米国のドナルド・トランプ政府が連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）事態の中で、疾病予防管理センター（CDC）の数百人の職員に解雇を通知したものの、その一部を撤回する混乱が生じた。 CNNとニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ政府は10月10日（現地時間）夜、CDC職員約1300人に解雇通知を送ったが、翌11日にはそのうち700人に対し「解雇対象ではない」という訂正通知を改めて送ったという。

米国の２０以上の医療団体や医師会は３日、ケネディ厚生長官（写真）が科学を無視し、医療の進歩を後戻りさせているとして、辞任を求める共同声明を発表した。７月１５日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国の２０以上の医療団体や医師会は３日、ケネディ厚生長官が科学を無視し、医療の進歩を後戻りさせているとして、辞任を求める共同声明を発表した。 米国感染症学会や米国公衆衛生協会などは声明で「わが国に必要なのはオープンで誠実な対話を促進する指導者で、人命を救う何十年にもわたる科学を無視したり、誤った情報を広めたり、医学の進歩を逆行させたり、国民の安全を守るプログラムを破壊したりしない指導者だ」と訴えた。

[ワシントン ２９日 ロイター] - トランプ米大統領が連邦政府機関のあらゆる業務に及んで自身の権限を拡大しようとする動きに歯止めがきかなくなってきた。８月最終週には連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事、疾病対策センター（ＣＤＣ）のモナレズ所長、鉄道事業を監督する陸上運輸委員会（ＳＴＢ）のプリマス委員に相次いで解任を通告し、そうした権限をどこかで行使できるのかを試しているかのようだ。

はしかは、感染力が極めて強く、感染すると、高熱や発疹などの症状が出て、重症化すれば、死亡するケースもあります。 はしかについて、アメリカCDCは16日、ことし国内で感染が確認された人が、30の州であわせて1024人に上ったと発表しました。 特に多いのが南部テキサス州で、全体のおよそ7割を占め、州西部のワクチンの接種率が低い地域を中心に感染が広がっているということです。 アメリカでは、ことしに入って3人がはしかで死亡していて、死者が確認されたのは2015年以来だということです。 はしかの感染対策ではワクチンが最も有効とされていますが、CDCによりますと、感染者のおよそ96％がワクチンを接種したことがないか、接種したかどうか不明だということです。 感染症に詳しいベイラー医科大学のピーター・ホテズ教授は感染拡大の背景にはワクチンの接種率の低下があるとしたうえで、現状については「いまのところ、収束

（ＣＮＮ） トランプ米大統領が疾病対策センター（ＣＤＣ）の所長に指名した、医師で元共和党下院議員のデービッド・ウェルドン氏が先月に民主党のマレー上院議員と会談した際、ワクチンに関する「既に否定された主張」を繰り返していたことがわかった。マレー氏が明らかにした。 マレー氏は「厳格に検証された小児用ワクチン接種計画が子どもを有害な水準の水銀に暴露したり、自閉症を引き起こしたりしているという虚偽を信じる人物をＣＤＣのトップに据えるのは危険だ」と語った。この声明はブルームバーグ通信が最初に報じた。 マレー氏の所属する上院保健教育労働年金委員会は１３日にウェルドン氏の指名承認のための公聴会を開く。ＣＤＣ所長指名候補の公聴会が開かれるのはこれが初めて。 ウェルドン氏はＣＮＮの取材要請にすぐには応じなかった。 １９９５年から２００９年までフロリダ州で下院議員を務めていた同氏は、ワクチンと自閉症の関連を信

カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ

２月２日、米疾病対策センター（ＣＤＣ、写真）は、内部の研究員が作成に関わり、外部の科学誌で出版が検討されている論文全てについて、トランプ政権による審査を可能にするために撤回するよう指示を出した。２０１４年９月、アトランタで撮影（２０２５年　ロイター/Tami Chappell） ［２日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、内部の研究員が作成に関わり、外部の科学誌で出版が検討されている論文全てについて、トランプ政権による審査を可能にするために撤回するよう指示を出した。連邦政府高官がロイターに明らかにした。

トランプ前政権が米疾病対策センターの新型コロナウイルス対策に干渉を行っていたとの報告書が明らかになった/MANDEL NGAN/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦下院の新型コロナウイルスに関する特別調査委員会は１４日までに、トランプ前政権が感染対策に関する科学的見地からの指針の改変を迫り、米社会との直接的な接触も阻む圧力を米疾病対策センター（ＣＤＣ）に加えていたとする新たな証拠を明らかにした。 この証拠の材料をＣＮＮも入手した。これによると、ＣＤＣの国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）の所長を務めていたナンシー・メッソニエ博士は同委の聴取に、２０２０年２月２５日に新型コロナの危険性を一般社会に認識してもらうため実施した説明の内容で、トランプ氏の怒りを買ったことを知らされたと述べた。 この説明を終えた後、当時のロバート・レッドフィールドＣＤＣ所長やアザール厚生長官

【シリコンバレー=佐藤浩実】米疾病対策センター（CDC）は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全ての公共交通機関でマスクの着用を義務付けると発表した。飛行機や鉄道、バスなどのほか、空港や駅でもマスクを着けるよう命じる。コロナ対策を最優先に掲げるバイデン政権下で、トランプ前政権の方針を翻した。命令は2月1日夜に発効し、2歳以上を対象とする。米国人に加え、旅行者もマスクを着ける必要がある

ジョー・バイデン大統領率いる新政権の下、米疾病対策センター（CDC）の所長に就任したロシェル・ワレンスキー博士は、ドナルド・トランプ前大統領は新型コロナウイルスのパンデミックの深刻さの程度を実際よりも低く見せるため、「CDCの口を封じていた」と批判。国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長と同様の考えを明らかにした。 Foxニュースの番組に出演したワレンスキー新所長は、「CDCの職員たちは…口を封じられていた、（そして）常に科学に従っていたわけではなかったと思います」と語った。 米国の感染症研究の第一人者であるファウチ所長は、1月22日に出演したCNNの番組で、トランプは「科学に十分に耳を向けていなかった」として容赦なく非難。「極めて、極めて明確に示されていた事実…それらに疑問の目が向けられた」と述べ、前政権の対応が人命を犠牲にした可能性が高いとの見方を示した。 前政権下では、

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で足元の景気に不安定さが増す中、新たな現金給付や失業保険の上乗せなどを盛り込んだ日本円で93兆円規模の追加の経済対策が議会で正式に決まりました。 与野党で合意した、総額9000億ドル、日本円で93兆円規模の追加の経済対策は、21日、予算執行のための法案が議会の上下両院で可決されました。 今回の対策では、 ▽1人当たり最大600ドルの現金給付や、 ▽失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置の来年3月中旬までの延長、 ▽従業員の雇用維持を条件にした中小企業や航空会社向けの資金支援、 などが盛り込まれています。 また、 ▽新型コロナウイルスのワクチンの配送などのための公的支援も実施します。 こうした雇用や生活への直接的な支援は、野党・民主党が強く主張したもので、金額を大幅に圧縮することで与党・共和党と折り合った形です。 今回の対策は、大統領の署名を経て

米国では現在、1400万以上の世帯が賃貸住宅から立ち退きを求められる危機にさらされていることが、最新の報告書で明らかになった。そのうちのおよそ500万世帯には、早ければ2021年1月1日にも立ち退き通知書が届くと見られている。 米疾病予防管理センター（CDC）が発令していた、賃借人の立ち退きを一時猶予する「家賃滞納者の強制退去を禁止するモラトリアム措置」が12月31日に終了するためだ。これにより、何千人もの人が不要に命を落とすおそれがあることを、社会科学研究ネットワーク（SSRN）が発表した別の研究結果は示している。 CDCは2020年9月4日、全米を対象に、2020年12月31日までの立ち退き猶予措置を発令した。公衆衛生の保護と、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたものだ。 この措置は、住宅の貸主や家主が、家賃が不払いとなっている賃借人に対して立ち退きを求めたり、占有の訴えを起こ

英国が12月2日、ファイザー／バイオエヌテック製新型コロナワクチンの使用を世界初承認したのに続き、11日には米食品医薬品局（FDA）も同新型コロナワクチンの緊急使用を許可した。 まさに同ワクチンはその開発スピードと効能で世界の競合から一等地を抜いた存在だ。今後も本ワクチンが主流となるかどうかは今後の他社の開発状況しだいではあるが、各国による同ワクチン争奪戦が今後熾烈化するのは必至だ。 しかし、英ガーディアン紙ほか海外メディアによると、米国は数カ月前にこのワクチンの追加注文の機会を同社から与えられたにもかかわらず、「自ら逃していた」というのだ。情報ソースは「匿名」という。 「他国への供給後」の再供給を待つしかない 複数の海外メディアが報じるところによれば、米国政府は7月、そしておそらく10月にファイザーから持ちかけられた「追加1億（あるいは2億）回分の確保オファー」を断っていた。 米国は、「

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は、新政権の厚生長官など最優先課題とする新型コロナウイルスへの対応を担う閣僚らの人事を発表しました。 大統領選挙で勝利を宣言し、政権移行の作業を進めるバイデン氏は7日、保健政策を担う閣僚らの人事を発表しました。 それによりますと、厚生長官には西部カリフォルニア州で司法長官を務めているヒスパニック系のハビエル・ベセラ氏を指名するとしています。 ベセラ氏は、オバマ政権が導入した医療保険制度、いわゆる「オバマケア」の存続を求める各州の訴訟を主導してきたことで知られています。 また、アメリカの感染症研究の第一人者で、トランプ政権の新型コロナウイルス対策チームの中心人物である、アンソニー・ファウチ博士を新型コロナ対策に関する大統領首席医療顧問に起用するとしています。 そのほか、CDC＝疾病対策センターの所長に、ロシェル・ワレンスキーハーバード大学教

米国ではほぼ毎日、新型コロナウイルスの感染者数が最多を記録し続けている。パンデミックが続くなか、そして季節が秋かから冬へと移るなかで、状況がなぜ悪化し続けてきたのか、その7つの理由について考えてみたい。 1. 湿度と気温の低下 新型コロナウイルス（SARS-CoV2）の感染は、湿度と気温の低下で拡大しやすくなると考えられている。湿度が下がり、空気中の水分が減少すると、飛沫はより小さく、軽くなる。含まれるウイルスの濃度が高くなった飛沫が、より長い時間、空気中にとどまるということだ。また、ウイルスは温度が下がると生存期間が長くなることも関連しているだろう。 さらに、気温や湿度が下がると、私たちの気道の状態も変化する。ウイルスなどを排出する機能が低下する可能性がある。 2. 事業活動・学校の再開 ロックダウン（都市封鎖）こそが「正解だ」という意味ではない。ただ、オーストラリア・クイーンズランド大

新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのトップは、多くの人が接種できるのは来年の第2四半期後半から第3四半期になるという見通しを示しました。一方この直後、トランプ大統領は「発言は不正確だ。年末までに1億回分を供給できる」と述べ、見通しが大きく食い違っているとして議論を呼んでいます。 これに対して、トランプ大統領は、記者会見で「所長の発言は不正確だ。ワクチンの供給は来月にも始められる見通しだ。年末までに少なくとも1億回分を供給できるだろう」と述べました。 トランプ大統領としては、投票まで2か月を切った大統領選挙を前に早期のワクチンの供給に努めているとアピールするねらいがあるとみられますが、ＣＤＣのトップと見通しが大きく食い違っているとして議論を呼んでいます。 一方、政権奪還を目指す民主党のバイデン候補は、地元の東部デラウェア州で演説を行い、「ワクチンの承認や

（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の感染が米国でも拡大するのは時間の問題だとの認識を示した。 ＣＤＣ国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）のナンシー・メッソニエ所長は、米国内の地域社会で感染が広がるコミュニティ感染について、「起こるかどうかの問題ではなく、いつそれが起こり、この国で重症者が何人出るかの問題になった」と語った。 ＣＤＣは同日、ツイッターを通じて「米国の企業、病院、地域社会がＣＯＶＩＤ―１９感染拡大の可能性に備えるべき時が来た」と呼び掛けた。 メッソニエ所長は、国民の生活に影響が出る可能性もあると述べ、「事態が悪化することを見越して我々に協力してほしい」と要請。過去１週間のデータや他国での感染状況から判断すると、コミュニティ感染に対する警戒レベルは確実に高まったと指摘した。 米国で２５日までに確認された症例は、クルー

トランプ米大統領が中国への強硬姿勢を強めている。29日には、世界保健機関（WHO）からの脱退と、香港への優遇措置の撤廃を表明した。大統領選を控えて自身への批判をかわす狙いが透けるが、米国への影響も大…

米ミシガン州イプシランティにある米自動車大手フォードのローソンビル工場で、マスクを手にして話すドナルド・トランプ大統領（2020年5月21日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月26日 AFP】アメリカのみなさん、これからトランプ医師が診察します──ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は自分が医師でないことは認めているものの、自らの科学的才能については長らく確信しているようだ。そして新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は彼に数々の自説を試す究極のステージを提供している。 トランプ氏は18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防策として2週間近くにわたり、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用していると発表し、衝撃を与えた。トランプ氏はその理由として「良い話をたくさん聞いている」と述べたが、この薬のそうした使用