ウクライナ・キーウで式典に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（中央）。大統領府提供（2023年1月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Ukraine presidency / handout 【2月23日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、ロシアによる侵攻1年を翌日に控えた23日、侵略しているロシア軍に「勝利する」と表明した。 ゼレンスキー氏はソーシャルメディアへの投稿で、「われわれは打ち砕かれてはいない、多くの試練を克服してきた。われわれは勝利する。われわれの土地にこの悪や戦争をもたらした全ての者に責任を取らせる」と述べた。(c)AFP

ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。（ウクライナの）兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ

各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、（ウクライナ国民は）同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、（ベラルーシ

ロシア・モスクワ郊外の公邸から、安全保障会議にオンラインで出席するウラジーミル・プーチン大統領（2022年10月19日撮影）。(c)Sergei ILYIN / SPUTNIK / AFP 【10月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は19日、併合したと主張しているウクライナの4州に戒厳令を敷くと表明した。 対象となるのは、ドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ヘルソン（Kherson）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）の4州。 プーチン氏は、同日開催され、その模様がテレビ放映された安全保障会議でこれを発表した。その後大統領府が、戒厳令は20日朝に導入されるとする法令を出した。(c)AFP

ジョージア・ロシア国境のベルフニラース検査所のジョージア側に停車した、ロシアのナンバープレートの付いた車（2022年9月25日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【9月27日 AFP】ウクライナ侵攻への動員を逃れようとしている数多くのロシア人男性の一人であるニキータさん（23）は、2日間にわたる交通渋滞を乗り越え、ようやく隣国ジョージアにたどり着いた。 2月の侵攻開始以来、ジョージアにはロシアを逃れた人々が多数入国してきたが、最近の動員令を受け、新たに兵役対象年齢のロシア人男性たちが大挙して押し寄せるようになった。こうした人々は、車で約20キロに及ぶ列をなしたり、自転車や徒歩で長距離を移動したりして、国境を越えようとしている。 ニキータさんはAFPに「ロシアから逃れる以外に選択肢がない」と語った。「一体なぜ、私があの狂った戦争に行く必要があるのか？ 私は使い捨て要員ではない

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月24日 AFP】ロシアの予備役動員令に抗議するデモに参加したミハイル・スエチンさん（29）は、拘束されることは予測していたが、まさか自分が反対している軍への入隊を命じられるとは思いもしなかった。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、国民に向けたテレビ演説で、第2次世界大戦（World War II）以来となる動員令を発表すると、国内では抗議が巻き起こった。 首都モスクワでこれまでにも反政権デモに参加してきたスエチンさんはAFPの電話取材に、「いつものように逮捕され、警察に連行され、出廷させられることは覚悟していた。ところが、『お前はあす戦争に行く』と言わ

アルメニアの首都エレバンの空港に到着したロシア人（2022年9月21日撮影）。(c)Karen MINASYAN / AFP 【9月23日 AFP】母国に妻子を残し、小さなかばん一つでアルメニアに到着したドミトリーさんは、ウクライナ侵攻への従軍を避けるためにロシアを出国した多数の人々の一人だ。 ドミトリーさんはAFPに「戦争には行きたくない」と吐露。「こんな無意味な戦争で死にたくはない。これは同胞殺しの戦争だ」と訴えた。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が今週、30万人の予備兵動員を決定したことで、同国では国民の国外脱出が相次いでいる。 17歳の息子と共にアルメニアの空港に到着したセルゲイさん（44）は、途方に暮れて疲れ果てた様子で「ロシアでは誰もが国を離れたくなるような状況だ」と証言。自身が「動員を理由に」逃れてきたことを認めたが、名字は明かさなかった。 アレ

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領を支持するプラカードを掲げる活動家（2022年9月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシア軍は22日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令の初日に、約1万人がウクライナ侵攻への参加を志願したと明らかにした。 軍報道官はインタファクス通信（Interfax）に対し、「部分的動員の初日、約1万人の市民が招集を待たず自主的に徴兵事務所に到着した」と述べた。(c)AFP

ロシア正教会のゲオルギー・エデリシュテイン司祭。ロシア・コストロマ州ノボベールイカーメニ村の自宅で（2022年4月25日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【5月4日 AFP】ロシア正教会のゲオルギー・エデリシュテイン（Georgy Edelshtein）司祭（89）は、ウクライナでのロシアの軍事作戦に反対している。だが、異論を唱える人との議論は歓迎だ。自宅の居間の肘掛け椅子を指さし、「反対派の1人や2人はここに座っていてほしい」と話す。 ウクライナ侵攻に反対の声を上げたロシア正教会の聖職者は、一握りしかいない。白いひげをたくわえ、黒い祭服を着たエデリシュテイン司祭は震える声で、しかし、ためらうことなく主張する。「私は、悪い司祭なのだと思う。すべての戦争に反対してきたわけではないが、侵略戦争には常に反対してきた」 「（ウクライナは）独立国家だ。彼らが必要と考える国家を築か

ウクライナの首都キーウ郊外ブチャのヤブロンスカ通りを捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影、4月4日公開）。(c)AFP PHOTO /SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【4月5日 AFP】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ郊外ブチャ（Bucha）で、民間人とみられる複数の遺体が発見されたが、4日に公開された衛星画像でもその存在が確認された。責任を否定するロシア側の主張に矛盾があることが明らかになった。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）が3月半ばに撮影した衛星画像では、ブチャの路上や路肩に複数の遺体があることが確認できる。 マクサーの広報担当者スティーブン・ウッド（Stephen Wood）氏は4日、「ブチャを捉えた高解像度の衛星画像は、これまでにSNS上に投

係争地ナゴルノカラバフの主要都市ステパナケルト郊外の道に設けられた検問所を警備するロシアの平和維持部隊（2020年11月26日撮影、資料写真）。(c)Karen MINASYAN / AFP 【3月29日 AFP】アゼルバイジャンはこのほど、アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）に侵入し、戦略的要所の村を制圧した。これを受けてアルメニアは28日、同地に駐留するロシアの平和維持部隊に対し「具体策」を講じるよう要請した。 アゼルバイジャン軍は24日、ナゴルノカラバフのファルーフ（Farukh）を制圧した。 ナゴルノカラバフをめぐっては、2020年にアゼルバイジャンとアルメニアの間で軍事衝突が発生。ロシアが停戦を仲介し、現在は同国の平和維持部隊約2000人が駐留している。 ロシア国防省は27日、アゼルバイジャンはファルーフから部隊を引き揚げたとの見方を示した。一

ウクライナ第2の都市ハリコフで、損壊したアパートのそばに立つ女性（2022年3月27日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月29日 AFP】ウクライナ政府は28日、ロシアの侵攻による経済損失が5649億ドル（約70兆円）に上るとの試算を発表した。 ユリア・スビリデンコ（Yulia Svyrydenko）第1副首相兼経済相はフェイスブック（Facebook）の投稿で、これまでの被害に加え、今後の貿易・経済活動の損失見込み額も含んでいると説明した。 スビリデンコ氏によると、道路や鉄道、空港といった公共インフラの損失額は1190億ドル（約15兆円）、住宅など私有財産は最大905億ドル（約11兆円）に上る。民間企業の損失額は800億ドル（約10兆円）。 政府は国内で凍結したロシア資産を接収し、穴埋めする意向だとしている。同氏は「ウクライナは、あらゆる障害があるものの、侵略者に

ロシア黒海艦隊の揚陸艦「オルスク」が停泊していたとされるウクライナ南部ベルジャンスクの港から立ち上る炎と煙。ウクライナ海軍公開（2022年3月24日提供）。(c)AFP PHOTO /Ukrainian Navy 【3月25日 AFP】ウクライナ海軍は24日、アゾフ海（Sea of Azov）に面した南部ベルジャンスク（Berdyansk）港で、停泊中だったロシア軍の揚陸艦を破壊したと発表した。 ベルジャンスクは、ロシア軍に包囲された南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）近郊にある。ウクライナ海軍はソーシャルメディアに、ロシア軍が占領するベルジャンスク港に停泊中だった黒海艦隊（Black Sea Fleet）の大型揚陸艦「オルスク（Orsk）」が破壊されたと投稿。大型クレーンの隣に停泊している灰色の大型船から黒煙が立ち上る映像を公開した。 ウクライナ海軍の発表についてロシア国防省は

ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた

ウクライナの首都キエフにある聖ソフィア大聖堂とボフダン・フメリニツキーの像（2022年2月28日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナ首都の名前は「キエフ」か、それとも「キーウ」か──？ ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米メディアの間では、同市の表記をロシア語由来の「キエフ（Kiev）」からウクライナ語の「キーウ（Kyiv）」に変更する動きが広まっている。英BBCに続き、今週には仏日刊紙リベラシオン（Liberation）も表記変更を発表した。 リベラシオンは1日の発表で、読者が慣れている都市名の表記変更は難しいと認めつつも、政治的理由を優先して表記変更を決めたと説明。キエフという呼称は「ウクライナの地名のロシア化を象徴するものとなった」と指摘し、BBCが1月29日からキーウと表記するなど、英語圏の主要メディアの大半も表記を変更していること

独西部ドルトムントで、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からのロシアの排除を訴えるデモ隊（2022年2月25日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月26日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。 ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。 前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナ