日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる

実名報道問題について考えるべきポイントは、2つある。第一には捜査当局とマスメディアの情報をめぐる「闘争」の歴史であり、第二には、情報というものの意味が21世紀のGAFAの世界では大きく変わってきているということだ。 ひとつずつ説明していこう。まず第一の「闘争」について。これを理解するためには、警察や検察などの捜査当局と新聞やテレビの記者との関係を説明しておかないといけない。 夜回り取材の「権力監視」という役割 新聞記者は殺人などの事件を取材し、記事を書く。しかし日中の捜査当局の記者会見だけでは、たいした情報は出てこない。当局は来たるべき刑事裁判のために秘中の秘の大事な情報はとっておきたいし、マスコミ経由で出る情報もできるだけコントロールしておきたいからだ。そこで記者は刑事の自宅を深夜こっそり訪問する「夜回り」と呼ばれる取材を行い、昼間のオフィシャルな場面では出てこない情報を探ろうとする。

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ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

Posted December. 28, 2018 08:37, Updated December. 28, 2018 08:37 与党「共に民主党」が、メディアの訂正報道を新聞の１面と番組の開始時に出すことを義務づけ、これに反した場合、最大３千万ウォンの過怠金を科す法案を発議した。「フェイクニュース」に対する恣意的判断論議に包まれた同党が、今回はメディアの自律性を傷つけようとしているという批判が起こっている。 同党の虚偽捏造情報対策特別委員会委員長の朴洸瑥（パク・グァンオン）議員は２７日、報道資料を出し、メディア別に訂正報道文の位置を強制するメディア仲裁および被害救済法の改正案を代表発議したことを明らかにした。同法案は、ささいな訂正報道であっても、新聞は１面に、放送は報道した番組の開始時に、雑誌は本文が始まる最初のページに掲載するよう義務づけている。 朴氏は、「誤報に比べて訂正報道は小さ

Bob Iger said Wednesday that Disney “would like to stay” in India and is considering its options in the world’s most populous country even as its crown jewel streamer Hotstar struggl

［ニューヨーク　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）NYT.N紙が、デジタル課金戦略を打ち出して新聞業界を驚かせたのは６年前だった。それ以降、同紙の電子版購読者数は、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任にも押し上げられ、増加を続けている。 ただ、紙面広告の売り上げは大幅に減少し、人員削減の不安をあおっている。ロイターBREAKINGVIEWSの分析によると、高コストの印刷版を全廃することは、急進的ではあるが、ばかげた戦略とはいえないだろう。 「灰色の貴婦人」の愛称がある同紙を潤してきた商業広告やお知らせ広告などの収入は、２０１４年から２０１６年にかけて、約２５％減少した。その傾向が続くなか、同社は編集局の人員削減に着手している。 だが、紙面広告の減少により、輪転機をフル回転させ続ける必要性は低くなる。紙面広告と購読収入は、同紙の２０１６年売上

放送局に対し政治的公平などを義務付けた放送法４条の撤廃などを柱とする放送制度改革を政府が検討していることが１５日、分かった。放送業界の構造改革を進め、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、日本民間放送連盟はこうした動きに警戒を強めている。 現状では放送法で電波放送には色々なしばりがあり、一方でインターネット経由での放送事業的なコンテンツ配信にはそのしばりが無い、あるいはないも同然となっている。提供されるのが同じ音声や動画にも関わらず、縛りの有る無しが生じてるのは変じゃないの？ というのが前提としてある。数百万もの登録者がいるユーチューバーの登場とか、ネットフリックスのような中間的な存在が浸透すると、その疑問はますます高まってくる。 で。放送法のしばり、例えば政治的な公明正大さをもとめていた第四条などに関して、それを緩和して実情に合わせようじゃな

新聞社が倒産する可能性 これに2025年の予測を加え、先に見た新聞協会の発表と比較する表を作ってみた。 05年では両者にそれほどの差がなかったにもかかわらず、15年になると相当な乖離を示したのが興味深い。 我々の素朴な実感からすると、やはり新聞協会の数字は多すぎる。10世帯のうち8世帯が新聞を読んでいるというイメージは存在しない。畑尾氏の推定する「10世帯のうち6世帯から5世帯になりつつある」というほうが違和感を覚えない。 05年頃から、今では当たり前のように使われているインターネットサービスが登場してきた。例えばYouTubeの設立は05年。Twitterは06年で、日本語版は08年にスタート。09年度にはAmazonが通販業者の売上高で国内1位となった。本格的な新聞の部数減がスタートした時期と重なるのが暗示的だ。 話を元に戻せば、05年から25年までの20年間で、新聞は半減してしまうわ

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

共産党がソフト路線に活路を見いだそうとしている。 先の衆院選で惨敗し、若者の支持が必須とみているためだ。インターネットで支持者が党とつながる「サポーター」制度を導入するほか、機関紙「しんぶん赤旗」も電子化し、堅いイメージからの脱皮を図る。 共産は衆院選で、立憲民主党に政権批判票を奪われ、公示前の２１議席から１２議席へと大きく議席を減らした。志位委員長が「支持者になってもらう努力が十分だったとは言えない」と述べるなど、幹部の危機感は強い。高齢化が進む党員の先細りを避けるためにも若者の支持を掘り起こしたいところだが、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を多用する立民が一歩先んじている。

衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を　ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ

東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務める憲法学習会の開催について、報道各社が加盟する新潟県の県政記者クラブに告知をしながら、本紙記者だけが取材を拒否される事態があり、産経新聞社新潟支局は２５日、学習会を主催した新潟県平和運動センター（新潟市中央区）に口頭で抗議した。 学習会は、同区のホテルサンルート新潟で２３日午後に開かれ、望月記者は「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」と題して講演した。 本紙記者は会場で同センター側から取材と写真撮影の許可を得たものの、学習会の開始直前になって同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことを話せないので、産経だけは駄目だ」などと取材を拒否し、本紙記者は抗議したものの会場から退去させられた。 新潟支局の２５日の抗議に対し、有田事務局長は「望月記者との紛争当事者である産経新聞の取材に対し、参加者から拒否感や心配する声があり、主催

[2017.8.1 22:45頃追記]　番組サイト・アナウンサーコラムで副題の削除された旨を追記しました。 「フクシマ」なんて表記する時点で舌打ちモノですが、時代・環境など諸々が違う事象を持ち出して原発事故問題に無理矢理繋げようとする魂胆がただただ下種い。 (事前に公開されているコラム等で押し計れる)内容によっては福島だけでなく広島・長崎をも貶しめかねないと予測されるだけにそれを原爆投下された日に放送するという事が更に下衆いとしか言いようがありません。

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 安倍政権の【内閣支持率 approval rate】が30%を切ったことを時事通信（29.9％）と報道ステーション（29.2％）が報じました。実は、時事通信社と報道ステーションの内閣支持率は他の報道各社と比較して低く出る（後述）のですが、そんなことはどうでもよいかのように、多くのマスメディアは、これらの数字を深刻な面持ちで報道し、「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」と強調しています。その一方で、同時期に行われた共同通信の世論調査における内閣支持率35.8％は既に忘れられた感があります。それは、おそらくこの数字では「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

オタクモドキと化したぜるたん @the_no_plan .@pt20121 さんの「トランプ大統領、米CNNをもじりFNN(FraudNewsCNN ／詐欺ニュースのCNN）というテロップを大写しに…..」をお気に入りにしました。 togetter.com/li/1126743 2017-07-05 19:54:28

リンク CNN.co.jp トランプ氏、「ＣＮＮ」に殴りかかる ツイッターへ加工動画投稿 米国のトランプ大統領は２日、自身のツイッターのアカウントに、顔がＣＮＮのロゴになっている男性を床に倒して殴りつける動画を投稿した。大統領就任前、プロレスのイベントに参加した際の映像を加工したものとみられる。 ＣＮＮをはじめとするメディアへの過激発言が相次いでいるトランプ氏だが、メディアに対する暴... 2 users 105 リンク CNN.co.jp トランプ大統領が「ＣＮＮ」殴る動画、発端画像の男性が謝罪 米国のトランプ大統領が「ＣＮＮ」に見立てた人物を殴りつける動画をツイッターに掲載した問題で、この動画のもとになる画像を投稿したとする男性が４日に謝罪した。ＣＮＮはこの前日に男性の身元を突き止め、接触を試みていた。 顔面をＣＮＮのロゴに差し替えたプロレスラーをトランプ大統領が殴りつけるＧＩＦ画像は

小川榮太郎氏が秋葉原であった「安倍やめろ」騒動について、籠池泰典を東京まで連れてきたのがTBSだった可能性があると重要な指摘を行った。 事実であれば処罰は免れない。TBSの放送免許取り消しか！？ 小川榮太郎「安倍総理の応援演説に籠池理事長を誰が連れてきたの？TBS関係者という情報があるので関係者に取材する。倒閣運動にTV局が加担したら許認可事業の報道機関とは言えない！」 応援演説を妨害する人達の真横でカメラを回したりTV局の言動は怪しい。 小川さんの取材に期待してます！ pic.twitter.com/Zmn8vwGXPv — DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月6日 小川榮太郎「何で大阪府から都議選に来て、それをカメラが映しているのか。籠池を誰が連れてきたのかということですよ。TBSの関係者だという噂があります。私は調べてみるつもりですし、関係者にも取材を申し込