その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決されました。 れいわ新選組と、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」は「内容が不明確だ」などとして反対しました。 可決された改正案では、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。 また、付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。 一方、選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを統一する改正案の採決も行われ、全会一致で可決されました。

インスタグラムでやりとりをしていた“18歳の女性”にみずからの裸の写真を送り自殺に追い込まれた高校生。 TikTokでダイエットに関する動画にのめり込み、摂食障害になった末命を絶った中学生。 SNSが原因で子どもが亡くなる事態が相次ぐオーストラリア。そのオーストラリアで2024年12月、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が成立しました。 インスタもTikTokも、Xなども禁止になる見込みのこの法律。オーストラリアで何が起きているのか取材しました。 （シドニー支局長 松田伸子） オーストラリアでは、2024年12月、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法律が成立しました。 この法律は、SNSの運営会社に16歳未満の子どもが利用できないような措置を義務づけるもので、違反した場合は最大で4950万オーストラリアドル、日本円でおよそ48億円（1月14日のレートで計算）の罰金

アメリカのトランプ次期大統領は自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示した、カナダのトルドー首相についてSNSで、「首相」ではなく、「州知事」と呼んでやゆしました。トランプ氏は同様の発言を繰り返していて、カナダ側をけん制する狙いがあるとみられます。 アメリカのトランプ次期大統領は11月、カナダやメキシコからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。 これについて、カナダのトルドー首相は9日、カナダからのすべての製品に関税を課せばアメリカ国内で物価の上昇につながると指摘するとともに、報復関税を検討していると明らかにし、対抗する姿勢を示しました。 これに対し、トランプ氏は10日、自身のSNSでトルドー首相を「首相」ではなく、「偉大な州の知事」と呼んでやゆしました。 トランプ氏は、11月、トルドー首相と会談した際に「カナダ

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、柿沢未途元衆議院議員の懲役2年、執行猶予5年の有罪判決が確定しました。公職選挙法の規定により、柿沢元議員は5年間、公民権が停止され、すべての選挙に立候補できなくなります。 前法務副大臣で先月議員辞職した柿沢未途元議員（53）は、去年4月の江東区長選挙をめぐり、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか、インターネットに木村弥生前江東区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪で、今月14日、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡されました。 東京地方裁判所によりますと、21日、この有罪判決が確定したということです。 控訴の期限は今月28日でしたが、柿沢元議員側と検察の双方が控訴する権利を放棄したものとみられます。 判決が確定し

兵庫県知事選挙に立候補した稲村和美氏の後援会が、選挙期間中にSNSのアカウントが凍結されたことについて、一斉にうその通報がSNSの管理者に対して行われた疑いがあるとして、22日にも偽計業務妨害の疑いで刑事告訴することを決めました。 兵庫県知事選挙に立候補した前尼崎市長の稲村和美氏の後援会「ともにつくる兵庫みらいの会」によりますと、選挙期間中の今月6日、後援会のXの公式アカウントが突然凍結され、投稿や閲覧ができなくなりました。 今月12日に別のアカウントを開設しましたが、このアカウントも開設した当日に凍結されたということです。 Xのホームページによりますと、Xではいわゆるヘイト行為のほか、特定の人物を標的にした嫌がらせなどを禁止していて、ルールに違反した場合はアカウントが凍結されることがあるとしています。 後援会はルールに違反する投稿はなく、選挙運動が不当に妨害されたと主張していて、一斉にう

「人気芸能人の禁断の秘密！？」 「あの事件の背後に怪しい影…驚愕の真相！」 スマホを眺めていると刺激的なタイトルが目に飛び込んでくる。 開いてみると広告ばかりのウェブサイトに誘導され、スクロールしようとした指先にも広告が現れてタップしてしまい…という経験をした人、少なくはないはずだ。 ユーザーに大きな煩わしさを感じさせるこうしたサイトの中に、広告費を稼ぐことだけを目的にして作られたものがあり、最近増加傾向にあると指摘されている。 身近でいらっとする“迷惑サイト”の裏で何が起きているのか、実情を追った。

著名人になりすましたＳＮＳ上の偽の広告について「真実かどうかの調査を怠った」として、投資詐欺の被害にあった神戸市などの４人がフェイスブックなどを運営する「メタ」のアメリカの本社に賠償を求めた裁判で、本社側は１０日、「広告の真実性を確認する義務はない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。 神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたＳＮＳ上の偽の広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人とアメリカの本社に対し、あわせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。 原告側の弁護士によりますと、１０日、神戸地方裁判所で開かれた裁判で、このうちメタの本社側は「日本の法律上、投資広告の真実性を確認する義務はなく、被害との因果関係もない」などとして

インターネット上でひぼう中傷のトラブルが課題となる中、IT企業の間で、文章を投稿する前にやわらかい表現の文章を変換の候補として表示したり、注意喚起したりする機能の開発が進んでいます。 このうち文字入力アプリ「Simeji」を開発した企業は、表現が強く、誤解されやすい文章の投稿を防ごうと、ことし8月から新たな機能を搭載しました。

「嘘(うそ)やヘイトもカネになる ネット自動広告取引の闇」誤情報やヘイトスピーチを発信するサイトに掲載される有名ブランドの広告。ミスだと説明するプラットフォーム企業は十分な対策を講じているのか。ネット広告の闇に迫る。 検索エンジンやＳＮＳを運営するプラットフォーム企業を支える広告収入。これらの企業は広告の自動取引システムを構築し、広告効果を最大化しているとうたう。ただし広告主は、どのサイトに広告が表示されるか把握しきれない。掲載されたサイトにも料金が支払われるため、フェイクやヘイトスピーチの温床になっているという見方も。闇の実態に迫るドキュメンタリー。　ＴＨＥ　ＣＬＩＣＫ　ＴＲＡＰ／スペイン・フランス　２０２４

結婚に関し、政府が10代から30代を対象に行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、最も多くなりました。政府は、アプリを安全に利用できる環境整備など、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針です。 こども家庭庁は先月、15歳から39歳の2万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施しました。 回答者のうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、 ▽4人に1人にあたる25％がマッチングアプリと答え、最も多くなりました。 次いで、 ▽職場や仕事関係が21％、 ▽学校が10％、 ▽友人などからの紹介が9％、 ▽パーティーなどが5％となっています。 政府は、若い世代を中心に出会いの場は多様化し、SNSの影響が増していると受け止めています。 このため、アプリを安全に利用できる環境整備を図るなど、SNSを通じた出会いの支援の強化を

「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？ 「納得いかない」

トランプ前大統領が頻繁に投稿するSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業がアメリカの証券取引所、ナスダックに株式を上場しました。 トランプ氏は今後、株式を売却することで大統領選挙や複数の訴訟に必要な資金に充てるねらいがあるのではないかとみられています。 このSNSを運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は26日、すでに上場している買収を目的とする特別会社と合併する形でアメリカの証券取引所ナスダックに株式を上場しました。 銘柄を識別するためのコード、ティッカーシンボルはトランプ氏のイニシャルからDJTとされました。 26日の取り引きで株価は一時、前日と比べて50％を超える大幅な上昇となり、終値は前日より16％上昇して57ドル99セント、企業の価値を示す時価総額は78億5000万ドル余り、日本円でおよそ1兆1800億円となりました。 アメリアのメディアによりますと

アメリカ ニューヨーク市は、動画投稿アプリTikTokやインスタグラムなどのSNSが若者の精神面での健康に悪影響を与えているとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて提訴しました。 提訴の対象となったのは、中国発の動画投稿アプリTikTokのほか、アメリカのIT企業が運営するインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットの、5つのSNSです。 ニューヨーク市は、これらのSNSが「いいね」などの見返りを求める仕組みや、個人をターゲットにした広告の提供などによって依存性を高め、若者の精神面に悪影響を与えていると主張しています。 そのうえで、ネット上のいじめにあった若者のカウンセリングなどの対策に毎年1億ドル、日本円にして150億円以上がかかっているなどとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴したということです。 ニューヨーク市

銀座HIKO @SelectShopHIKO 銀座2丁目のメンズセレクトショップです。1986年熊本にて創業、2016年の熊本地震を機に一念発起し銀座に店を構えました。父の代よりお客様と作り手の懸け橋となる事を理念としドライカーボンのスーツケースやビキューナ製品など世界の名品を揃えております。(取扱ブランド：ステファノリッチ、テクノモンスター、ジリー、フェデリ等) ginzahiko.com 銀座HIKO @SelectShopHIKO 時折テレビ番組の制作会社から出演依頼のお電話を頂きますが「断られると思ってもいない」論調の方がいます。「え？あの〇〇さん(超人気芸人の方)がそちらのお店に伺うロケですよ？」「視聴者が多い人気番組ですよ？」(なのに断るんですか)と。「折角ですが」と答えると「えー…(困惑)」と。(続 2024-01-25 15:49:48 銀座HIKO @SelectShop

能登半島地震に関連し、SNS上で偽情報が広がったことを受けて、政府は、今後、同様の事態を防ぐため、有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。 能登半島地震のあと、旧ツイッターのXなどでは、被害に関する情報や救助要請の投稿が行われた一方、実際とは異なる偽情報も拡散されていて、政府は、救助活動の妨げになるおそれがあるとして、該当する投稿の削除を事業者に要請しています。 政府は今後、同様の事態を防ぐため、情報通信や法律などに詳しい大学教授や弁護士らの有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。 作業チームは1月中にも検討を始める予定で、閲覧数やフォロワーの数が収益につながるSNSのしくみが偽情報の拡散に関連しているとの指摘があることも踏まえ、制度面から講じられる手だてはないかが主な論点となる見込みです。 一方で、表現の自由や国

「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように

入手が困難な人気イベントのチケット。諦めきれずSNSで検索すると、定価より少し高い金額でしたが、譲りたいという投稿が見つかりました。 これって詐欺？でもひょっとしたら入手できるかも…。 「推しに会いたい」「どうしても試合が見たい」というファン心理につけ込み、SNSを悪用してお金をだまし取るチケット詐欺。いま増えています。 （デジタルでだまされない取材班 吉村啓） ※「チケット不正転売禁止法」で、主催者の同意なしに、定価を上回る高値で繰り返しチケットを転売することは禁止されています。購入者側も、チケットが無効となって、会場への入場ができないケースがあります。業界団体では転売チケットにはリスクがあることを認識し、主催者側や正規のルートからチケットを入手してほしいと呼びかけています。 都内に住む40代の女性です。ことし3月、野球部に所属する高校生の息子のためにWBC＝ワールド・ベースボール・クラ

“数年間、利用されていないアカウントを削除している” ツイッターを運営するアメリカの起業家イーロン・マスク氏のツイートが波紋を広げています。 「アカウントは亡くなった兄そのもの。残せるものなら残して欲しい」 病気で亡くなった兄のツイートを日々見返しているという女性。 その思いを聞きました。