長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、IoT住宅の業界地図を見ていこう。 IoT住宅は、GAFAと呼ばれる巨大IT企業などが提供する「AIスピーカー」などをユーザーインターフェイスとして、各種センサー、ロボット家電やコミュニケーションロボット、IoT住宅設備が連携してエネルギー消費などを最適に制御する住宅のこと。「スマートハウス」とも呼ばれる。異分野の企業が相互乗り入れしながら連携する産業構造となり、多様な産業／企業が参入している。 2030年への展望 この分野の世界市場規模は2025年に1353億米ドルに達すると予測されている。コロナ禍による住宅滞在時間の増大、脱炭素に向け

富士通は2021年6月21日、同社の工場可視化ソリューション「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA工場最適化ダッシュボード（COLMINA工場最適化ダッシュボード）」を活用して、工場全体生産状況可視化システムをリコーと共同開発したと発表した。リコーの沼津事業所内にあるケミカル工場で、既に本稼働を開始している。 沼津事業所は、重合トナーやインクといった画像形成用サプライ製品などの研究開発と製造を担っている。重合トナーを生産するケミカル工場では、製品がタンクや配管、加工機内を流れており、設備センサー、サンプリング検査などで製品の状態を把握していた。しかし、少人数で生産現場を安全に管理するには、迅速に工場の稼働状況を伝達して、安全操業と品質確保につなげる必要があった。 両社は今回、COLMINA工場最適化ダッシュボードを活用して、工場の生

関連キーワード OSS | IoT（Internet of Things） | 脆弱性 セキュリティ企業のForescout Technologiesは2020年12月8日（現地時間）、オープンソースソフトウェア（OSS）のTCP/IPスタック（TCP/IPに関するプログラム群）4種類にリモートコード実行を含む複数の脆弱（ぜいじゃく）性があると発表した。新たに見つけた脆弱性は33種類で、同社はこの脆弱性群を「Amnesia:33」と名付けた。 併せて読みたいお薦め記事 脆弱性に関わる注目トピック NSAがVMware製品の脆弱性に注意喚起　「Workspace One Access」などに影響 マルウェア「TrickBot」にUEFI／BIOS脆弱性を検出する新モジュール　研究で明らかに IoT関連の注目トピック いまさら聞けない「LoRa」と「LoRaWAN」の違いは？　IoTの要素技術

「夕方に帰宅する家庭が多いからスーパーを出店しやすい」「この在宅率ならおにぎりが売れるのではないか」。あるデータのビジネス活用を探るため、様々な業界の新規事業担当者が訪れる場所が都内にある。東京電力ホールディングスとNTTデータが2018年に設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合。アイデアを持ち寄って実証実験する場のお目当ては電力データだ。全国の家庭には24年までに通信機能を持っ

2021-07-052020-11-17 ゴム工場でのIoTを活用した生産性改善　ーその2　加硫工程の生産設備をまとめて管理する 本記事は、アドバンテック株式会社の協力のもと制作しております。 その1で紹介したゴム工場、本稿では、タイヤ工場での加硫工程の課題と解決方法について紹介する。 加硫工程のポイント 加硫工程では、上流の成型工程である程度の形状が作られた状態の仕掛品に対し加工を行う。 金属の型に入れて熱と圧力を掛けながら化学反応をさせることで、滑り止め用の溝などの最終形状を作り込み、弾性や強度といったような実運用に耐えられる特性を付与するための工程である。 加硫工程では、大きく2つ気をつけるべきポイントがある。 設備を複数台管理する必要がある 加硫工程では、生産する製品の厚みや形状に応じて加硫条件が決まる。タイヤが大きくなるとその分加硫を行う時間は長くなる。大きなものだと、1日掛けて

工作機械業界共通のデジタル基盤構築へ、ファナック、富士通、NTT Comが共同開発：製造マネジメントニュース ファナック、富士通、NTTコミュニケーションズの3社は2019年9月12日、工作機械業界の社内業務の効率化やサービスの高度化を実現するデジタル基盤として「デジタルユーティリティクラウド」を3社で共同開発することを発表した。 ファナック、富士通、NTTコミュニケーションズの3社は2019年9月12日、工作機械業界の社内業務の効率化やサービスの高度化を実現するデジタル基盤として「デジタルユーティリティクラウド」を3社で共同開発することを発表した。 ドイツのインダストリー4.0をはじめとする第4次産業革命の動きが加速する中、工作機械業界ではデジタル化に大きくシフトしようとしている。その中で保守診断などの共通化可能となるサービスや、社内業務の効率化などを個社別ではなく、業界全体でデジタル化

2021-08-302019-03-11 富士通とヤマハ発動機、IoT活用したセーリング470級の帆走性能向上に向けた実証実験を開始 セーリング470級は、全長470cmの2人乗り小型ヨットを操るセーリング競技だ。競技に使用される小型ヨットは同一の設計が基本で、国際470協会の審査によってライセンスを付与された建造者が「International 470 Class Rules」に基づいて建造しており、現在、国内ではヤマハ発動機株式会社を含む2社がライセンスを所有し生産している。 470級ヨットの設計・建造規格は厳格に定められており、その限られた許容範囲の中で、いかに帆走性能を向上させるか、艇体、セール、マストなどヨットを構成する様々なチューニングが開発上の最重要課題となっている。 このような中、ヤマハ発動機と富士通株式会社は、IoTを活用して、4470級ヨットのパフォーマンス向上に向けた

社会インフラを守るための課題とは 熟練した職人の眼に匹敵するシステムを目指す 「走りながら測る」が至上命題 0.3mmのひびを捉える人の眼と脳 目標は、多様な社会インフラに対応するMMSD 岐阜県生まれ。大学・大学院では環境工学を専攻し、社会や環境に関わる研究に携わった経験から、人の暮らしを支える仕事を志望し、三菱電機に入社。エンジニアとして官公庁・自治体向けの広域監視制御システム、官公庁向けの移動体情報通信システムの車載情報端末の開発、鉄道旅客案内システムなどのソフトウェア設計を担当。2014年よりMMSDシステムのソフトウェア開発リーダとなる。「MMSD開発を担当してから、車でトンネルを通るたびに上部や壁面を見る癖がつきました」。普段は家事と子育てに忙しいが、子供がピアノの練習をしていると触発され、一緒に弾くこともある。 社会インフラを守るための課題とは 1955（昭和30）年から約2

更新 2019年2月12日付けで以下のアナウンスがありました。内容としてはAndroidThingsはスマートディスプレイ向けに再フォーカスするとの内容です。一応当面はRaspberry Pi3Bは利用できるとのことでしたが、非商用での利用です。 2019年以降はCloud IoT CoreやCloud IoT Edgeを利用してくださいとのことです。 https://android-developers.googleblog.com/2019/02/an-update-on-android-things.html?m=1 この記事について この記事ではAndroid Thingsを触ってみた感想をつらつらと記載している。あくまで個人的な感想を記載してあり、異論は多々あるだろう。しかし控えめに言ってAndroid Thingsは最高だった。１ヶ月ほど遊んでみてこれは面白いことができそうとい

ハノーバーメッセレポートの第11弾はシーメンスだ。 先日MindSphere ver3がリリースされ、その具体的な内容が見れるのではないかと期待をしていた。「IoTのOS」を標榜しているこのIoTプラットフォーム。標準的な接続に関してはすべてシーメンスが準備し、各企業独自の接続いついてはドライバーを企業が提供するという方式を取っている。 これはあたかも、パソコンにドライバーを提供するサプライヤーが、ドライバーを準備するようだ。 さらに、MindSphere上には、AIや分析ソフトなどが搭載されていて、さらに自社のオリジナルアプリの開発も行うことができる。こういったところもOSという表現がわかりやすい。 では、このIoTのOS、どういう基本機能があり、どういうことができるのかについてレポートする。 Ver2までのおさらいと、Ver3となったMindSphereでできること Mindspher

2021-09-032018-03-23 レオパレス21とKDDI、不正駐車・ごみ出しの遠隔監視にIoTを活用する実証実験 株式会社レオパレス21とKDDI株式会社、KDDIグループのアイレット株式会社は、オプテックス株式会社と共同で、2018年3月26日～4月25日の期間、IoTを活用した賃貸アパートの駐車場とごみ置き場の遠隔監視に関する実証実験を行う。 「契約駐車場の不正駐車」および「時間外のごみ出し・不法投棄」は入居者の困りごとの上位にあるという。 同実証実験では、対象のレオパレス21管理物件 (埼玉県川口市1棟) において、駐車スペースに設置された地磁気センサーによって駐車有無の検知が可能となっており、駐車がある場合、管理者に自動で通知される。 また、ごみ置き場の扉には開閉センサーを設置し、指定時間外に開閉があった場合には、管理者に通知される。通知を受け取った管理者は、既存のネット

日立アプライアンスは、冷凍機などの運転データに加え、IoT技術を使って取得した環境情報などのデータを活用することで、故障の予兆を捉える「Exiida遠隔監視サービス」の提供を開始する。 日立アプライアンスは2018年2月26日、業務用空調や冷熱機器から得られる温度や電流値などの運転データに加え、IoT（モノのインターネット）技術によって取得した環境情報や他機器などのさまざまなデータを蓄積・解析・活用するサービス「Exiida（エクシーダ）」シリーズを展開すると発表した。 第1弾のサービスとして、冷凍機とチラーユニットを対象に、「遠隔監視システム」にオプションとして故障の予兆を捉える機能を追加した「Exiida遠隔監視サービス」を同年4月2日から提供開始する。 同社が現在展開している遠隔監視システムでは、機器の運転データを監視し、故障を察知した場合に顧客や設備管理元に通知するサービスを提供し

2021-09-032018-02-21 建設現場におけるオープンIoTプラットフォーム「LANDLOG」にMicrosoft Azureを採用 株式会社ランドログと日本マイクロソフト株式会社は、ランドログの建設現場におけるオープンIoTプラットフォーム「LANDLOG」にパブリッククラウドプラットフォームMicrosoft Azureを採用し、建設生産プロセスに関する様々なデータを集積し、現場の効率化に活用できる形式で一元管理、提供を図ることを発表した。 また、2018年前半に予定している「LANDLOG」の海外展開においても、Azureのグローバルサービスを活用予定だ。 「LANDLOG」は、データを活用した建設現場における生産性向上、3次元化された図面データやIoT対応建機などから送信されたデータの可視化などによる定量的な把握を可能にすることで、建設業界全体のデジタルトランスフォーメ

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2021-09-032018-03-08 キヤノンITソリューションズ、需要予測システム「FOREMAST」関連SIサービス事業を強化 株式会社ロジスティクス・ネットワークと株式会社ニチレイフーズ、オーシャントランス株式会社、日本通運株式会社の4社は、このほど「冷凍食品におけるモーダルシフトの取り組み」において、平成29年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の「国土交通省物流審議官表彰」を受賞した。 キヤノンITソリューションズ株式会社は、2009年5月に需要予測システム「FOREMAST（フォーマスト）」をコアエンジンとした補充支援システムを構築、導入し改良を重ねるなど、同スキームの一環としても寄与してきた。 キヤノンITSは需要予測と在庫補充計画、需給計画調整の仕組みをコンサルティングからシステム開発、構築・導入、運用・保守までトータルで提供する「FOREMAST」関連のSIサ

2021-09-032018-03-08 経産省・IoT推進ラボ、第5回「IoT Lab Selection」を開催、受賞者を選定・表彰 経済産業省及びIoT推進ラボは、3月6日、IoTを活用した優れたプロジェクトを選定・表彰する第5回「IoT Lab Selection」を開催し、グランプリ、準グランプリ及び審査員特別賞を選定・表彰した。 経産省は、IoT、ビッグデータ、人工知能等によって、世界的に産業や社会の在り方が大きく変革しつつある状況を踏まえ、日本国内においても、新たなIoTビジネスモデルの創出やIoTプラットフォーマーの発掘・育成を図り、新たな成長の原動力にしていくことが必要だとしている。 先進的なIoTプロジェクトを発掘・選定し、企業連携・資金・規制の面から徹底的に支援するとともに、大規模社会実装に向けた規制改革・制度形成等の環境整備を行うことを目的として設置された「IoT推

NECは、スーパーやコンビニなどの小売店で、決済時に必要な商品読み取りを大幅に効率化する技術として、生鮮品や日配品から、パッケージ品まで、あらゆる小売商品を画像認識する多種物体認識技術を開発しました。本技術は小売店での決済無人化に貢献する技術です。 本技術は、特性の異なるディープラーニング技術と特徴点マッチング技術を融合させることで、生鮮品のように個体ごとに外観の違いが大きい自然物から、パッケージ品のように酷似したデザインが大量にある工業製品まで、多種多様な小売商品を高精度に認識します。さらに、これら多数の商品を雑然と置いても、一括して個々の商品を頑健に認識します。 近年、画像認識技術を用いてカメラから小売商品そのものを認識することで、小売店の決済を省力化・無人化する取り組みが進められています。しかし従来の画像認識技術では、生鮮品などの自然物と、パッケージ品などの工業製品では、特性が異なる

農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を