６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が２年強ぶりの低水準となったのを受け、民主党のウォーレン上院議員は12日、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局に利上げ停止を促した。 ウォーレン議員はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「パウエル議長、首を縦に振りなさい。利上げは終了にしましょう。もう終わり」と話した。 ウォーレン議員はかつてパウエル議長について、「連邦準備制度を率いるには危険な人物だ」と呼んだことがあり、議長再任の上院での投票でも反対票を投じた経緯がある。 関連記事： 米ＣＰＩ、６月は急激に鈍化－利上げ近く打ち止めとの期待高める米金融当局者、７月会合で利上げ再開する方向－ＣＰＩ急激に鈍化でも大手米銀の資本要件引き上げへ、バーＦＲＢ副議長が改革案説明　　同議員はこのほか、バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）が先に提示した大手銀行の資本要件強化案を巡り、最後までやり

［６日　ロイター］ - 米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれていた経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）における８月２６日の講演で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は改めてインフレに対峙する揺るぎない姿勢を示した。 市場は依然として２０２３年３月ごろをピークに利下げに転じるとの見方を崩していないが、それでも幅広い年限の米国債利回りが上昇し、ドルが上昇した。ドル指数は２０年ぶりの高値を記録し、ドル／円も２４年ぶりに１４０円の大台に到達した。

Federal Reserve Board Chairman Jerome Powell. Photographer: Alex Wong/Getty Images North America 大荒れの米株式相場に落ち着きをもたらすのは、わずか数回先の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合になるかもしれない－。クリスティーナ・フーパー氏らインベスコのストラテジストがこうしたシナリオを示した。 同ストラテジストらは、米金融当局が９月に積極的な金融引き締めスタンスをやや弱める方向に方針転換する可能性があるとの見方を示した。 インベスコでチーフグローバル市場ストラテジストを務めるフーパー氏は４日のブルームバーグラジオとのインタビューで、「それは米国株にとって本物の原動力になり得る」と指摘。インフレ期待が十分安定しているなどすれば、米金融当局は第４四半期（10－12月）にタカ派姿勢をやや弱めることが

【ワシントン＝塩原永久】米ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は１４日、「米失業率は実際は２４～２５％程度だろう」と述べ、新型コロナウイルスの景気への悪影響が統計上、過小評価されているとの見方を示した。同日発表された新たな週間失業保険申請件数は約３００万件に達しており、カシュカリ氏は、失業者の所得を補う追加支援策が必要だと指摘した。 米労働省が１４日発表した９日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１９万５千件減の２９８万１千件と、６週連続で前週比マイナスだった。ただ、膨大な失業者が出続けており、カシュカリ氏は１４日のウェブ討論会で「痛ましい」と語った。 先週発表された４月の失業率は１４・７％だったが、カシュカリ氏は、この数値が実態を「過小評価」しているとした。失業率の統計は求職意欲がない人を除外する。今回、外出禁止で求職活動ができない失業者も除外され、失業者と扱われ

――FRBの政策決定を受けて、今後の為替相場をどう見ますか。 足元の経済指標が強くないにもかかわらず、FRBは一過性のものとみなして、強気だった。しかし、その理屈は理解が難しい。本来あるべき姿は、経済指標が強いので、利上げしないと景気が過熱するのではないかと考えて、利上げを行うというものだ。この場合は、市場にも違和感がない。しかし、今は、物価をはじめとして指標が強くない。FRBが執拗に利上げをすると言っているので、短期の金利はそれを織り込んで上昇しているが、その先については懐疑的なため、長期金利が追随していない。そのため、ドルもあまり上昇しない。 歴史的にも利上げが始まるとむしろドル安に 歴史的にも、利上げをしたから長期金利が上がるということには、実はなっていない。2004～2006年にグリーンスパン議長（当時）が17回連続で累計4.25％ポイント政策金利を上げたが、長期金利は0.5％しか

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Top Fed economist slams 'incoherent' ECB （FRBの幹部エコノミスト、「支離滅裂」ECBを叩く） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:34PM BST 01 Aug 2013 The US Federal Reserve has launched a blistering attack on the European Central Bank, calling for quantitative easing across the board to lift the eurozone fully out of its slump. 米FRBがECBへの猛攻撃を開始し、ユーロ圏を不況から脱出させるために全面的な量的緩和の実施を要請しました。 In a rare breach of central bank et

Risk of 1937 relapse as Fed gives up fight against deflation （FRBがデフレ対策ギブアップで1937年危機が復活） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 5:51PM BST 26 Jun 2013The US Federal Reserve has jumped the gun. It has mishandled its exit strategy from quantitative easing, triggering a global bond rout that it did not anticipate, and is struggling to control. FRBがフライングしました。QE出口戦略を誤って、FRBが想定していなかった世界的な債券相場の混乱を引き起こし、対応

Mostly EconomicsがダドリーNY連銀総裁*1のBIS講演を紹介している。 以下はその一節。 During and following financial crises, problems in the financial system can impair the transmission of monetary policy to the real economy. When this happens, policy may need to be more accommodative than otherwise in order to achieve its objectives. The experiences of both Japan and United States are cases in point. In retrospect, we know that

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昨日エントリの末尾で言及した、The Times of Indiaが伝えるスティグリッツのインド準備銀行主催会合での発言を紹介しておく*1。昨日のエントリのはてぶコメントでは10年前の日本での講演でも同様の趣旨の発言をしていたことをご教示いただいたが、その姿勢は同時期に書かれた道草で紹介されているProject Syndicate論説にも表れているほか、梶ピエール氏がこちらで紹介している著書でも一貫している。 危機以前には、米国の金融機関と（FRBを含む）米国の規制機関は他国が模倣すべき模範として良く持ち上げられていました。危機はそれらの機関への信頼を損なっただけでなく、大いなる制度的欠陥を浮き彫りにしました。明らかになったのは、西側の中央銀行家が主唱する原則の一つ――中央銀行の独立が望ましいということ――は良く言って疑問の余地がある、ということです。 危機においては、中国、インド、ブラジ

デロングのいわゆるFOMC第3グループに属するエリック・ローゼングレン・ボストン連銀総裁が、表題の件について9/20講演で解説している（Mostly Economics経由）。 The Great Stagnation in Japan did lead to a monetary policy response from the Japanese central bank. The Bank of Japan eased rates until they hit the zero lower bound, and then as Figure 9 shows, began to gradually expand the assets of the central bank. However, there were key differences from the policy actio

９月７日、ロイターが米雇用統計の発表後に実施したエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数が予想を下回ったことを受け、来週の米ＦＯＭＣでＱＥ３の実施が決まるとの見方が急速に高まった。写真は４月、ワシントンのＦＲＢ本部（２０１２年　ロイター／Joshua Roberts） ［ニューヨーク　７日　ロイター］　ロイターが７日の米雇用統計の発表後に実施したエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数が予想を下回ったことを受け、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施が決まるとの見方が急速に高まった。

The war on inflation has not yet been won, but central bankers are winning. And the negative impact has not translated into lower economic growth or recession.

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バーナンキ米FRB議長は、2007年のサブプライムローン問題により住宅バブルが崩壊すると、当初は金利を引き下げて対応していたが、実質的にゼロ金利に到達し、その後の2008年9月のリーマン・ショックからは、さらなる金融緩和を目指して、金融機関から膨大な非伝統的資産を購入した。このようにアメリカの中央銀行であるFRBのバランス・シートは膨張を続け、現在は3兆ドル弱になっている。現在のFRBは、250兆円ものリスク・アセットを抱える、世界最大のヘッジファンドになっているのだ。 FRBのバランスシート 出所： Federal Resarve Bank of Cleveland 世界の最大規模のヘッジファンドが1兆円から数兆円程度なので、この大きさは桁外れである。さて、中央銀行をヘッジファンドと見ると、いくつかの違いがある。一番の違いは、ファンディング・コストだ。ヘッジファンドが資産を買う場合は、そ

［東京　２８日　ロイター］　最近のドル高／円安傾向に対する"短命説"が市場で広がっているが、私はしばらく継続する可能性があると予想する。その要素として２つの「予想外」の出来事を挙げたい。 １つは欧州中銀（ＥＣＢ）の３年物オペの市場鎮静効果であり、もう１つは日銀が今月１４日に発表した追加緩和策の市場に対するメッセージ性だ。ただ、欧州市場で混乱が生じれば、一瞬にして基調は円高方向へと転換するだろう。円安の基盤は極めてぜい弱だ。

少し前に（英国）エコノミスト誌のブログで取り上げられて話題となっていたローレンス・M・ボール（Laurence M. Ball）の「ベン・バーナンキとゼロ金利制約（Ben Bernanke and the Zero Bound）」という論文（pdf）を読んでみた。この論文は、NBER（全米経済研究所）のディスカッション・ペーパー・シリーズの１冊として出されたもので、いいかげんなものではなく、真っ当な学術的研究論文である（ただし、NBERのディスカッション・ペーパーの閲覧は一般には有料なので、論文本体に関しては、無料で閲覧可能なジョンズ・ホプキンス大学の方にリンクを張っておいた）。論文のテーマは、「2000年のバーナンキ」と「2011年のバーナンキ」がなぜ違うのかを解明することである。 2000年から03年にかけての時期には、ベン・バーナンキ（当時はプリンストン大学教授で、02年に連邦準備理

【ワシントン=岩本昌子】米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は7日の米上院予算委員会の公聴会で、バブル経済崩壊後の1990年代からの日本と最近の米国を比べ「いくつかの重要な違いがある」と語った。同議長は、日本が長くデフレに直面したうえ銀行の資本注入に遅れたと指摘。労働力人口が減り成長を押し下げている点も、人口増が続く米国とは異なると強調した。日本の政策対応の遅れについて同議長は「日本は（