ソーラーパネルを含む大規模な太陽光発電施設の建設が進む昨今、施設周辺に生い茂る雑草の処理が処理がひとつの課題となっています。人の手を借りるよりも安価に雑草を処理する方法として、草を食べる羊の需要が高まりつつあるといいます。 6,000 sheep will soon be grazing on 10,000 acres of… | Canary Media https://www.canarymedia.com/articles/solar/6-000-sheep-will-soon-be-grazing-on-10-00-acres-of-texas-solar-fields Enel announces largest U.S. solar grazing contract https://www.enelnorthamerica.com/about-us/newsroom/searc

経済産業省は太陽光発電の普及に伴い、山間部で相次ぐ開発トラブルの解消策を打ち出す。4月から軽度の違反でも再生可能エネルギー事業者向けの支援措置を停止できるようにする。国が抑止力を持つことで事業者に早期是正を促し、地元住民の理解を得やすくする。政府は2050年に国内の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、太陽光や風力といった再生エネの拡大を急ぐ。一方で太陽光パネルを設置するために森林を過

地球温暖化につながる温室効果ガスの排出削減に向け、東京都の有識者検討会は１１日、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた。二酸化炭素を出さない電気自動車などゼロエミッション車（ＺＥＶ）の充電設備の設置義務化も求めた。月内に正式に取りまとめる。都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、２０２２年度中の成立を目指す。

静岡県熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の起点付近（手前中央）。土砂は奥に向かって流れた＝６日午後１時１７分（共同通信社ヘリから） 静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の大規模土石流で、関係省庁は６日、原因究明や被災地支援、他地域での同種災害防止などの対応策を打ち出した。小泉進次郎環境相は、土石流の起点付近に太陽光発電設備が設置されていることから、山林開発などを伴い災害を引き起こす恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討すると表明。棚橋泰文防災担当相は、被災者生活再建支援法を熱海市に適用し、被災者の支援に乗り出す意向を示した。 「急傾斜地への設置を懸念する地域もあり、ここに建てるべきではないとの対応も必要ならやるべきだ」 小泉氏は閣議後記者会見で、太陽光発電所の立地規制の検討に言及。今回の土石流と同設備の因果関係は確認されていないが、不安払拭に向けた規制の必要性を省内で議論する構えだ。 梶山弘志経

環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され

西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で傾斜地の太陽光発電施設が約３６００平方メートルにわたって崩れ、住民や通行人から不安の声が上がっている。これまでに周辺の人や建物への被害はないが、住民らは「雨が降る度に心配」「何か起きてからでは遅い」と設置者の企業に早期の対応を求めている。 発電施設は自然エネルギー事業を展開する「グッドフェローズ」（東京都品川区）が２０１５年に整備した。姫路市内に大雨特別警報が発令された７日未明、地盤が幅約６０メートル、長さ約６０メートルにわたって崩れ、太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。 ふもとに住む男性（７４）は「以前から雨が降るとヒヤヒヤしていた。自宅の方にパネルが滑り落ちてきたらどうなるのか」と不安を口にする。 現場の真下には国道２９号が通り、国土交通省姫路河川国道事務所によると、過去には隣接する別の太陽光発電施設から土砂が流出したことも

九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に揚水発電所の昼運転（くみ上げ）を行っている。その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。今年4月8日には、全台数の揚水を運転しても、さらなる太陽光出力への対応余地は100万kWしかなかったという。 4月8日の需要は約800万kWだった。大型連休中さらに需要が減って700万kW程度に留まったり、大雨で揚水発電のダムが満水となり、くみ上げ運転できない場合など、火力発電の抑制量が限界となり、太陽光への出力抑制が必要になる。 九電による太陽光・風力発電設備に対する出力制御指令は、出力を抑制する日の前日に出される。指令を受けた再エネ事業者は、翌日の午前9時から午後4時までパワーコンディショナー（PCS）を停止し、電力系統への送電を停める必要がある。 公平性の観点から、対象と

政府は送配電網の利用料である託送料金に関する制度を、2020年をめどに刷新する。現在、託送料金は小売電気事業者が負担しているが、再生エネルギーを含めた発電事業者にも負担を義務付ける方針だ。 送配電網の利用料として、維持管理などに充てられる「託送料金」。現在は小売電気事業者が電力会社に支払う仕組みになっているが、政府は2020年の早期に発電事業者に対しても負担を義務付ける「発電側基本料金」制度を導入する。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」（FIT）を利用した発電事業も対象となる。送配電網の維持管理費用の負担を公平化するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に備え、系統への設備投資の促進や利用効率の向上を後押しする狙いだ。電力・ガス取引監視等委員会が2018年4月16日に、託送料金に関する将来の制度案について、今後の方針案を公表した。 人口減少や省エネの進展によって、日本の電力需要の伸び

270Wモジュール約5万枚をダム水面に浮かべる 東京センチュリーと京セラの共同出資会社である京セラTCLソーラーは2018年3月20日、千葉県市原市に建設していた日本最大の水上設置型太陽光発電所である「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」の竣工式を開催したと発表した。同年3月5日より運転を開始している。 2015年12月に着工した同発電所は、千葉県水道局が管理する山倉ダム（工業用水専用ダム）の水面約18万m2に京セラ製モジュール5万904枚を設置しており、発電出力は約13.7MW（メガワット）。 年間予想発電量は、一般家庭約4970世帯分の年間消費電力量に相当する約1617万kWh（キロワット時）となる見込み。事業期間は20年で、発電電力は全量を東京電力エナジーパートナーへ売電する。

【12月30日 AFP】中国は、経済規模では米国に次ぐ世界第2位。しかし再生可能エネルギー発電量では、その米国を抜き世界トップに躍り出ている。映像は中国北部・山西（Shanxi）省の大同（Datong）で、パンダをかたどって設置されたソーラーパネル。7月22日撮影。(c)AFP

ヨルダン北部のザータリ難民キャンプに開設された太陽光発電所の太陽光パネル（2017年11月13日撮影）。(c)AFP/KHALIL MAZRAAWI 【11月30日 AFP】ヨルダン北部にある数万人のシリア難民が暮らすザータリ（Zaatari）難民キャンプで今月13日、難民たちの生活の質の向上を目的とした太陽光発電所が開設された。この太陽光発電所は難民施設に設置されたものとしては過去最大だという。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、12.9メガワットの総発電能力を持つ計4000枚の太陽光パネルは、ザータリ難民キャンプで生活する8万人に対し、1日当たり14時間分の電気を供給することを目的としたものだという。 この太陽光発電所の事業には、ドイツが1500万ユーロ（約19億7000万円）を出資した。 UNHCRヨルダン事務所のステファノ・シビーレ（Stefano Severe）代表

近い将来、あなたの家の電力はバッテリーで賄われるようになるかもしれない。太陽光発電と蓄電池の組み合わせにより、家庭の「グリッド離れ」が進む可能性がある。

日本の太陽光発電拡大に向け最大の障壁となるのは、コストではなく場所だ。この問題を克服するカギとなるのが、発電効率を上げる技術革新である。 2019年稼働予定の作東メガソーラー発電所（岡山県）は、日本最先端の施設だが、原子力発電所1基分の電力を起こすには、その100倍の土地が必要となる。 日本には土地が足りない 日本の発電量における太陽光の割合を2割に引き上げるには、どれだけの土地が必要か。作東メガソーラーの1㎡当たり年間72kw時を前提に考えてみよう。 国土の約65％が森林、約15％が農地であることを考慮すると、非森林・非耕作地の4％を太陽光発電施設に振り向ける必要が出てくる。これは、九州における同様の土地の約3割に匹敵する。これまでの発電効率実績を踏まえると、約半分が必要との試算もある。 太陽光発電に、かくも広大な土地が必要なのはなぜか。夜間に発電できず、天候によって影響を受けるからだけ

国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2

太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。 制度は、東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、１２（平成２４）年７月に開始。昨年１１月までの発電量は約５３７４万キロワットで、開始前の約２・５倍に拡大した。 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は１キロワット時あたり４０〜４２円で、バイオマス（１３〜３９円）や風力（２２〜５５円）よりも高い。その結果、電中研では３

化石燃料に回帰するアメリカを尻目に自然エネルギーで世界をリードするのは中国？（湖北省武漢）　Kevin Frayer/GETTY IMAGES ＜パリ協定を離脱して石炭重視を貫くトランプだが、技術革新と低価格化でどのみち自然エネルギーが主流になる＞ 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。 なぜか。ドナルド・トランプ米大統領がどんなにじだんだを踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。 米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。 半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可

経済産業省は四日、風力など再生可能エネルギー政策の課題を話し合う有識者会合を開き、中長期的に話し合っていく論点を報告書にまとめた。再生エネを増やすために導入した「固定価格買い取り制度」の縮小・廃止に向けた検討も含まれ、識者から「まだ十分に普及しておらず、制度からの脱却を検討するのはまだ早い」と異論もあがっている。 経産省は日本での再生エネの発電費用は、海外より数倍高い実情を紹介。このため論点の一つに、費用を抑えていくための道筋づくりを盛り込んだ。同時に、再生エネが政府の支援制度なしで成立するように、発電費用を国民が負担している「固定価格買い取り制度」の縮小など「自立」に向けた検討も進める。出席者からは大きな異論はなかった。