【北京＝三塚聖平】中国が、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」を１２月１日に施行する。中国の安全保障に害を及ぼすとみなした企業をリスト化して禁輸措置をとるなど、対中圧力を強める米国への対抗手段を整える狙いがある。レアアース（希土類）が対象品目入りするとの見方が出ているものの、いまだに管理対象の品目が明らかにされていないなど運用に関して不透明な部分が多く、日本など各国企業に与える影響が懸念される。 中国の輸出管理法は、安全保障に関わると判断した物資や技術などを当局がリスト化して輸出を制限することが柱だ。管理対象の品目を輸出する際には、事前に輸出先や使い道を中国当局に申請し、許可を得ることが必要になる。また、特定の外国企業を「安全保障を害する恐れがある」といった面でリスト化し、管理対象品目の輸出を禁止することも可能とする。 中国商務省は１０月下旬、対象品目のリストについ

北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が7月1日に発効する。国内雇用を守るためにトランプ米大統領が見直しを進めた制度だが、グローバル分業を進める企業には急な「米国回帰」は難しい。トヨタがメキシコでトラック生産を続けるなど、政治の思惑とは異なる対応も出始めている。日系、方向転換に苦慮USMCAでは域内の関税をゼロにする条件として、乗用車1台につき40%以

冷凍牛肉の輸入が急増し、およそ1年半ぶりにセーフガード（緊急輸入制限）措置が発動される水準に近づいている。米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP11）の発効などで、カナダなどからの輸入が急増したことが一因だ。発動すれば今春にも始まる日米物品貿易協定（TAG）交渉の火種になりかねず、政府関係者も警戒感を強めている。「予想を大幅に上回る伸びだ」。財務省が1月の品目別の貿易統計を公表した2

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は輸入自動車への追加関税を巡り、詰めの協議に入る。商務省が17日をメドに調査報告書を提出し、トランプ大統領は90日以内に関税発動の是非を判断する。米国と通商協議を開始する日本は、追加関税の適用を当面回避できそうだ。ただ、トランプ氏は自動車関税を通商交渉の「脅し」の材料と位置づけており、対日協議でも大きな圧力となる。トランプ氏が自動車の追加関税を検討するよう

米トランプ政権の「自動車関税引き上げ」に、日本政府とメーカーが苦慮している。現地生産の拡大など企業努力による対応の余地は小さく、業績に大きな影響が出かねない。政府は有効な交渉カードを見いだせないでいる。関税引き上げは世界の貿易ルールに反し、米経済への打撃も大きい。実際に発動するかどうかは不透明だが、ロス米商務長官は事前調査を8月までに完了させる意向だと複数の米メディアは22日報じている。201

米首都ワシントンのサウスコート・オーディトリアムで移民政策について演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、欧州連合（EU）から輸入される自動車に20％の関税を課すと警告した。EUはこれに先立ち、米国からの輸入品数十品目を対象とする追加関税を発動していた。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「欧州連合が長らく米国（中略）に課してきた関税と貿易障壁に基づき、これらの関税と障壁が早期に撤廃されない場合、われわれは米国に輸入されるすべてのEU産自動車に20％の関税を課すことになる。ここで自動車を作れ！」と投稿した。 同大統領はこれまで、米国の自動車業界を保護するため、ドイツ車をはじめとする輸入品に追加関税を課すことをいとわな

米ニューヨークでの財界関係者との昼食会で発言するカナダのジャスティン・トルドー首相（2018年5月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HECTOR RETAMAL 【6月7日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は6日、北米自由貿易協定（NAFTA）を破棄し、2国間貿易協定を締結するという米国の提案を拒否する立場を示した。 トルドー首相は保守党の議員総会に出席する前、記者団に対し、「われわれはこれまで、（ドナルド・トランプ〈Donald Trump〉米）大統領が現行の3か国によるNAFTAではなく2国間協定に関心がある、あるいは思いを巡らせていると話すのを、さまざまな場で耳にしてきた」と指摘。 その上で「実際のところ、カナダ、メキシコ、米国のそれぞれにとって、3か国方式の方がより有利であるというのが、カナダの一貫した立場だ」と明言した

値下がり ネガティブ日経平均38,845.43-0.08%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,712.21-0.09%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,215.48+0.83%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,421.03+0.85%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.19%ネガティブ

米国と中国の国旗（2011年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEWEL SAMAD 【5月20日 AFP】米中両政府は19日、両国が米国の対中貿易赤字の削減に取り組み、中国が米国製品の輸入を「大幅に」拡大することで合意したとの共同声明を発表した。また中国の国営新華社（Xinhua）通信も劉鶴（Liu He）副首相の20日のコメントとして、米中両国が貿易戦争を回避することで合意したと報じた。 新華社によると、米政府との交渉を進める高官代表団を率いていた劉氏は「両政府は貿易戦争を行わず、互いに関税を引き上げることはしないことで意見の一致に至った」と述べた。 これまでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は対中貿易赤字が国家安全保障上の脅威であるとし、中国からの輸入製品に巨額の関税をかけるとけん制しており、2大経済大国である米中間の緊張が高まっていた。

左から、米通商代表部のライトハイザー代表（ロイター＝共同）、カナダのフリーランド外相、メキシコのグアハルド経済相（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は7日、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で、米政権がメキシコに対し、自動車工場で働く労働者の賃金を倍増させるよう要求していると伝えた。メキシコ側はこの要求を拒絶したという。 自動車分野はNAFTA再交渉で最大の焦点。米国は域内での自動車部品の調達率を引き上げることも要求しており、交渉難航の一因となっている。

【パームビーチ=竹内康雄】17、18日に開かれた日米首脳会談で、トランプ米大統領は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の対象から日本を外さなかった。対日貿易赤字の削減を優先課題とするトランプ氏が2国間協議の進展が見えるまでは除外しないとの認識を示した。日本政府は品目別での除外に期待をかけるが、国として対象であり続ける事実は重い。本来は立場を同じくする中国の知的財産権の侵害などで、米国と協調姿勢がとりにく

アメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談の冒頭、日本との貿易について意見を交わすとしたうえで、「さらにできることがある」と述べ、アメリカの貿易赤字の削減に向けて、日本側にさらなる努力を促したいという考えを強調しました。

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領が中国に発動する制裁関税に与党・共和党から異論が噴出している。中国から強い報復を招き、米経済に悪影響を及ぼす恐れがあるからだ。中国は大統領や共和党を支持する農業が盛んな州を狙い撃ちにして揺さぶりをかけている。今秋に中間選挙を控える議会が政権への圧力を強めるのは必至で、米中貿易摩擦の行方に影響を及ぼしそうだ。「トランプ大統領は米国の農業に火をつけようと脅し

米ホワイトハウスに戻り、サウスローンを横切るドナルド・トランプ米大統領（2018年4月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、新たに1000億ドル（約10兆7000億円）の中国製品を対象とする追加関税の検討を通商当局に指示したと明らかにした。中国との間で始まりつつある貿易戦争を劇的にエスカレートさせる動きだ。 トランプ大統領は先に500億ドル（約5兆4000億円）の中国製品に関税を掛ける方針を示し、中国が報復措置を発表していた。 トランプ大統領は今回の声明で「中国は妥当性を欠く行為を是正するのではなく、わが国の農業従事者と製造業者に害を与えることを選んだ」と述べ、「中国の不当な報復に鑑み」、「1000億ドルの追加関税が適切か検討するよう」米通商当局に指示したと明らかにした。(c)AF

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国のロス商務長官は４日、米中間の貿易を巡る問題は今後交渉されるとの見方を示した。ただ協議が５月末まで、もしくはそれ以降までに行われるかどうかは明らかでないとした。 同長官はＣＮＢＣのインタビューに対し、「これらすべてが最終的に何らかの交渉という形で収束したとしても驚くべきことではない」と述べた。ただ問題は複雑で、交渉の時間的な枠組みを設定するのは非常に難しいとの立場も示した。 これに先立ち、中国財政省は、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品１０６品目に対し、２５％の追加関税を課すと発表。対象品目の２０１７年の輸入規模は５００億ドルに相当し、これは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日明らかにした対中関税の対象輸入品目と同じ規模となる。発動日は米国の動向次第としている。

【4月4日 AFP】中国商務省は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が3日に知的財産などの侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表したことを受け、大豆や自動車や航空機など106品目、500億ドル（約5兆3000億円）相当の米国製品に25％の追加関税を課す報復措置を準備していると明らかにした。実施時期については改めて発表するという。 今回の発表は、二大経済大国である米中による貿易戦争への懸念を一層高めるものとみられ、両国が追加関税の対象とする品目の総額1000億ドル（約11兆円）は、昨年の両国間の貿易規模およそ5800億ドル（約61兆円）の約17％に相当する。 昨年、米国産大豆の3分の1は中国に輸出され、その輸出額は合計140億ドル（1兆5000億円）に上る。そうした大豆の多くは、2016年の米大統領選でトランプ氏が勝利した州で生産されている。 トランプ政権が貿

米ホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領（2018年3月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は3日、知的財産などの侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表した。電子機器や航空機部品、衛星、医薬品、機械など約1300品目、500億ドル（約5兆3000億円）相当に一律25％の関税を課す。中国商務省は直ちに反発し、世界貿易機関（WTO）に提訴するとともに同規模の対抗措置を講じると表明した。 米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表は声明で「提案された製品リストは、省庁の枠を越えた広範な経済分析に基づいており、中国の経済計画から恩恵を受けている製品を対象としている。ただし、米経済への影響は最小限に抑えられる」と説明した。

中国政府は２日、トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、一部米国製品に高関税を課す報復措置に踏み切った。中国に対米貿易黒字の削減を求め、強硬姿勢を崩さないトランプ大統領に対し、中国も大国の威信をかけて一歩も引かない構えを見せた。米国が準備を進める別の制裁措置に対しても中国は報復する構えを見せており、制裁と報復を繰り返す大国同士の「貿易戦争」がより現実味を帯び始めた。【赤間清広、安藤大介、ワシントン清水憲司】 「我が国の利益を守るために正当な措置を取る」。中国商務省は２日発表した談話で、報復措置の正当性を強調した。同日から、米国産のワインや果物、一部鋼管製品など１２０品目に１５％、豚肉など８品目に２５％を課す。対象品目の２０１７年の輸入額は、計約３０億ドル（約３２００億円）に上る。

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は30日、2018年版の貿易障壁報告書を発表した。日本に対してジャガイモなど農産品のさらなる市場開放を求めたほか、自動車の非関税障壁についても例年と同じく問題視した。トランプ大統領は対日貿易赤字への不満を強めており、日本に貿易障壁を減らすよう圧力を強めそうだ。貿易障壁報告書はUSTRが毎年3月末までにまとめ、大統領と議会に提出する。貿易や投資、サ

【3月29日 CNS】中国商務部は、23日から欧州連合（EU）、米国、日本を原産地とする印画紙に対する反ダンピング関税措置を継続すると発表した。実施期間は5年。 商務部が2016年6月29日に発表した2016年25号公告によると、中国は富士フイルム・マニュファクチャリング・ヨーロッパに対し23.5%、富士フイルム・マニュファクチャリング・U.S.Aに対し23.6%の反ダンピング関税を課した。 中国は12年、日米欧製の印画紙に対する反ダンピング関税を5年の期限で開始。商務部は17年3月から再調査を行っていた。 その結果、商務部は反ダンピング関税を停止すれば、再び日米欧の廉価な印画紙が輸入され、中国国内産業に損害が生じる可能性があると判断した。 中国は、世界の主要印画紙市場の一つ。12年から16年にかけ、世界の総需要に占める中国の割合は、11〜14%から16〜19%に上昇した。(c)CNS/J