イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。写真はシチリアで９月撮影（２０２２年　ロイター/Antonio Parrinello） ［ローマ　５日　ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 高齢化社会を一気に駆け上がる中国各地で、高齢化問題に向き合うサービス「バーチャル養老院」と「時間銀行」が続々と登場している。 バーチャル養老院は、簡単にいえば料理、洗濯、掃除、買い物、看病、移動補助、話し相手など、さまざまなニーズに応える在宅サービスだ。中国はインターネットサービスが独自に発展して久しいが、高齢者の利用率は日本よりずっと低い。ネットでの注文はもちろんのことだが、そういう事情から電話でも受け付けている。注文履歴はビッグデータとして蓄積され、将来的には高齢者のニーズを予測することも可能になりそうだ。 リモートでの利用が基本であり、コミュニケーションを取りたいときだけ専用の施設に行き、歌ったり、踊ったり、井戸端会議をしたりする

10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。 「登校の列に車、小１男児が死亡　横浜、児童８人けが」（朝日新聞 10月28日） 「駐車場のバー折って歩道の２人はねる…車暴走」（読売新聞 11月13日） 実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。 ２０１４年に約３６００件あった死亡事故のうち、６５歳以上の運転者が過失の重い「第１当事者」になったケースは２６％だった。約１０年間で１０ポイント近く増えている。 出典:北海道新聞11月17日社説「高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい」 でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。 では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか？ 高齢ド

今年も認可保育園の入園可否が届く季節になった。SNSには、落選した保護者からの嘆きの声も。待機児童問題は依然として深刻な状況だ。働きたくても働けない苦しむ親がいる一方で、保育園の建設計画を良く思わない人もいる。なぜ日本社会は、こうも子どもに冷たいのだろうか。 気の合う友人が見せた衝撃的な一面 センスのいい、素敵な友人だ。年も近く趣味も合うし、彼女のキャリアを尊敬している。その女性が、気の置けない友人たちとの会話が深まり酔いも回る中、目の前でそれはもしかしてNIMBYではないかと聞こえる演説を繰り広げたとき、私は戸惑った。（NIMBY：not in my backyard うちの裏庭には作らないで、の意。原子力発電所やゴミ焼却施設などの必要性は認めるが、居住地の近くに作られるのは困るという考えを表す言葉／三省堂 大辞林） 彼女の自宅がある瀟洒な住宅地の一角に、区が新しい認可保育園の建設計画を

通常国会が始まった。安倍晋三首相は施政方針演説で、全世代型社会保障や教育無償化に力点を置いた。いずれも若年層に光を当てたものだ。なぜ首相が若年層を重視するのか。ひとつ考えられるのは、若年層での内閣支持率や自民党支持率の高さだ。日本経済新聞の直近の世論調査で参院選の投票先を聞くと、18～39歳は自民党が50%なのに立憲民主党は5%どまり。内閣支持率も18～39歳は6割台で不支持率の3倍。60歳

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国における老人のスマートフォン利用者は増えているように思う。例えば地下鉄やバスの車内、ないしは駅・停留所でスマートフォンに見入る老人、また観光地などでスマートフォンで写真を撮る老人、撮った写真を見る老人、家でテキストニュースや動画ニュースを見る老人を見るようになった。 中国のインターネット普及率は半数超ではあるが、中国ならではの特徴として、「都市部が農村部より圧倒的に多い」というほかにも「45歳までの利用に集中している」ということが挙げられる。 後者については、中国の社会環境が激変したという理由に加え、彼らが若いときに経験した文化大革命の影響で学習習慣が身につかなかったという理由がある。CNNIC（China Internet Net

空き店舗に課税強化＝地方創生で基本方針案－政府 まち・ひと・しごと創生会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き、地方創生施策の基本方針案を示した。商店街の再生を促すため、空き店舗への課税強化を打ち出した。若者の東京一極集中是正では、東京２３区にある大学の定員増を原則認めない規制の導入も盛り込んだ。与党での議論を経て、来月９日にも閣議決定する。 　基本方針案では「空き店舗活用に積極的な地方公共団体や商店街を支援する」と明記。人が住む店舗は税制上住宅扱いで、固定資産税が最大６分の１に減免される。政府は空き店舗をこの特例の対象から外すことを検討。新規出店につなげる。 　安倍晋三首相は会合で「まちや商店街の魅力を高めるため、空き店舗への固定資産税の特例を認めない仕組みづくりの検討を進め、年内

アイテム 1 の 4 　３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１６年２月、夕焼けを背にしたニューヨークの自由の女神像（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid） [1/4]　３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１６年２月、夕焼けを背にしたニューヨークの自由の女神像（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid）

病院ではなく自宅や老人ホームなど生活の場で亡くなる人の割合に、自治体間で大きな差があることが厚生労働省研究班の調査でわかった。 ２０１４年の全死亡者から事故や自殺などを除き、「 看取り （ みと ） 率」として算出したもので、人口２０万人以上は約３倍、３万人以上２０万人未満では約１３倍の開きがあった。背景に在宅医療・介護体制の違いがあるとみられ、「最期は自宅で」の望みがかなうかどうかは、住む場所によって決まる実態がうかがえる。 人口動態調査（１４年）の全死亡例を基に、自治体ごとに病院や自宅など、どこで亡くなったのかを分析。孤立死などを除外できなかったが、より看取りの実態に近い数値だという。 データがしっかりしていた全国１５０４市区町村の集計では、病院の看取り率が７８・６％、自宅や老人ホームなどでの「地域看取り率」は２１・４％だった。１２年度の内閣府調査で、最期を迎える場所に自宅や老人ホーム

あまり知られていないが、日本の医療が世界一な点が2つある。ひとつは薬剤消費量が人口数に比べて多いこと。日本の薬剤消費量は人口が約3億2000万人のアメリカの約2倍もある。もうひとつは、寝たきり老人の比率が世界各国と比べてダントツに高いこと。この2つとも褒められたことではないのに、いっこうに改善されていない。 とくに後者は、欧米各国と比較すると日本だけの現象といってよい。実際、寝たきり老人の数は、社会の高齢化とともに増え続け、現在約200万人。このままいくと2025年には300万人に達すかもしれないといわれている。 なぜ、こんなことになっているのだろうか。 その最大の原因は、医者が死期を迎えている患者さんを死なせないからである。つまり、過剰ともいえる延命治療が行われているからだ。 欧米各国では、医療施設、老人ホームなどに寝たきり老人はほとんどいない。たとえば、北欧のスウェーデンでは、高齢者が

高齢化に関するNBER論文をもう一丁。ハーバード大のClaudia Goldinが表題の論文を書いている（原題は「How Japan and the US Can Reduce the Stress of Aging」で、今月初めに開催された内閣府経済社会総合研究所のコンファレンスでも提示された模様）。 以下はその要旨。 The Japanese are becoming older. Americans are also becoming older. Demographic stress in Japan, measured by the dependency ratio (DR), is currently about 0.64. In the immediate pre-WWII era it was even higher because Japan’s total fertil

というNBER論文が上がっている（ランド研究所サイトのWP）。原題は「The Effect of Population Aging on Economic Growth, the Labor Force and Productivity」で、著者はNicole Maestas（ハーバード大）、Kathleen J. Mullen（ランド研究所）、David Powell（同）。 以下はその要旨。 Population aging is widely assumed to have detrimental effects on economic growth yet there is little empirical evidence about the magnitude of its effects. This paper starts from the observation that

愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（岡部…

リモコンの操作ができなくなったことを隠すために「エアコンの風が嫌」と言ってる高齢者もいるってことか......　家電メーカーは商機じゃね？　多機能よりわかりやすさを謳うエアコンがあってもいいと思う pic.twitter.com/jP3n3AkCpx — Masaki☆ (@masaki_kkmt) 2015, 8月 13 先週の朝日新聞で、「老人の"エアコン嫌い"をそのまま受け取ってはいけない。何割かは、認知症でリモコン操作ができなくなった自分を認めたくなくて"エアコン嫌い"と言っているのだ」という投書が載ってて、そこはかとない悲しみを得た — ちーけん＠旅行待ち (@ytsuk_blog) 2015, 8月 17