Moving forward, Fujitsu plans to expand the application of the AI-Driven Software Development Platform to a wide range of sectors, including finance, manufacturing, retail, and public services, by the end of fiscal year 2026. Fujitsu will also begin offering this service to customers and partner companies to enable them to rapidly and flexibly develop systems that adapt to changes in their busines

生成AI（人工知能）モデルの軽量化と高精度化を同時に実現―。富士通は8日、大規模言語モデル（LLM）の軽量・省電力を実現する生成AI再構成技術を開発し、同社のLLM「Takane（タカネ）」の強化に成功したと発表した。今回の成果をベースに金融や製造、医療、小売りなど、専門性の高い業務に特化したタカネから生まれる軽量AIエージェント群を開発・提供していく。 【図解】富士通の独自技術を用いた高精度量子化 開発した生成AI再構成技術はAIのニューロン間の結合に割り当てられる重み（パラメーター）を極限まで圧縮・軽量化する「量子化技術」と、軽量化しながら精度を維持・向上させる「特化型AI蒸留技術」の二つのコア技術で構成する。 AI蒸留技術は汎用的なAIモデルから思考の要点だけを抽出・凝縮して、小さなAIモデルに詰め込む手法。今回は軽量化に加え、学習した元のAIモデル（教師モデル）を超える精度を実現し

英歳入関税庁と英ポストオフィスが、基幹システムを英富士通サービシーズのデータセンターからクラウドサービスへ移行する。両者は移行の担い手を選ぶ入札を始める。調達額は合計で8億2670万ポンド（1ポンド＝194円換算で約1600億円、以下円表示）。両者は英富士通の公共部門売り上げで1位と2位を占める。 2025年5月1日に「データセンター撤去」の名称で調達を公告したのは歳入関税庁だ。全サービスと関連インフラを英富士通の3データセンターからハイパースケーラーのクラウドに移す。受注者は1社に限られ、海外でのホスティングやデータアクセスを認めないソブリンクラウドが条件。米クラウド大手3社と米オラクルが候補とみられる。 発注額は約800億円、契約期間は2026年4月から10年。2026年3月に落札者を発表する。歳入関税庁は2024年度、英富士通に約240億円を支出、同社の公共部門売り上げの3割強を占め

PRESS RELEASE 2025年6月2日 富士通株式会社 Fujitsu Technology Parkの再開発プロジェクトを開始 当社は、このたび、2025年6月に創立90周年を迎えるにあたり、川崎市と連携し、Fujitsu Technology Parkの再開発プロジェクトを開始します。 本プロジェクトは、「Open Innovation＆Technology Park」をコンセプトに、自治体、地域社会、研究・教育機関をはじめとする様々なステークホルダーをつなぎ、4つのまちをテーマにした敷地内の再開発を通じて、マテリアリティ（注1）への取り組みやイノベーションが創発される地域に開かれたまちづくりを推進するものです。Fujitsu Technology Parkは当社創業の精神を継承しつつ、最先端のテクノロジーの実証実験や、環境への取り組み、スポーツ・健康の体験価値の提供などのエリ

PRESS RELEASE 2025年6月3日 富士通株式会社 富士通、金融機関のデジタル変革の加速に向け、Uvance for Financeとして新たに体系化 当社はこのたび、事業モデルと事業ポートフォリオの変革によりサービスビジネスへのシフトを図ることで、金融機関のデジタル変革を加速させ、社会課題解決に貢献する新たなビジネス戦略（以下、本戦略）を策定しました。 近年、キャッシュレス化や業務プロセスの自動化といった金融業務におけるデジタル化の進展に加え、非金融事業者が自社サービス内に金融サービスを組み込み、お客さまへ提供する取り組みも拡大するなど、金融業界を取り巻く環境はかつてないスピードで変化しています。今後、金融サービスは生活者目線で必要な価値を提供し続け、金融機関と非金融事業者が連携しながらクロスインダストリーによるさらなるイノベーションの創出が期待されています。 本戦略では、信

国内ITサービスで長らくトップの座を占めてきた富士通が2022年からNTTデータとNECに抜かれ、3位に後退していたことが明らかになった。ITリサーチ大手、米ガートナーが世界のITサービスベンダーを対象に実施している「サービスマーケッツシェア」の結果である。富士通は2023年度から本業のセグメント名称をそれまで20年続けた「テクノロジーソリューション」から「サービスソリューション」に変えたばかりだった。 ガートナーが2024年8月に公表した2023年シェアによると、国内1位がNTTデータで前年比7.7％増の1兆6110億円、2位はNECで13.1％増の1兆3011億円、3位が富士通で7.7％増の1兆1875億円。国内のITサービス規模は8.9％増の14兆6803億円だったので、シェアはNTTデータが前年から0.1ポイント減の11.0％、NECが0.3ポイント増の8.9％、富士通は0.8ポイ

富士通は23日、基幹システムをサブスクリプション（継続課金）型で貸し出すサービスを始めたと発表した。システムの購入とリースに続く新たな利用体系を顧客に提案する。多額の初期費用の支払いや減価償却費の負担をなくしたい企業の需要に応える。企業がシステムを購入する場合、サーバーやソフトウエアの調達費、アプリ開発費といった多額の初期費用を一括払いする必要がある。リースは支払いを平準化できるが、リース資産

富士通は電機メーカーから脱却し、システム開発や保守・運用へと集中することで収益性を高めてきました。特に2018年に携帯電話端末事業を投資ファンドに売却した2018年以降、営業利益率を高めています。2018年8月期は4.5％、2023年3月期は9.0%まで上昇しました。 2024年3月期はヨーロッパのパソコン事業からの撤退損を計上。営業利益率は4.3％まで低下しました。これは一過性の損失計上のため、今期の営業利益率は8.2％まで高まる見込みです。 富士通は採算性の高いサービスソリューション事業への更なる選択と集中を進めており、半導体パッケージ用基板を製造する新光電気を政府系投資ファンドの産業革新投資機構に売却する予定です。 製造業は組織の仕組み化を進めることで、収益改善を図ることができます。社員が持つ特別なスキルよりも、個人の調整力や各部門・部署にフィットする人材の配置が重視されがち。しかし

東京都都市整備局は8月2日、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。 漏えいしたのは、整備局傘下の東京都多摩建築指導事務所が保存している、2003年から24年にかけた屋外広告物の掲出許可に関する情報。申請者や広告物管理者の氏名など690人分が対象という。このうち668人は所属組織名や部署名の一部または全部、18人は住所や電話番号の一部もしくは全部、3人は性別、1人は社用のメールアドレスが漏えいした。 都市整備局は7月3日、都内50区市町の屋外広告物担当者に、資料のダウンロードURLをメールで送信。翌日に説明会を開催した。9日に資料を配布した自治体から指摘があり、漏えいが発覚した。その後都市整備局は自治体にデータの破棄を

東京都都市整備局は2024年8月2日、都の屋外広告物許可申請者などに関する個人情報が流出したと発表した。同局が都内区市町の屋外広告物担当者向け説明会用に配布した資料の一部に、東京都多摩建築指導事務所が保有する申請者や屋外広告物管理者、事業者など690人の個人情報が含まれていたという。 流出の発端は2024年7月3日。都職員が都内50区市町の屋外広告物担当者宛てに屋外広告物管理システムに関する説明会資料のダウンロードURLを電子メールで送信。同月9日に説明会参加自治体から「個人情報が含まれているのではないか」という連絡があった。確認した結果、システムの運用・保守業務を受託する富士通Japanが作成した資料データに、多摩建築指導事務所が保有する申請者名が記載された許可情報や申請者との対応記録など屋外広告物許可に関する情報の一部が含まれていると判明した。 判明後、同局は直ちに都内区市町に当該デー

個人情報保護委員会は2024年7月17日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、富士通Japanに対して個人情報保護法に基づく行政指導を実施したと発表した。 誤交付は2024年4月4日に高松市で発生し、富士通Japanのコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる別人の住民票の写しが発行されたという事案だ。誤交付は1件だった。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票の写しなどが発行されるトラブルは2023年3月から6月にかけて5自治体で発生した。一連のトラブルを受けて、富士通JapanはFujitsu MICJET コンビニ交付を利用する123団体を対象に総点検を実施。高松市が使用するシステムにおいても、一連のトラブルの発生原因となったプログラムを修正したはずだった。 しかし実際には

1. 調査結果 本事案での影響範囲および原因の特定に向けて、当社および外部の専門調査会社によるログ情報の調査・分析、社内関係者へのヒアリングなどの詳細調査を実施した結果、以下の事実が判明しました。 （1）マルウェアの挙動および影響範囲 当社の業務パソコン1台にマルウェアが蔵置された後、当該パソコンを起点に他の業務パソコンに影響を広げるマルウェアの挙動が確認されています。このマルウェアはランサムウェアではなく、様々な偽装を行って検知されにくくするなど高度な手法によって攻撃を行う類のものであり、発見が非常に困難な攻撃であったことが判明しました。 業務パソコンの調査を行った結果、マルウェア感染が確認された業務パソコン、およびその業務パソコンから複製指示のコマンドが実行され情報を転送された他の業務パソコンの台数は、当初検知していた49台以外に無かったことが確認されました。これらはすべて日本国内の当

「2025年初頭に3年に及んだ公聴会が終わる。その直後、英国会議員団や2019年の判決で無罪を勝ち取ったサブポストマスターらは、英ポストオフィスだけではなく、富士通にも何らかの法的責任を取らせる行動に出るだろう。そうなれば、渦中のHorizonを開発した富士通の現地子会社はもちろん、本社経営者の召喚もあり得る」 こう見通しを話すのは富士通の元技術系役員である。同氏は英国政府が主導し、元判事が委員長を務める公聴会を注視し続けてきた。 この公聴会は、ポストオフィスが引き起こした冤罪（えんざい）事件を改めて調査している。ポストオフィスはHorizonと呼ぶ勘定系システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったとして、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（民間受託郵便局長）や郵便配達員を訴えた。しかしHorizonのデータのほうが間違いで、冤罪だったという判決が出ている。

富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、エッカ石油が利用する外部サービスへの不正アクセスと、三浦工業のWebサイト改ざん、こころネットの社内サーバーへの不正アクセスである。 外部サービスへの不正アクセス被害で個人情報流出か 沖縄県でガス事業などを展開するエッカ石油は2024年1月31日、同社が利用する2つの外部サービスで不正アクセス被害に遭い、個人情報流出の可能性があるとして謝罪した。

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富士通は2024年1月31日に開催した決算説明会で、同社の英子会社である富士通サービシーズが開発した英国郵便局向け会計システムに起因する冤罪（えんざい）事件について謝罪した。同社CFO（最高財務責任者）を務める磯部武司取締役執行役員は「極めて厳粛に受け止めており、サブポストマスター及び家族の皆様に深くおわび申し上げる」とコメントした。 法定調査には全面的に協力し、「大きな方向性が見えるまでは（英国公共事業への）新しい案件への入札は控える」（磯部CFO）意向を示した。新規入札停止が業績に及ぼす影響については、2024年3月期への大きな影響はなく、2025年3月期以降については「精査中」（同）とした。賠償の方針については「まずは法定調査に全面協力して事態の全容を解明するのが最優先」（同）とした。英国での人員整理についても「現時点では考えていない」（同）という。 英国では富士通サービシーズが開発