トヨタ自動車は9月6日、8月末に国内14工場の稼働が停止した件について、原因は作業用ディスクの容量不足だったと発表した。トヨタは「サイバー攻撃によるシステムの不具合ではない」と強調した上で、関係各所に対して謝罪した。 トヨタでは8月29日に国内14の工場でシステム障害が発生。28ラインが影響を受け、同日中の稼働を停止していた。 このシステム障害は、部品の発注処理を行う複数のサーバの一部が利用不可になり発生した。27日に行った定期保守作業の際、データベースにたまったデータの削除と整理をしたが、作業用ディスクの容量が不足していたため、エラーが起きてシステムが停止したという。 バックアップ機も同じシステム上で作動していたため、同様の障害が起きており、切り替えができなかった。これよって工場の稼働停止に至ったという。その後29日に容量の大きいサーバへデータを移管したことで、システムが復旧。工場の稼働

先月末の生産指示システム不具合により国内工場の稼働が停止し、お客様および仕入先、関係先の方々にご迷惑をお掛けしましたことを、お詫び申し上げます。 今回のシステム不具合は、部品の発注処理を行う複数のサーバーの一部が利用できなくなったことで発生しました。経緯としては、不具合発生の前日8月27日に定期の保守作業を実施しました。この保守作業では、データベースに溜まったデータの削除と整理を行っておりましたが、作業用のディスク容量が不足していたためエラーが発生し、それによってシステムが停止いたしました。これらのサーバーは、同一のシステムで作動していたため、バックアップ機でも同様の障害が発生し切り替えができず、工場の稼動停止に至りました。その後、8月29日に容量の大きいサーバーにデータを移管したことで、システムが復旧し、工場稼働を再開いたしました。この度、再現検証によって、上記が真因・その対策となること

「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの

「好き勝手に書きやがって」「監視するのが我々の役目」。古くから行われてきた、企業とメディアの丁々発止のやり取り。いまここに、日本一の企業の社長が、大きな波紋を投げかけようとしている。発売中の『週刊現代』が特集する。 唐突に始まった寓話 「話は長くなりますが、ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」 6月11日に開かれたトヨタの定時株主総会の壇上、話題が2021年3月期決算の業績見通しに及ぶと、豊田章男社長（64歳）はおもむろに語りだした。 「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。 『ロバがいるのに乗らないのか？』と。 また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。 奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない』。 夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われる

愛知県豊田市は17日、豊田地域医療センターに導入するトヨタ自動車の2人乗り小型EV（電気自動車）「シーポッド」の納車式を開いた。報道陣向けの試乗会も催され、発売後として初めて走行の様子が公開された。3月末までに5台を導入し、2月1日から訪問診療に使う。軽自動車よりも一回り小さく静音性に優れていることから、同市は細い道が多い住宅街での活用に適していると判断した。豊田市の太田稔彦市長は「シーポッド

トヨタ自動車は6月1日から始める2021年春入社の新卒採用をすべてインターネットを使った面接に切り替える。新型コロナウイルス感染防止のためで、面接をオンライン形式にするのはトヨタでは初めて。対象は総合職にあたる「事務職」や「技術職」で、遠方や海外から応募する学生も選考を受けやすくなるメリットもあ

Robotaxi oversight is now a priority at Los Angeles City Hall. At a press briefing on Wednesday, Councilmember Hugo Soto-Martínez told Waymo and Cruise that their robotaxis are not welcome. “Th

トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の3社が2018年3月に共同で設立した「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デペロップメント」（以下：TRI-AD）は1月30日、同社事業の柱である自動運転技術などを説明するワークショップをメディア向けに開催した。 車両のビッグデータを活用する新サービス「MSPF」TRI-ADは、自動運転技術の先行開発分野で技術開発を促進するために設立されたが、この日、説明に立ったTRI-AD CEO（最高経営責任者）のジェームス・カフナー氏は、「弊社の役割は、日本の強みであるモノ作りとシリコンバレーのイノベーションを一体化する架け橋となること」と説明。トヨタ自動車の米国子会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」（以下：TRI）が取り組んでいるAIによる自動運転技術に関する研究成果を、トヨタ自動車本体の製品開発へと落とし込む役割を担う。 カフナー氏は

トヨタ自動車（以下、トヨタ）とUber Technologies, Inc.（以下、Uber社）は、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進および市場への投入を目指し、両社の協業を拡大することに同意した。 実現に向けて、両社の持つ技術を搭載したライドシェア専用車両を、Uber社のライドシェアネットワークに導入する。加えて、トヨタはUber社に対し5億ドルを出資する。 トヨタのミニバンであるシエナが、最初の自動運転モビリティサービス“Autono-MaaS”（※）専用車両となる。 このAutono-MaaS車両は、コネクティッドカーの基本的な情報基盤として機能する“モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）”に常時接続するとともに、Uber社の自動運転キットとトヨタのガーディアン（高度安全運転支援）システムを搭載。 両社はこの車両を、2021年にUber社のライドシェアネッ

昨今、IT活用が一般化し、多くの企業でIoT（Internet of Things）やAI（人工知能）といった技術が使われるようになった。一方で、スマートフォンやIoTデバイスから無尽蔵にデータが集まるようになりつつある。特にグローバル企業にとっては、世界中から集めたデータを、どのように蓄積し、どうやって効率的に活用するかを考える必要がある。 そこで現在注目されるのがMicrosoftのグローバル分散データベースサービスである「Azure Cosmos DB」（以下、Cosmos DB）だ。本稿では、Microsoft Program Management Azure Cosmos DB Senior Program ManagerのAleksey Savateyev氏に、Cosmos DBの特長や他のデータベースサービスとの違い、最適な利用例について話を聞いた。 グローバルスケールで低遅

トヨタ自動車とホンダが2019年からクルマに採用する暗号技術の基盤開発を、富士通が手掛けたことが日経 xTECH／日経Automotiveの取材で分かった。国内大手2社の採用で、富士通の基盤が日本における車のハッカー対策の事実上の標準になる。 2社の決断が、他の日系メーカーに波及する可能性は高い。トヨタと資本関係があるSUBARU（スバル）が、富士通製の採用を検討する。トヨタと米国で共同工場を造るマツダも続く可能性がある。日系自動車メーカーの暗号技術基盤を、富士通がほとんど一手に担いそうだ。 トヨタとホンダは、車の部品間の通信に使う暗号鍵を安全に生成し、管理する「鍵管理センター」と呼べるものを構築する。2社の暗号鍵の生成・管理基盤を富士通が手掛けた。 鍵管理センターは、富士通のサーバー「PRIMERGY（プライマジー）」で構築する。仏タレス（Thales）が最近買収したICカード大手ジェム

自動運転車の開発競争は激化しているものの、人間の介在を必要としないSAE Level 5の完全な自動運転車が普及するのはまだ先だろう。それまで、ある程度は運転を自動車に任せるにしても、場合によってはハンドルやブレーキを操作するなどの介在が求められる。 つまり、常に周囲を注視している必要があるのだが、自動車のフロントガラスや屋根を支えている「Aピラー」と呼ばれる部分が邪魔で、死角になる。歩行者や自転車、対向車などがAピラーに隠されると、事故につながりかねない。 そこで、トヨタ自動車の米国子会社Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America（TEMA）は、Aピラーを光学的に消してしまう技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月10日に「APPARATUSES AND METHODS FOR MA

障害者を支援するパートナーロボット「Human Support Robot」(HSR)を開発している自動車メーカーのトヨタが、重い障害を抱える人の家庭で実際に生活をサポートするテストプログラムを開始しました。 HSRがどんなロボットなのかは、以下のムービーを見ればよくわかります。 Human Support Robot I The Toyota Effect | Toyota - YouTube アフガニスタンに展開するアメリカ軍兵士の写真。 ロミー・カマルゴさんは、アフガニスタンでの任務で頸椎に損傷を負ってしまいました。 重度の障害を抱えたカマルゴさんは、特殊な車いすで移動する毎日。 家族の助けなしには日常生活を送ることができません。 北米トヨタのロボット研究チームの「TOYOTA Partner Robot Group」。開発するのは障害者や高齢者などの日常生活をサポートするホームケア

デンソーは９日、富士通テンの出資比率を現在の１０％から５１％に引き上げ子会社化することで現親会社の富士通、第２位の株主のトヨタ自動車との間で基本合意したと発表した。２０１６年度内をめどに最終的な契約を締結する。自動車向けＩＣＴ（情報通信技術）関連製品を手がける富士通テンと関係を深め、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）・自動運転技術の開発を強化する。 出資比率は富士通が５５％から１４％に下がり、トヨタは３５％のままとなる。富士通テンはカーナビゲーションのほか車載ＥＣＵやミリ波レーダーなどを手がける。子会社化によりＡＤＡＳ・自動運転技術や電子基盤技術の開発スピードを上げる。 デンソーとトヨタは１９７３年に富士通テンに資本参加した。デンソーと富士通テンはこれまで事業面ではカーナビの開発などで協力してきた。 新組織で１兆円へ 日刊工業新聞2015年12月28日 デンソーは予防安全などを含む情報安全分

トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か

ドローンや液晶テレビ、森伊蔵も…地方税滞納者から差し押さえた215点を公売　25日、かごしま県民交流センター