され、２８日には空母にミサイルを命中させることができるという主張を裏付ける内容の記事が掲載された。 こうした一連の報道は、中国国内向けにミサイルを印象付けながら、国際社会に対して中国の軍事力を誇示する狙いがあると見られる。 しかし軍事評論家のカール・シュスター氏はこの映像について、「ミサイルが海上の動く標的に命中する場面は映っていない」「見えるのは標準的な弾道ミサイル発射の様子のみで、標的が動いているのか静止しているのか

ベトナム政府が自動車の国内生産を推進するため突如、輸入車の規制に踏み切ってから1年がたつ。強引な政策で混乱は今も続くが、政府はさらに自国生産の拡大を促す政策を打ち出す予定。しかもベトナム企業に優位な政策になるのではと懸念されている。嫌気が差した米ゼネラル・モーターズ（GM）は昨年半ば現地生産から撤退した。有望市場として期待して現地進出する日系メーカーにも戸惑いが広がる。

PKO活動とはなにか 「戦闘」とか「衝突」とか、もう、どうでもいい。 2011年に南スーダンPKOに自衛隊を送った旧民主党政権があのまま続いたとして、今のように現地の治安状況が悪化して、例えば共産党が今の民進党と同じ質問をしても、防衛大臣は今の稲田氏と同じような答弁をしてたはずだ。 そもそも国連によるPKO活動とはなにか。 日本社会の大いなる勘違いについては、この拙文を参照されたい：自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860）。 本来、国連憲章の中にPKOの定義はない。それは「運用」でなされてきた。 実務家の間では「6.5章」、すなわち紛争の当事者の同意の下の平和的解決を謳う国連憲章第6章と、武力介入を含む強制措置としての7章の中間に位置すると。つまりPKOは「紛争の当事者の同意の下の軍事的介入

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韓国の烏山米空軍基地で行われた記者会見で、対空誘導弾パトリオット（PAC3）の前に立つジョン・ハイテン戦略軍司令官（左から３人目）ら（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/LEE JIN-MAN 【11月19日 AFP】核兵器の運用を担当する米戦略軍（US Strategic Command）のジョン・ハイテン（John Hyten）司令官は18日、核攻撃を指示する「違法な命令」を大統領から受けた場合は従わずに、代替策を模索することになるだろうと語った。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の言動が予測不能で安定性を欠くことから、トランプ氏が不必要な核攻撃を一方的に命令するのではないかとの懸念が高まっている。この問題は先日、米上院でも議論された。 カナダのハリファクス（Halifax）で開かれた国際安全保障関連のフォーラムで、核攻撃の可能性が出てきた場合にトランプ大統

ペルシャ湾に派遣された米海軍の空母ドワイト・D・アイゼンハワー艦上で整備員らが発艦前の点検をしているEA18Gグラウラー電子戦機（2016年10月20日提供、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Petty officer 3rd Class Robert J. BALDOCK 【11月18日 AFP】（更新）米海軍のパイロットが、1機数千万ドル（数十億円）するEA18Gグラウラー（Growler）電子戦機の飛行機雲を使い、空に巨大な男性器の絵を描いていたことが分かり、海軍が赤っ恥をかかされている。 米西部ワシントン（Washington）州オカノガン（Okanogan）の住民は16日、EA18Gが上空を飛行しながら男性器の絵を描く驚きの光景を目撃。この瞬間を撮影した写真は、インターネット上で瞬く間に拡散した。 米海軍は、同軍所属のパイロットが「わいせつなイメージ」を空に描いたことを認

＜北朝鮮の核攻撃に対抗するため、送電施設に炭素繊維をばら撒いてショートさせ、停電を引き起こす新型兵器を韓国軍が開発中＞ 核攻撃能力を強化する北朝鮮に対抗するため、韓国軍も新たな兵器の実装配備を進めている。 8日の聯合ニュースの報道によると、韓国の国防科学研究所（ADD）は、有事の際に北朝鮮の電力供給網を停止させ、人的被害を出さずに北朝鮮の戦争遂行能力を奪う「ブラックアウト（停電）爆弾」を開発した。 取材に応じた韓国軍関係者は、「いつでもブラックアウト爆弾を製造できる段階に入った」と語っている。 この爆弾は、戦闘機から発電所をめがけて投下され、クラスター爆弾と同様、空中で爆発して小型の弾筒に分裂する。そこから炭素繊維が放出されて送電施設をショートさせる。 第一次湾岸戦争中の1991年に米海軍が初めてこの爆弾をイラクに対して使用した。1999年のコソボ紛争でも、北大西洋条約機構（NATO）がセ

北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。（小野晋史） 大規模停電の恐れ電磁パルス攻撃は、高度３０〜４００キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は５万ボルトに達するため、機器はＩＣ（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは専門家や米情報機関の分析として、北朝鮮が７月４日と２８日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のロケットエンジンはウクライナの工場で製造され、闇市場を通じて調達された可能性があると報じた。 専門家らは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が同エンジンを視察する写真を分析した結果、旧ソ連のミサイル部隊が使用していたエンジンの構造を原型としていたと結論付けた。このエンジンを搭載したミサイルは１０個の核弾頭を運搬し、大陸間を飛行できるほど非常に強力だという。（共同）

By RL GNZLZ 高い飛行性能を持つドローンは誰でも簡単に操縦することが可能ですが、それゆえに従来では考えられなかった使い方も可能になっており、IS(イスラミック・ステート)が爆弾投下に使用するなど、新たな攻撃手段として使われる事態にも発展しています。そんな動きを受けて、アメリカではついにと言うべきか、基地施設周辺に接近するドローンなどを攻撃して撃墜しても良いとする規則が導入されています。 New policy: Military bases can shoot down trespassing drones http://www.militarytimes.com/breaking-news/2017/08/07/dod-can-now-shoot-down-trespassing-uavs/ アメリカ国防総省、通称「ペンタゴン」は2017年8月7日、軍用基地に接近して脅威を及ぼす