静岡銀行が4日に稼働した決済・記帳の基盤となる「次世代勘定系システム」で障害が相次ぎ、同行は9日から11日までの3連休も電話による障害の照会窓口を設けることを決めた。8日にも他の金融機関宛ての振り込みの一部で入金遅れが新たに判明した。2013年から立案し2度の稼働延期を経て稼働したが、初日から不具合への対応に追われている。同システムは400億円以上を投じて日立製作所と共同で開発した。1989年

静岡銀行は2021年1月6日、システム障害により二重振り込みが発生したと発表した。同行から他金融機関への振り込みの一部で二重振り込みを確認した。同行は1月4日に勘定系システムを全面刷新していた。二重振り込みのほかにも同行向けの振り込みの一部に不具合が発生しており、トラブル収束には時間がかかりそうだ。 1月4日午後3時半から午後9時、翌5日午前7時から午前8時半に受け付けたものの一部で二重振り込みを確認した。振り込みを依頼した顧客の口座からの引き落としに問題はなかったが、振り込み先の口座に2度入金してしまったという。静岡銀行側で1回分の入金処理を取り消す作業を進める。 静岡銀行は1月4日に日立製作所と共同開発したオープン系パッケージを使って勘定系システムを刷新して以降、システム障害が原因で複数の不具合が発生している。既にセブン銀行ATMでの静岡銀行口座の取引や、法人向けインターネット取引サー

株式会社日立製作所（以下、日立）と株式会社静岡銀行は、静岡銀行の次世代オープン勘定系システムを共同開発し、稼働を開始した。 同システムは、Linuxベースのオープン基盤上で稼働する勘定系システムで、日立と静岡銀行が共同で開発を進めてきたものである。従来のメインフレームにおける勘定系システムのアーキテクチャーを刷新し、預金、為替、融資といった銀行業務を実現する「記帳決済システム」と、各種業務システムやチャネルサービスなどとの接続を統合する「バンキングハブシステム」の2つのシステムで構成されている。 記帳決済システムでは、勘定系システムの標準領域にあたる基幹業務の機能をコンポーネント化、パラメータ化し、機能同士の緩やかな連携を実現することで、個々の業務の特性や重要度に合わせ柔軟に機能配置を実現できるアプリケーション構造に刷新している。 これにより、従来の「複雑な勘定系システム」から「シンプルな

静岡銀行は1月4日、勘定系システムの刷新後に障害が発生し、セブン銀行ATMでの取引や、給与の振込で不具合が生じたと発表した。セブン銀行ATMでの問題は4日中に解消したが、給与振込の不具合は5日現在も続いている。 静岡銀行では4日午後4時ごろから、セブン銀行ATMで入出金などの取引ができなくなる障害が発生。同日午後8時40分ごろに復旧した。また、同行のネットバンキングサービスでは、企業などが従業員の口座に給与を振り込んだ際に、送金手数料が給与から差し引かれる不具合が発生。現在は復旧に向けた作業を続けている。 同行は4日に、日立製作所と共同開発した「次世代勘定系システム」の運用を開始。他の金融サービスとの迅速な連携、機能追加のスピードアップ、コスト削減などを実現できるとしていた。同行は現在、勘定系システムの刷新と障害との関連性を調べている。 関連記事 Slack、仕事始めの日に数時間ダウン（ほ

金融庁は３０日、システム障害で１０月に株式売買が終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表した。全ての銘柄の売買が終日できなくなるという異例の事態を重く見て、経営責任の明確化や、売買システムの管理体制の強化といった再発防止策の徹底を求める。東証のシステム障害をめぐる業務改善命令は、平成１７年１２月と、２４年８月に続き３回目となる。 システム障害の責任を取って東証の宮原幸一郎社長は辞任する方向だ。同日午後、ＪＰＸは当初の２６日から延期していた清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）の定例記者会見を開く。社内処分や再発防止策について説明するものとみられる。 今回の障害は１０月１日朝に発生した。故障した機器を手動でバックアップ装置に切り替えたが、未成立の注文の扱いについて東証と証券会社側が事前に取り決めていなかったため、株式全銘

日本取引所グループ（JPX）は30日、傘下の東京証券取引所の宮原幸一郎社長が同日付で辞任すると発表した。10月1日に発生したシステム障害で株式売買を終日停止した責任を取る。JPXの清田瞭最高経営責任者（CEO）は留任し、東証社長を兼務する。金融庁は同日、JPXと東証に業務改善命令を出した。JPXは30日午後3時半から清田CEOが記者会見を開いた。宮原社長の辞任とあわせて、JPXと東証の経営陣

東京証券取引所（東証）は10月19日、終日売買停止の原因になったシステム障害の詳細を発表した。富士通が作成した製品マニュアルに不備があり、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かったという。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。 製品マニュアルに不備、自動切り替えのテストも行わず システム障害は10月1日に発生。富士通製の株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）の共有ディスク装置（NAS）の1号機で異常が発生したが、本来であれば自動で行われる2号機への切り替えが何らかの理由で作動しなかったと、東証は当初説明していた。 これについて、東証は「（富士通側の）マニュアルの不備により正しい仕様が把握できなかった」と釈明。システム構築時に富士通側と検討した際、マニュアルには自動切り替えが動作すると記載されていたことから、実際の稼働テストを行わ

2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製

日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害　終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで

2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、障害を引き起こした直接的な原因が特定できたため、システム面での対応を実施しました。 詳細につきましては、添付PDFファイルを御参照ください。

東京証券取引所は1日午前、相場情報の配信に障害が発生し全銘柄の売買を停止した。正午前には「終日停止する」と発表した。投資家の間には困惑が広がっている。レオパレス21（8848）株など材料が出た銘柄を売買しようとする個人投資家は、私設取引に流れた。ある国内証券の日本株営業担当者は「顧客のヘッジファンドが月初のリバランス目的の注文を入れていたが、いったんキャンセルになった」と話す。きょうは月初と期

東京証券取引所が全銘柄の取り引きを停止し、人のいない東証Arrows＝１日午前、東京都中央区（萩原悠久人撮影） 東京証券取引所は１日、システム傷害の発生により終日全銘柄の売買を停止すると発表した。同日午前から相場情報の配信に障害が発生し、全銘柄の売買を停止していた。復旧のめどは立っておらず、原因を調査している。システム障害によって売買が終日停止されるのは初めてという。

東京証券取引所は1日、株価など相場情報の配信が停止していることを受けて終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止していた。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。東証でシステム障害により全銘柄の売買が停止されるのは2005年11月以来。売買が終日停止されるのは、1999年の取引のシステム化以降初めて。先物など金融派生商品（デリバティブ）を取り扱う大阪取引

みずほ銀行は2011年5月20日、同行が3月に起こしたシステム障害に関する調査報告書を公開した。報告書は、夜間バッチ処理においてオペレーションミスが多重に発生したことや、システムの処理上限を1988年のシステム稼働以来見直さなかったこと、コンテンジェンシープラン（トラブル発生時の行動計画）に不備があったことなどが、長期の障害を招いたと指摘している。 調査報告書は、弁護士などからなる第三者の「システム障害特別調査委員会」がまとめた。みずほ銀行では本調査を受けて、近日中にも再発防止策や経営体制の刷新などを発表する予定。 同行のシステム障害は、3月14日に東日本大震災の義援金口座に大量振り込みがあったことをきっかけとして、24日まで続いた。大規模な為替処理の遅延が起きたほか、ATMや営業店の業務もたびたび停止した。遅延した為替処理は、仕向為替（顧客からの送金/振り込み依頼を他の銀行に対して実施す

「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。

米フェイスブックの利用者データ流出問題は、「データ資本主義」時代が直面する課題を我々に突きつけた。あらゆる個人データをサービスの改善につなげてイノベーションをけん引する一方で、「守…続き ＦＢ流出　急成長のジレンマ、バグ増え攻撃の狙い目に ［有料会員限定］ ＧＡＦＡが今欲しがる、「炎上」防ぐための人材