国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日夜のＢＳフジ番組で、立憲民主党との合流を議論した１１日の党執行役員会では、両党幹事長間でまとめた条件での合流には反対する意見が多数だったことを明らかにした。「相当もめた。今の条件で合流することには反対の方が多かった。６対３だった」と語った。 関係者によると、賛成した３人は平野博文幹事長、泉健太政調会長、原口一博国対委員長。玉木氏や古川元久代表代行ら６人は反対した。綱領案など合流条件は平野、泉両氏が立民と協議してまとめた。 番組で玉木氏は「あのまま議決すれば否決されて交渉決裂だ。せっかく平野氏と泉氏が積み上げてきた１つの成果は生かすべきだし、この条件で合流したい議員も多くいる」と語り、合流派と反対派の双方に配慮した「セカンドベスト」として、分党を提案したと説明した。 泉氏が、役員会で分党方針は了承されていないと記者団に述べたことについては「（了承）されている

雇用、所得が一番重要 2月10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と発言した安倍首相に対し、岡田克也元副総理が撤回を求めるなど、激しい論争になっている。岡田氏にとっては、自分たちの時代を「悪夢」と言われて気のいいものではないことは理解できる。 一方で、国民にとって民主党政権の３年間は「悪夢」だったのかどうかは、様々な角度から検証されるべきテーマだ。今回はこのことについて論じたい。 そもそもこの表現は、安倍首相だけが使っているものではない。1月31日には、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が衆議院代表質問を行い、その冒頭で「あの悪夢の3年間といわれた民主党政権」と発言している。一国の首相と野党の幹事長では影響力が違うという声もあろうが、首相だけの認識ではないということは、確認しておくべきだろう。 さて、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と批判したのは、経済政策についてである。筆者の見解とし

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

開設されたスタジオで会談する自由党の小沢一郎代表（左）と国民民主党の玉木雄一郎代表＝２５日午後、東京・永田町の国民民主党本部（酒巻俊介撮影） 合併を目指す国民民主党の玉木雄一郎、自由党の小沢一郎両代表は２５日、国民民主党のインターネット番組で対談した。小沢氏は両党の合併について「国民のための政権を作る。全野党の結集の第一歩となるようにしたい」と述べ、合流が成功した場合はさらに他の党派にも結集を呼びかけていく考えを示した。 合併交渉に関して「細かい政策がどうのこうの言っても仕方ない」とも語り、国民民主党の基本政策を受け入れる姿勢を示唆した。 玉木氏は、夏の参院選で改選１人区の勝敗が焦点になるとの認識を示し「候補を立て切れていない。これを狙って衆院解散を打ってくる可能性もある」と危機感を示した。 小沢氏に対し、一緒に地方を回って街頭に立つ構想も持ちかけ、小沢氏は「ぜひ連れていってほしい」と応じ

自由党の小沢一郎代表が久々に野党政局を翻弄（ほんろう）している。国民民主党内は、自由党との合併に絡む「反小沢」「親小沢」の両論が交錯し、旧民主党時代を思い起こさせる混迷の様相だ。小沢氏が約５０人の議員を率いて旧民主党を飛び出してから約６年半。再び到来した「小沢政局」に、当時を知る議員らは戦々恐々としている。（松本学） 「小沢氏は選挙のことしか考えていない。われわれの政策をしっかり理解いただく必要がある」 国民民主党が２４日に開いた党会合では、小沢氏との「再合流」への不安の声が相次いだ。平野博文幹事長は「私が官房長官時代、小沢氏は幹事長だった。性格はよく知っている」と引き取り、自由党との統一会派結成は拍手で承認された。 大きな混乱なく了承を取りつけ、合併構想を主導する玉木雄一郎代表は胸をなで下ろしたに違いない。玉木氏に近い党幹部は「小沢氏には人脈もあるし政権の痛い所も分かっている。いつまでも

民進党と希望の党が大型連休明けに結成する新党「国民民主党」への不参加表明が相次ぎ、合流を後押しした連合の存在感が問われている。民進党分裂の元凶となった昨年の希望の党への合流を容認しながら、「時計の針」を戻す新党結成を促す連合の姿勢に理解は広がっていない。 「民主党政権が崩壊して以降のバラバラ感、ガタガタ感…。そのことの反省が一人一人の政治家にどこまであるのか」 連合の神津里季生会長は２９日、千葉市で記者団にこう語り、新党不参加者へのいらだちを隠さなかった。 無理もない。民進、希望両党所属議員１０７人のうち新党に加わるのは６０人台にとどまりそうな情勢で、衆院では野党第一党・立憲民主党の５４人の後塵を拝することは確実だからだ。 岡田克也元副総理や安住淳元財務相、小川敏夫元法相ら民進党重鎮が相次いで離党を表明したことは新党の窮状を広く印象づけた。 連合執行部は、立憲民主党との隔たりが広がっていく

新党協議会に臨む希望の党・玉木雄一郎代表（左）と民進党・大塚耕平代表＝２０日午後、国会内（春名中撮影） 産経新聞は２０日、民進党と希望の党の合流構想に対する両党所属議員計１０７人の動向を分析した。少なくとも２３人の新党不参加が固まり、衆院では野党第一党・立憲民主党の５４人に届くことは困難な情勢だ。参院では野党第一党となる公算が大きいが、現在の両党の合計議員数（４４人）から大きく目減りし、３０人程度にとどまるとみられる。 両党執行部や所属議員らへの取材によると、民進党では中川正春元文部科学相や江田憲司元代表代行、小川敏夫参院議員会長ら１３人が新党不参加の方向だ。 希望の党では松沢成文参院議員団代表や細野豪志元環境相ら６人がすでに不参加を正式表明している。これに加え、田嶋要、大串博志、小川淳也、本村賢太郎の各衆院議員も、新党に加わらない意向を周辺に伝えていることが判明した。 この２３人が不参加

細野氏、野田前首相に謝罪＝排除は「小池氏指示」と釈明 衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は２７日付の自身のブログで、希望の党の細野豪志元環境相から衆院選前に希望への公認申請を辞退するよう促されたことに関し、細野氏から「大変失礼な発言をしてしまい申し訳ありません」と謝罪されたことを明らかにした。 希望・小池氏、誤算続きで投げ出し＝大串氏ら排除、火種残す 細野氏は衆院選での公認について、野田氏らを念頭に「三権の長を経験した方々は、ご遠慮いただく」と発言。野田氏は無所属で立候補した。野田氏によると、細野氏は１日に衆院本会議場で謝罪し、「上からの指示でやむを得ず（言った）」と、排除は代表だった小池百合子東京都知事の意図と釈明したという。 野田氏はブログで、小池氏について「『寛容な保守』という（希望の）看板は偽りであり、極めて非寛容で排除の論理を振りかざす人物だった」と批判した。（2017/11

11/19(日)朝日新聞朝刊1面掲載の『検証 民進分裂「排除」生んだ密談の夜』と題する記事は、連合に関する記載が含まれているが、当会への取材に基づくものではない。 今回の記事は、連合としての関わりについて誤解を生じる内容を含んでおり、遺憾である。

「それでいきましょう」 東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。 ９月２６日深夜のことだ。 前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。 解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。 「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」 憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前

今回の総選挙において、当初勢いのあった希望の党の潮目になったのが「排除の論理」という言葉だ。「排除の論理」は強烈な「呪文」である。うまく使えば武器になるが、使い方を間違えると凶器に変わる。 民主党結成の呼びかけをする左から岡崎トミ子氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、鳩山邦夫氏＝1996年9月、第一議員会館 　１９９６年、その「排除の論理」によって誕生したのが民主党（のち民進党）だ。新党立ち上げ直前、村山富市元首相、武村正義さきがけ代表の二人を斬るために行使したのがこの年流行語大賞にもなった「排除の論理」だ。

小池百合子氏（左）と前原誠司氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ゴルフ中にグータッチをする安倍晋三首相（右）とトランプ米大統領（中央）　＝内閣広報室提供 ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。 【トランプ大統領と安倍晋三首相の“蜜月”はこちら】 ＊　＊　＊ 訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。 安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。 政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際

民進党は当面の存続が決まったが、野党再編の行方が定まらず、職員らの将来も見通せないためだ。一方、党勢拡大を図る立民、希望は民進職員の引き抜きを活発化させている。 野党第１党となった立民は３０日、国会近くの民間ビルに党本部を開設する。年内に支給される政党交付金を原資に、職員確保など態勢の拡充を図る方針だ。現在は議員秘書らが党の資料作りなど事務局機能も兼務しており、専従職員はいない。衆院選では、民進の選対職員や参院議員秘書が実動部隊となった。

希望の党の共同代表に関して、「選出方法などを定める規約の見直しのための規約検討委員会が設置された」と報じられていたので、希望の党のホームページを見てみたところ、【党規約】が掲載されていた。衆議院選挙公示直前に「都民ファーストの会」を離党した音喜多駿都議が、選挙期間中に出したブログ記事【投票先の選定に当たっては、「公約」だけでなく「規約」も参考になる】で、「『規約』は政党における憲法のようなもの。憲法を読み解けば、その国の性格が一定程度わかるように、規約によってその政党がどのような組織なのかを判断できる。」とした上で、立憲民主党ですら規約が公開されているのに、「希望の党」の規約は一般公開されていないことを指摘していた。 現在は公開されているその「希望の党の規約」を読んでみて大変驚いた。それは、「小池氏独裁」を根拠づけるものでしかなく、凡そ民主主義政党の規約とは言えないものである。選挙中に、公

希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表＝２５日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館（宮崎瑞穂撮影） 希望の党が２５日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表（東京都知事）と、衆院選で当選した民進党出身者との間で３時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。 両院懇には約５０人が出席し、全員が２回以上発言を求めた。 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」 民進党出身の泉健太氏＝京都３区＝は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。 希望の党は

前駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏と対談する小池百合子東京都知事（右）＝２３日、パリ（大泉晋之助撮影） 【パリ＝大泉晋之助】衆院選の投開票から一夜明けた２３日、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、訪問中のパリでキャロライン・ケネディ前駐日米大使と対談し、「都知事に当選してガラスの天井を一つ破ったかな、もう一つ、都議選もパーフェクトな戦いをしてガラスの天井を破ったかなと思ったが、今回の総選挙で鉄の天井があると改めて知りました」と惨敗を振り返った。 ケネディ氏は聴衆に「先の選挙で野党第二党となった希望を率いている」と小池氏を紹介。小池氏は、街頭演説中、政治家を希望する子供たちと交流したエピソードを紹介し「若い方が政治に主体性を持つことだと感じてくれて、それだけでもキャンペーン（国政の街頭演説）をしたことは正しかった」と述べた。

10月22日に投開票日を迎えた第48回衆議院議員選挙。当初、話題の中心になったのは、民進党を吸収する形で立ち上がった希望の党だった。 一時は「政権奪取か」と騒がれたが、その後は各メディアで失速が報じられた。開票速報でも、早々に野党第1党は「排除」したはずの立憲民主党とされている。 小池百合子代表は、都知事の公務でパリにいる。トップが留守の中、希望の党の選挙に関する会見場はどうなっているのか。BuzzFeed Newsは現場に向かった。 ところが、入ることさえ許されなかった。なぜ、こうなったのか。 問い合わせ先が見つからず、困惑開票日に希望の党を取材するように編集長から指示を受け、最初に困ったのは問い合わせ先だった。 公式サイトには、電話番号や住所が掲載されていない。広報窓口の統一は不十分で、結党当初から報道各社が問い合わせに苦慮していた。 東京都選管によると、党に所属する松原仁氏の事務所が

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

衆院選（２２日投開票）に無所属で出馬している民進党出身者らが選挙後、国会で立憲民主党と統一会派を組む方向で調整していることが１８日、分かった。民進党出身者らが２３日に会合を開いて最終調整し、立民側に申し入れる方向だ。参院民進党も２４日に参院議員総会を開き、今後の方針を話し合う。 衆院選では、民進党から希望の党や立憲民主党に移籍しなかった岡田克也元外相や野田佳彦前首相、江田憲司前衆院議員ら約２０人が情報交換のためのネットワークを作り、相互支援をしている。 民進党の前原誠司代表は衆院選後、参院も含めて希望の党への合流を呼びかけているが、岡田氏らは拒否する考えだ。参院民進党の大半も合流を拒む方向だ。民進党出身の無所属前職は１８日、「立民の枝野幸男代表と話し合うことになる」と明言した。岡田氏も１５日に「野党がきちんと協力できる態勢をつくり、将来、大きな固まりにならないといけない」と語っている。 岡

ここアメリカでも、日本の衆議院の解散のニュースが取り上げられ始めている。通常は余程のことがない限り、日本の選挙がアメリカの新聞やテレビで大きく取り上げられることはない。しかも現在アメリカは、何かと話題が絶えないトランプ政権と、対北朝鮮問題やハリケーン被害の対応などのお家騒動で手いっぱいなため、今回の衆議院解散についても取り扱い数は限られている。 それでも、いくつかの米メディアが日本の選挙の行方について報じており、たとえば、9月28日の米国版『ガーディアン』紙では、小池百合子都知事の写真を掲載し、「東京都知事が日本の総理大臣へ？　新党立ち上げ」と大きく取り上げた。 『ガーディアン』紙は、小池都知事が旗揚げした希望の党が、「既得権益に挑戦する、多様性と寛容性を重んじる保守的な改革」を約束していると説明した上で、都知事を「保守的ポピュリスト」として紹介。アラビア語と英語に堪能な元キャスターである