米サンフランシスコで記者会見する、米農薬大手モンサントの除草剤ラウンドアップのせいでがんを発症したと訴えていたエドウィン・ハードマンさん（右）と妻マリーさん（2019年3月27日撮影）。(c)Julie CHARPENTRAT / AFP 【3月28日 AFP】（更新）米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用していたせいで喉に悪性リンパ腫を患ったとして、米カリフォルニア州の男性が同社を訴えていた裁判で、同州サンフランシスコの連邦地裁の陪審は27日、モンサント側に総額約8000万ドル（約88億円）を支払うよう命じる評決を下した。 陪審は、ラウンドアップの危険性を警告するという「相応の注意を怠った過失」がモンサント側にあったと認定。また、製品デザインに欠陥があり、潜在的な危険性に関する警告が不十分だったと判断し、懲罰的損害賠償7500万ドル

フランスのリールにある園芸用品店で売られる除草剤「ラウンドアップ」（2015年6月15日撮影）。(c) Philippe HUGUEN / AFP 【1月16日 AFP】フランス当局は15日、安全性が問われている除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」とその関連商品の販売を禁止した。 この販売禁止の決定に先駆けて、南仏リヨン（Lyon）の行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。 フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360（Roundup Pro 360）」の販売は即日禁止されたと発表した。 ラウンドアップには、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。 欧州連合（EU）は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのエマ

米国の農業分野ではビッグデータやマシンラーニング技術の導入が始まっている──。ミズーリ州本拠の多国籍バイオ化学メーカー「モンサント」は、AIソフトウェアのスタートアップ「Datarobot」と提携し、研究開発を進めている。 2012年設立のDatarobotは、数千にも及ぶオープンソース・アルゴリズムを用い、プログラミングの知識がなくとも利用できるソフトウェアプラットフォームを開発した。同社VPのGreg Michaelsonは次のように述べる。 「農業の現場で課題に直面している人々が、アルゴリズムに対する深い知見がなくとも利用できるAIソリューションを開発した」 これはバイオや化学分野のエキスパートにとっても、非常に魅力的なプロダクトといえる。モンサントのデータサイエンス部門長のNaveen Singlaは「ビッグデータ解析の知識がない人でも、自分の専門領域にテクノロジーを活用することが

By NIH Image Gallery 最新の遺伝子編集技術である「CRISPR-Casシステム」を使うことで、生物のDNAの中にGIFアニメーションのデータを格納し、再び取り出して再生するという試みが成功しました。ちょっと聞いただけでは何のことか、そして、何のための技術かよくわからないのですが、この技術を応用することで細胞が自分自身のデータを本体内に格納し、何かあった際にデータをとりだして分析することが可能になるようです。 CRISPR–Cas encoding of a digital movie into the genomes of a population of living bacteria : Nature : Nature Research Scientists Upload a Galloping Horse GIF Into Bacteria With Crispr

９月１４日、独医薬品・化学大手バイエルは、米農業関連・種子開発大手モンサント<MON.N>を１株当たり１２８ドルで買収することで合意したと発表した。２０１４年２月撮影（２０１６年　ロイター/Ina Fassbender） ［ニューヨーク／フランクフルト　１４日　ロイター］ - 独医薬品・化学大手、バイエルは１４日、米農業関連・種子開発大手、モンサントを１株当たり１２８ドルで買収することで合意したと発表した。

ジャガイモに含まれる有毒物質の合成にかかわる遺伝子の働きを抑えると、毒ができなくなる上に、発芽も抑制されることを理化学研究所と大阪大、神戸大などのチームがみつけた。毒がなく、長期間保存できるジャガイモの開発につながる可能性がある。植物生理学の米専門誌８月号に論文を発表した。 ジャガイモは、芽や緑になった皮の周辺にソラニンなどの有毒物質が高濃度で蓄積され、量が多くなると食中毒を引き起こす。また、収穫後数カ月たつと休眠期間が終わって発芽が始まるため、コメなどの穀物と違って１年以上の保存ができない。 理研の梅基直行上級研究員らは、芽で特に働いている遺伝子の解析からソラニンなどの合成にかかわる遺伝子を特定。その働きを遺伝子操作で抑えたジャガイモは、３年間保存しても発芽しなかった。土に植えると正常に発芽し、生育には影響がなかった。 梅基さんは「今回の現象はどの品種でも起きると考えられる。保存中に発芽

ノーベル賞を受賞した107名の科学者が、「遺伝子組み換え作物の普及を国際環境NGOのグリーンピースが妨げているのは科学的ではないので反・遺伝子組み換え作物キャンペーンは即刻やめるべき」とする書簡に署名しました。そこにはさまざまな事情が絡み合っているようです。 107 Nobel laureates sign letter blasting Greenpeace over GMOs - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/news/speaking-of-science/wp/2016/06/29/more-than-100-nobel-laureates-take-on-greenpeace-over-gmo-stance/ グリーンピースに対して遺伝子組み換え食物キャンペーンをやめるべきであるという書簡を作成したのは、19

世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ　(・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon 速報：GMOを公式に禁止した国にポーランドが加わり、欧州で14カ国目となる BREAKING NEWS: Poland Becomes 14th European Nation to Officially Ban GMOs 9月30日【March Against Monsanto】http://www.march-against-monsanto.com/breaking-news-poland-becomes-14th-european-nation-to-officia

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2014年6月30日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 栄養 2014年6月16日、オーストラリアのクィーンズランド工科大学（Queensland University of Technology：QUT）が開発したビタミンA前駆物質含有量を増加させた遺伝子組換え（GM）バナナについて治験が行われるというニュースが広く報じられた。生物学的に栄養強化（biofortification）されたGMバナナによる世界初のヒトを対象にした試験ということに、メディアの関心が集まったらしい。 QUTによるリリース 「スーパーバナナ－世界初の治験」の概要（内容の殆どはJames Dale教授による説明）は、以下の通り。 米国Bill and Melinda G

「パンデミック条約」反対集会に１万人超、拡散する陰謀論　強制接種、その情報はどこから？「光の戦士」発言も

The only other country in the Americas besides Ecuador to completely ban genetically-modified organisms (GMOs) from being cultivated within its borders, the South American nation of Peru has taken charge to help protect not only its own citizens but also the people of the countries to whom it exports food crops from the horrors of biotechnology. As reported byCSMonitor.com, Peru has successfully i

除草剤を使っても枯れない「スーパー雑草」が米国やカナダの農地で勢力を拡大している。遺伝子組み換え作物の普及によって一つの除草剤を大量に使い続けた結果、突然変異で耐性を持つようになった。収量が減るなど深刻な影響が出た農家もある。今後被害が世界に広がる可能性が高く、各国の農業関係者は米国の対策を注視している。除草剤、1種集中使用で耐性スーパー雑草はかつては各地に点在する程度だったが、今では推定1

ブラジル・マトグロソ（Mato Grosso）州のCampo Novo do Pareciに広がる大豆畑（2012年3月27日撮影）。(c)AFP/Yasuyoshi CHIBA 【6月4日 AFP】ブラジルでは、14年前に不法に持ち込まれた遺伝子組み換え大豆の栽培が急速に広がり、今や大豆総生産量の85％ほどを占めるほどだ。だがブラジルの農家500万戸は現在、遺伝子組み換え大豆を開発した米バイオテクノロジー企業大手モンサント（Monsanto）と法廷闘争を繰り広げており、同社の要求する特許使用料の支払いを拒否している。 モンサントは1990年代半ば、遺伝子組み換え大豆の米国内での販売を開始した。この大豆にはバクテリア遺伝子が組み込まれ、同社の販売する除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」への耐性を持っているため、除草剤からの影響を受けずに雑草のみを除去することが可能となった。 ブラジル

一夜にしてミツバチが原因不明に大量失踪するという現象が様々な所で報告されています。専門家らは懸命に原因を特定しようとしていますが、まだコレと確定した原因は特定されていません。原因の可能性としてあげられているものの１つに遺伝子組み換えとうもろこしの存在があります。 Monsantoは、そんな遺伝子組み換えとうもろこしのノウハウを持ったバイオテクノロジー関連の会社です。そして今回｢蜂の繁栄を取り戻し、虫媒による受粉の未来を守る会｣を行っている調査会社を買うことに決めました。 んー、これって容疑者が現場検証する、みたいなものですよね。 [GlobalResearch] Image : Thinkstock/Getty Images MOLLY OSWAKS（原文／mio）

リヨン（Lyon）の裁判所に到着した原告のポール・フランソワ（Paul Francois）氏（2011年12月12日撮影）。(C)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK 【2月15日 AFP】農作業中に除草剤を吸入したために健康を害したとして、米バイオテクノロジー企業大手モンサント（Monsanto）を相手取り、フランスの農業従事者が2004年に損害賠償を求めた裁判で、仏リヨン（Lyon）地裁は13日、原告の主張を認め、賠償請求を認める判決を下した。世界的な影響を与える可能性のある判決となった。 判決は「モンサントのラッソー乳剤（除草剤）を吸引した原告ポール・フランソワ（Paul Francois）氏（47）の健康被害について、モンサントには責任があり、損害賠償を全額支払う必要がある」とした。 原告の弁護士フランソワ・ラフォルグ（Francois Lafforgue）氏は「この

ドイツ東部のゼーロウ（Seelow）で、トウモロコシのたこを挙げ、遺伝子組み換えトウモロコシに抗議する環境保護団体グリーンピース（Greenpeace、2005年5月3日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/DDP/MICHAEL KAPPELER 【8月31日 AFP】ウエスタン・コーン・ルートワームという代表的なトウモロコシの害虫に、遺伝子組み換え（GM）トウモロコシが出す毒素に対する耐性が広がりつつあり、トウモロコシ生産者にとって新たな脅威となりつつある。 イリノイ大学（University of Illinois）のマイケル・グレイ（Michael Gray）教授（作物科学）は「ウエスタン・コーン・ルートワームは米国で最も多いトウモロコシの害虫で、欧州でも増える可能性がある」と説明する。 これまでのところ耐性の拡大は限定的だとみられているが、専門家たちは耐性を持った害虫がま