全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、全国銀行データ通信システムの不具合を巡り、すでに受け付けた振込の対応方針を変更した。当初は「バックアップ手段を用いて、受付済の取引については、本日中の着金を予定している」と説明していたが「現在、バックアップ手段を用いて、振込取引の処理を実施している」と発表文の表記を改めた。 全銀ネットは「バックアップによって、本日受け付けたものの作業を進めてているが、量が多くて本日中に対応しきれるかの見通しが立たなくなった。そのため正確な表記に改めた」と説明した。 全銀ネットは同日、システムの不具合で三菱UFJ銀行やりそな銀行など11行で他行宛の振込ができない状態になっていると発表。同日午後4時半時点ごろには原因は調査中、復旧時期は未定としながら「受付済みの振込は本日中に着金する」と発表していた。同日午後7時50分現在も原因や復旧時期などは明らかに

現在、Webアプリの約60％がHTTP/2を採用しているという。 新たな攻撃は、何十万ものリクエストを作成し、すぐにキャンセルすることで機能するとCloudflareは説明した。リクエスト／キャンセルのパターンを大規模に自動化することでWebサイトを停止に追い込む。 3社は、HTTP/2を採用するプロバイダーに対し、可能な限り早くセキュリティパッチを適用するよう呼びかけた。 クライアントによるこの攻撃への最善策は、利用可能なすべてのHTTPフラッド保護ツールを使用し、多面的な緩和策でDDoS耐性を強化することだとしている。 Cloudflareは、8月の攻撃について今報告するのは、「可能な限り多数のセキュリティベンダーに対応の機会を与えるため、情報を制限してきた」と説明した。 HTTP/2 Rapid Reset Attackの詳しい説明などは、以下の「関連リンク」の各社の公式ブログを参照

三菱ＵＦＪ銀行が１０月２日から、店舗の窓口やＡＴＭの振込手数料を引き上げることが２７日、分かった。窓口から他行への振り込みは一律９９０円とする。現状は振込金額が３万円未満は５９４円、３万円以上は７７０円で、金額による差をなくす。ＡＴＭで他行に現金で振り込む場合も一律８８０円に値上げする。 インターネットバンキングによる振込手数料は３万円以上が２２０円、３万円未満が１５４円で据え置く。人件費や管理コストのかかる窓口やＡＴＭから、ネットへの移行を促したい考え。現金を使わないキャッシュレス化が進んでいることも後押しした。

ホームニュース 勘定系システムをオープン化するフレームワーク「PITON™（ピトン）」の製品化決定 ～MEJARに続き、しんきん共同センターの次期勘定系システムでの採用が決定～ 株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、メインフレーム注1上に構築されたシステムをオープン化注2するためのフレームワーク「PITON™（ピトン）」を2024年から製品として提供します。 「PITON」は金融機関の勘定系システムなど、高い信頼性が求められるシステムを安全にオープン化できるフレームワークであり、メインフレーム向けに開発されたアプリケーションをオープン系の基盤上で稼動させることを可能とします。これまでメインフレームのみで提供してきた勘定系システムにおいて、システム更改時の「PITON」採用によりオープン化を選択できるようになります。安定した稼動実績のある既存業務アプリケーションに変更を加える必要がな

広島銀行はふくおかフィナンシャルグループ（FG）との基幹系システム共同化の枠組みである「Flight21」から2030年度に離脱し、横浜銀行などが参画する「MEJAR」に乗り換える。Flight21は日本IBM、MEJARはNTTデータがそれぞれ支援しており、広島銀行はIBM陣営から抜け、NTTデータ陣営に新たに加わることになる。この動きは、地銀のシステム共同化にどんな変化をもたらすのか。 「まさか」。2022年11月2日、広島銀行がFlight21から離脱し、MEJARに参画するという第一報を耳にした時の、記者の率直な感想だ。すぐにスマートフォンを手に取り、裏取りを進めたところ、複数の関係者が事実関係を認めた。記事執筆に着手したが、この時点でも「信じられない」という思いはまだ残っていた。それほど、広島銀行とMEJARの組み合わせは予期せぬものだったからだ。第一報から9日後の11月11日、

京都銀行や横浜銀行などの40の地方銀行が、基幹システムをクラウド技術を使った新システムに切り替える検討に入る。メインフレームと呼ばれる巨大コンピューターを中心としたシステムから、ハードやデータセンターが不要なクラウドシステムへ移行し、大幅なコスト削減につなげる狙いだ。実現すれば、全地銀の半数近くがシステムでつながる巨大連合が誕生する。40地銀は現在、4つの陣営に分かれてNTTデータのシステムを

LINEとみずほフィナンシャルグループが、2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが明らかになった。当初は富士通とタッグを組んでいたが、プロジェクトの途上で乗り換えた。一体何があったのか。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）との接続に関する追加機能開発にかかるコスト負担で折り合えなかった

銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。

愛知銀行と中京銀行は2021年12月10日、経営統合で基本合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、2022年10月3日をめどに、両行の親会社となる共同持ち株会社を設立する。2年後の2024年にも両行を合併させる方針だ。基幹系システムについては、愛知銀行が利用するNTTデータの共同システムに統一する方向で検討する。 両行は「原則として愛知銀行の基幹系システムに統一することを基本的な方針として、協議・検討を進める」と明らかにした。両行はいずれもシステム共同化の枠組みに加わっており、愛知銀行はNTTデータの「地銀共同センター」、中京銀行は日立製作所の「NEXTBASE」を利用している。経営統合に伴い、地銀共同センターに統一することを基本方針にする。 地銀の再編・統合が加速し、地銀の基幹系システムを手掛けるITベンダー間の争いも激しさを増している。青森銀行とみちのく銀行は2021年11月

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

金融庁は22日にもみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対して業務改善命令を出し、異例となるシステムの「管理命令」をあわせて発動する。みずほは度重なるシステム障害の原因を完全に特定できておらず、異例の行政介入を招くことになった。金融庁も自ら銀行システムを管理して「無策」との批判をかわす狙いだが、障害が再発すれば共同責任を負うことになる。みずほも金融庁も、そろって背水の陣だ。みずほは今年2月

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

今年8月に発生したみずほ銀行のシステムトラブル。実は19年前にもこれに似たケースが起こっていたことを【前編】『「みずほ銀行」のシステム障害はなぜ防げなかったのか…エンジニアを見下す「悪しき体質」』で報じた。多発する「システム障害」の爆弾を抱えた同行は今後どうなっていくのか…？ 隠れていた「古の言語」 全体像の見えない「バベルの塔」と化したみずほのシステム。その成り立ちとは、どのようなものなのか。 過去に2度、みずほは大きなシステム障害を起こしている。1度目は前編でも触れた、'02年の3行統合に伴う混乱だ。 統合時、みずほは旧3行が使っていた複数の異なるシステムを生き残らせたまま、「ゲートウェイ・システム」と呼ばれる中継プログラムでそれらを繋ぎ合わせるという方針を打ち出した。 だが、この建て付けそのものに難があった。当時の事情を知るみずほ行員が言う。 「勧銀は富士通製のメインフレーム（大型コ

株式会社みずほ銀行と株式会社ゼンリンは、みずほ銀行が保有する統計加工データとゼンリンが保有する地図データを組み合わせた、新たな法人向け統計データ流通に向けた実証実験を発表した。 この実証実験では、みずほ銀行が保有する統計加工された年収データ、支出消費データ、ATM 利用状況データと、ゼンリンが保有する様々な属性情報を持った地図・地理情報を組み合わせ、人々の移動や消費行動を可視化する。 得られた統計データは、地域特性に合ったサービスの創造や街づくりの計画策定、街づくり後の当該地域の経済活動の把握などでの活用が想定されている。 IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。 そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員になっていただくと、記事一覧やオリジナルコンテンツ

あるデータベース（DB）でインデックスの容量が上限値を超えた――。みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害では、運用上のささいなミスが巨大なトラブルに発展した。ATMが通帳やキャッシュカードを5244件も取り込み、多くの顧客が数時間も立ち往生した。みずほ銀行に何が起きたのか。障害拡大の真因を分析する。 本特集の第1回で紹介したように、みずほ銀行が2021年2～3月に起こした4件のシステム障害は、システムの設定に関する見落としやプログラムのバグ、ハードの故障といった避けがたいよくあるトラブルが起点だった。しかし金融機関ではあり得ないような問題点が35件もあったため、顧客に大きな影響を与えた。 そうした問題点はなぜ発生したのか。本誌はみずほフィナンシャルグループ（FG）が設置した「システム障害特別調査委員会（第三者委員会）」の報告書を基に、疑問点を12個抽出した。その中から今回は

はしもと・たくのり／1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。09年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。15年から2度目の金融庁担当。16年から資産運用業界も担当し、金融を中心に取材。 橋本卓典の銀行革命 低金利や人口減少による資金需要の減少などで地域金融機関を取り巻く環境が厳しくなる中、再編への関心がにわかに高まっている。だが、規模の追求だけでは業界構造の変化への対応は難しい。これからの激動期をどう生き抜くのか。地域金融の現状や最新の動向などをレポートする。 バックナンバー一覧 メガバンクに先駆け石川県の第一地銀が 中核システムのクラウド化に動いた衝撃 2021年5月、石川県の第一地方銀行である北國銀行は、日本の銀行（インターネット専業を除く）で初めて、勘定系システム

北國銀行（石川県金沢市）は5月6日、稼働基盤にMicrosoft Azureを採用した、新たな勘定系システム「BankVision」の稼働を始めたと発表した。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は日本初という。 同行は個人情報の取り扱いやセキュリティ面で金融機関から高く評価されている点などを考慮し、Microsoft Azureを採用。システムの全面クラウド化は運用費など固定費削減につながる他、オープンAPIの公開基盤と連携することで、他サービスとの連携もスムーズになるメリットがあるとしている。 今後、北國銀行はAzure上で収集、蓄積したデータの活用に向けたプラットフォームの構築にも着手する方針。

「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の最高情報責任者（CIO）を務める三井住友銀行の増田正治取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT（情報技術）面の布石を生かしているのが特徴だ。同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決

3月11日夜から12日にかけて起きたシステム障害をめぐり、みずほ銀行がシステムの構築を請け負った日立製作所に負担の要求を検討していることが分かった。日立側の装置に生じた不具合で企業の外貨建て送金が滞った。発生した為替の差分などの損失を現時点ではみずほが負っており、日立側への請求に向けて詰めている。親会社のみずほフィナンシャルグループは5日にも記者会見を開き、一連の障害について説明する予定だ。3

みずほフィナンシャルグループ（FG）が2011年から進めてきた「勘定系システム」の刷新・統合プロジェクトが2019年7月、完了しました。この史上最大級のITプロジェクトがいかなるものだったか、クイズで振り返ります。みずほFGの取り組みの軌跡を追った書籍『みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史』から出題します。 【問題1】システム統合プロジェクト、ピーク時のエンジニア数は？ 過去最大級とも言われるみずほFGのシステム刷新プロジェクト。開発には多くのエンジニアが参加しました。 ピーク時には、どれくらいのエンジニアが関わったでしょう。 （1）1000人 （2）5000人 （3）8000人 （4）1万人