PKO活動とはなにか 「戦闘」とか「衝突」とか、もう、どうでもいい。 2011年に南スーダンPKOに自衛隊を送った旧民主党政権があのまま続いたとして、今のように現地の治安状況が悪化して、例えば共産党が今の民進党と同じ質問をしても、防衛大臣は今の稲田氏と同じような答弁をしてたはずだ。 そもそも国連によるPKO活動とはなにか。 日本社会の大いなる勘違いについては、この拙文を参照されたい：自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860）。 本来、国連憲章の中にPKOの定義はない。それは「運用」でなされてきた。 実務家の間では「6.5章」、すなわち紛争の当事者の同意の下の平和的解決を謳う国連憲章第6章と、武力介入を含む強制措置としての7章の中間に位置すると。つまりPKOは「紛争の当事者の同意の下の軍事的介入

米テネシー州ナッシュビルで身柄を拘束されたトラビス・レインキング容疑者。ナッシュビル市警提供（2018年4月23日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Metropolitan Nashville Police Department 【4月24日 AFP】米南部テネシー州警察は23日、同州ナッシュビル（Nashville）のレストランで銃を乱射し、4人を殺害後逃走していたトラビス・レインキング（Travis Reinking）容疑者（29）の身柄を拘束したと発表した。 レインキング容疑者は24時間以上逃走を続けていた。追跡中、容疑者の足取りに関する情報は乏しく、突然の身柄拘束となった。 ナッシュビル市警はツイッター（Twitter）で、破れたTシャツにジーパン姿のレインキング容疑者がパトカーの後部座席に座っている写真を公開し、逮捕を伝えた。 同容疑者は22日未明、ナッシュビルのレスト

２４日の定例会見でセクハラ問題について言及したテレビ朝日の角南源五社長（右）と篠塚浩報道局長＝東京・六本木（宮越大輔撮影） 財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題について、セクハラ被害を受けたとされるテレビ朝日の女性社員が、上司に被害を複数回訴え、約１年前から福田氏への１対１の取材を控えていたことが２４日、分かった。角南（すなみ）源五同社社長が同日の定例会見で発表した。 角南社長らによると、女性社員は取材目的で１年半前頃から、福田氏と数回会食。その都度セクハラ被害を受け、２回目以降は録音していた。上司に複数回相談し、約１年前からは夜の単独取材は避けていた。 今月４日になって、森友学園への国有地売却問題で他社が独自ニュースを報じたことから、デスクが裏付け取材を指示。女性社員は、福田氏から電話を受けたため、デスクに報告の上で福田氏に単独取材をした。その際も多数のセクハラ被害を受けたため、途中

仏南部マルセイユの学校で新学期を迎えた生徒たち（2009年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【2月5日 AFP】フランス国民教育省が今年9月の新学年度から採用する初等教育課程の教科書で、約2000単語のフランス語のつづりが見直され一部の単語からアクセント記号が消えることが分かり、インターネット上で4日、母国語を愛する人々の怒りの声が巻き起こった。 姿を消すアクセント記号は、母音字「i」と「u」の上に付く小さな山形の記号「アクサン・シルコンフレクス」。国民教育省と出版社によると、多くの単語について発音や意味が変わらないならばアクサン・シルコンフレクスをつけなくても構わないとする新たなルールが、新学年度から導入される。 また、一部の母音字やハイフンの使用も省略される。タマネギを意味する「oignon」は、今回の変更で「ognon」と表記す

セプテーニ・オリジナル様が主催する新宿Geek Lounge#4 分析基盤MeetupでLTをしました。 スライド 『データ基盤を支える民主化とサービスレベル』 「いかにビジネス価値を最大化し続けるか」という本来の目的から、データ基盤1を見直すキッカケになればと思います。 PyCon JP 2017でベストトークアワード優秀賞を受賞した発表（構築編）の続き（運用編）をチラ見せです。 データ基盤は使われてこそ意味がある 世の流れは「やってみた」から「価値創出・運用」志向に推移しています（例：DataOps、機械学習工学、MLOps） 「俺の考えた最強のダッシュボード」では1週間で誰も見なくなります データの民主化 事務スタッフ（非エンジニア）がBigQueryを叩いています！すごい浸透！ チームごとの民主化状況をモニタリングして必要なアクションを実施しています 民主化には3つの壁があることが

「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社は4月19日、Webサイトでこんな声明を発表した。集英社広報部によると、「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」とし、誤解を解くために声明を出したという。 漫画・アニメの海賊版サイトについて、政府がISPに自主的なブロッキングを促す方針を決めたことに関連し、「出版社はどこまで海賊版対策を行ったのか」「十分な対策を行わない中で、ブロッキングという法的根拠のない手段を採るのは問題ではないか」などといった意見も出ている。 集英社によると、これまで10年にわたって同社などの出版社は、以下のような対策を採ってきたという。 海賊版サイトへの削除要請、警告書の送付 海賊版サイトをホスティングしているサーバへの削除要請、警告書の送付 海

英ロンドン北郊ヘメル・ヘムステッドにあるインターネット小売り大手アマゾン英国法人（Amazon.co.uk）の物流倉庫で、注文商品を探すスタッフ（2015年11月25日撮影）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS〔AFPBB News〕 米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、米アマゾン・ドットコムにおける従業員の年収中央値は、2万8446ドル（307万円）で、米フェイスブックの年収中央値である24万430ドル（2593万円）のわずか1割強程度にとどまっている。 テクノロジー4社の中で異質 GAFAとも呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社は、世界中に勢力を広げる、米国を代表するテクノロジー企業として、比較されることが多い。だが、巨大な物流施設を数多く持つアマゾンは、4社の中で異質だと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 同紙によると、2万844

米首都ワシントンに在する最高裁判所（2012年3月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【4月24日 AFP】米最高裁判所は23日、16歳の時に犯した複数の凶悪な武装強盗の罪で禁錮241年を言い渡されていた受刑者による再審請求を却下した。 再審を求めていたのは、1995年12月12日にミズーリ州セントルイス（St Louis）で凶行を繰り返したボビー・ボスティック（Bobby Bostic）受刑者。 当時16歳だったボスティック受刑者と18歳の友人は、同市の路上で女性1人を襲って車を強奪。さらに、恵まれない家庭へのクリスマスプレゼントの配達を手伝っていた男性1人に向かって発砲し、その男性がかすめた銃弾で軽傷を負うなど、武装強盗の罪を重ねた。 ボスティック受刑者の裁判で量刑判断を行ったのは、イブリン・ベイカー（Evelyn Baker）判事。ベイカー

岡山県を中心にバス事業などを展開する両備ホールディングス（両備ＨＤ、岡山市）の「両備バス労働組合」は２３日、黒字のバス路線へ競合事業者が新規参入することに伴う労働者の賃金減少や雇用不安を解消するよう求め、一部路線で午後１時から１時間のストライキを実施した。 岡山市で開かれた決起集会には、バスの運転手など組合員ら約２００人が集結。高木秀治執行委員長は「地域に迷惑をかけているのは分かっているが、理不尽な参入で雇用が失われないように闘う」と訴えた。 ストの対象は、タクシー事業などを営む八晃（はっこう）運輸（岡山市）が２７日から新規参入での運行を予定しているＪＲ岡山駅と同市東部の区間。両備ＨＤによると、２００人程度に影響があったとしている。 八晃運輸の路線認可取り消しを国に引き続き求めていく方針を労組側に説明し、スト回避へ向けた協議を実施。組合側は、格安運賃で運行する八晃運輸の参入に伴い、業績が悪

４月１６日、シリア政府軍による東グーダ地区ドゥーマへの空爆が化学兵器による攻撃であったとして、米英仏の３カ国は懲罰的なミサイル攻撃を行ったが、報復攻撃が内戦の状況に変化を与えなかった反面、そのきっかけとなった政府側の攻撃は大きな転機となった。写真はドゥーマで１６日撮影（２０１８年　ロイター/Omar Sanadiki）

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改竄（かいざん）問題で、大阪地検特捜部が、改竄が行われた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官を任意で事情聴取したことが２３日、関係者への取材で分かった。佐川氏は３月２７日の証人喚問で「刑事訴追の恐れ」などを理由に証言を拒否しており、特捜部は改竄の動機や指示系統の解明には佐川氏本人の聴取が不可欠と判断。佐川氏に対して改竄への具体的な関与などを確認したとみられる。 財務省の説明では、改竄が行われたのは、国有地売却問題が発覚して間もなくの昨年２月下旬～４月。佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように理財局の一部職員が主導したとされる。 特捜部はすでに、近畿財務局や理財局の職員への聴取を進めている。関係者によると、理財局職員は特捜部の任意聴取で、佐川氏が改竄を指示した認識を持っているとの趣旨の説明をしていたという。 改

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが23日、関係者への取材で分かった。大阪地検特捜部は同日までに佐川氏を任意聴取。改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。 複数の財務省職員は特捜部の任意聴取に対し「（改ざんは）佐川氏の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川氏は3月27日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）から任意で事情聴取していたことが分かった。決裁文書から売却経緯が削除されるなどしており、虚偽公文書作成などの容疑で告発状が出されていた。佐川氏は改ざんへの関与を認めているとみられる。 ただ、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、特捜部は立件を見送る方針で今後、上級庁と協議する。

安倍首相は２２日、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」と意気込んだ。 今月２７日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただ、メインテ…

PtoPファイル交換ソフト「Winny」の完全規制を予定していたインターネットサービスプロバイダー（ISP）のぷららネットワークス（ぷらら）が、この規制を中止するとの報道が5月18日にあった。 ぷららは3月16日にWinnyによる通信を完全に遮断することを発表していた。これはぷららのネットワーク上でWinny特有の通信パターンを分析して、通信を遮断するというもの。しかしこの行為が、電気通信事業法に定められた「通信の秘密」を侵害すると判断された。 ぷららはこのことに対し、総務省に判断を仰いでいたが、「総務省から17日に『電気通信法に抵触する可能性がある』という回答を受けた。しかし（Winnyの）規制は検討を続ける」とコメントした。 総務省はこれについて「利用者の同意を得ることなく通信の停止を行うのは電気通信事業法で定めた通信の秘密の侵害になる」とコメントしている。「（ファイル交換ソフトの）ト