新型コロナウイルスに感染しその後回復して公務に復帰したイギリスのジョンソン首相がメディアのインタビューにこたえ集中治療室での治療の際に死ぬかもしれないと自覚したなどと述べ、病状が深刻だったことを明らかにしました。 公務に復帰したばかりのジョンソン首相は、イギリスの新聞「サン」の２日の電子版に掲載されたインタビューで、当初は深刻にとらえていなかったものの次第に体調が悪化し、入院したと説明し、「顔にマスクをつけられ大量の酸素を供給された。集中治療室に移され、事態の深刻さに気付いた」と述べました。 そして、「医師たちは容体の悪化に備えあらゆる準備をしていた」としたうえで、死ぬかもしれないと自覚したのはおそらく初めてだったと述べました。 また、この当時、イギリス政府は首相が死去した場合の危機管理計画も準備していたと述べ、緊迫した状況だったことを明らかにしました。 ジョンソン首相は病院の医師が「命を

コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？ 欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑 「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか？ 私は理解できない 沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、（発着を合わせ）6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。 4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。 沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ（国土交通省の調べでは1.5万人）。 医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。 都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。

安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

先月、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の30代の女性が、自宅療養のあと陰性が確認されないまま、神奈川県から通常の生活に戻ってよいとされ、その後になって発熱し、感染が確認されていたことが分かりました。専門家は「患者によっては２週間以上の療養が必要な場合もあり、一律の対応ではなくケースごとに判断するべきだ」と指摘しています。 女性は陰性が確認されないことに不安を覚え、自主的に自宅待機を続けていましたが、その後、38度台の熱が出て医師の判断で改めてＰＣＲ検査を受けました。 その結果、２日、感染していることが再び確認されたということです。 神奈川県は、自宅や指定した宿泊施設で療養してもらう軽症者については、入院した感染者と違って、原則、陰性を確認する検査は実施しておらず、２週間後に症状がないと電話で回答すれば、翌日以降、通常どおりの生活に戻しています。 これについて、感染症対策に詳しい北海道医

東京オリンピックの開幕が来年７月23日に延期されて１か月余りがすぎました。開催に向けた最初のハードルは１年先の会場確保ですが、影響を受ける企業などへの補償や、都市の街づくりにも遅れを与えかねない、課題が分かってきました。 感染の終息が見えない中、大会組織委員会はあくまで延期した１年後の開催を目指して、現在、各分野で課題の洗い出しを行っていて、具体的な計画の基となる会場と競技スケジュールをことし夏までに決めたい考えです。 最初のハードルは、43の競技会場と選手村、それにメディアの拠点となる同じ会場を、１年後にも確保できるかどうかですが、実現には影響を受ける企業などへの補償や都市の街づくりにも遅れを与えかねない課題が分かってきました。 具体的には、メディアの拠点となる「東京ビッグサイト」は、施設のおよそ半分が大会終了後の来年秋までビジネスでは使えないなど利用が制限されることになり、「日本展示会

西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。

自粛要請を受けて中止した公演やライブ、スポーツ大会などに政府がなんらかの補償をして欲しいとツイッターに書いたら、「好きなことをしているんだから、文句を言うな」とさんざん攻撃されました。 普段、好きなことをしているんだから、公演が中止になったりライブが中止になっても当然じゃないか、という意見です。これは、まあ、「自業自得」とか「自己責任」とかのイメージでしょう。 普段、まったく税金を払わないで好きなことをして、自分が大変になったら補償を求める、というのなら、「お前、それはムシが良すぎるんじゃないか」という突っ込みも、まだ分かります。（本当は、この理論を認めてしまうと、「税金を払えない弱者は見殺しにしてもいい」という結論になるので、危険なのです。税金を払えない弱者も救済するのは、いつ自分がそういう状態になるか分からないからです。病気になるのか、交通事故にあうのか、失業するのか、生産者ではなくな

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 ◇ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申

東京都の関係者によりますと３日、都内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、４月30日以来、３日ぶりです。

日本(アジア)の新型コロナ感染者、重症者、死者が欧米よりはるかに少ない理由はHLAと仮定するとドンピシャにはまる わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 また、明日5/4には永江塾のメンバーである音喜多参議院議員と、「宇佐美典也とおときた駿の「ゆるい政治」サロン(いま新規メンバーは募集停止だって)との合同で「いま。政治に参加するには」というイベントをZOOMで開催。定員は100名ですのでぜひご参加下さい。 あくまで仮説でしかないエントリーで検証は世界中でしている最中ですのでそれを前提にお読みください。 また、ピークアウトと書いているのは正確には「増加率が鈍る」ですのでご了承ください 昨日のエントリーで「明日は専門家会議の資料を解説するよ」って書い

ヨーロッパ中部のオーストリアでは新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になっているため、すべての商店の営業を認めるなど制限を緩和し、店には多くの客が訪れました。 営業が再開されたウィーン市内の大型書店には午前中から大勢の客が訪れ、店では入り口で客の手を消毒したり店内に入る人数を制限したりして、感染対策を行っていました。 また、これまで、一緒に外出できるのは家族などの同居人に限られていましたが、１ｍの距離を置けば誰とでも一緒に外出できるようになりました。 そして、10人以下であれば集会が許可されたほか、デモも認められ、ウィーン市内では５月１日のメーデーに合わせて労働者がデモを行う姿もみられました。 新たな緩和策について市民からは「ふだんの生活が戻り始めているのはうれしい」という声の一方、「感染がどうなるかわからないので不安だ」という声も聞かれました。 オーストリアは今後、感染状

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新型コロナウイルスの感染者が３１万人を超えたアメリカ・ニューヨーク州で２日、抗体検査を用いた大規模調査の最新の集計結果が公表されました。 調査結果の発表は今回が３回目で、調査対象は１万５０００人に増えました。州全体の感染率は前回の１４．９％から２．６ポイント下がり、１２．３％となり、ニューヨーク市内の感染率も５ポイント近く下がって１９．９％となりました。 クオモ州知事はさらに調査するとした上で、感染を封じ込めるためには、新たな感染者がどこでどのように発生しているかを知る必要があるとして、病院から毎日、新たな患者の情報を収集する考えを示しました。

【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ･パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ（台の列）でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで

新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」　批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア

舞台業界の隅っこで生きる者として叫ばせてください。 野田秀樹も平田オリザも失言だったと思う。 演劇業界をなんとか社会に認めてもらおうと、 声が大きいものとしてなんとかしようとした結果の発言だったのだろうけど、 だからといって別業界を貶める必要はなかった。 だけど、いち演劇人の発言の一部によって、演劇業界すべてを否定しないでほしい。 演劇業界で生きる人たちは、演劇がないと生きていけない人が少なくない。 それは「演劇がないと仕事がないから食い扶持がない」というだけじゃなく、 「演劇でだけ他人に認めてもらえた」「演劇が唯一社会とつながれる手段」という意味で、だ。 演劇がなかったらとっくに人間社会の中で生きていけなくなっていた人や、 とある演劇作品に出会わなければもう死んでいたかもしれないという人だっている。 そんな生きることに不器用な人たちがたくさんいる。 そして自分と同じように演劇に出会わない

日本相撲協会の芝田山広報部長（元横綱・大乃国）は2日、政府による緊急事態宣言の延長が4日に正式決定される見込みであることを受け、大相撲夏場所（24日初日、東京・両国国技館）について「月曜日（4日）に協会も何らかの動きがあると思う」と述べた。夏場所の開催可否について、中止も含めて判断するとみられる。 芝田山部長は「（開催可否について）いつ発表するのか、今の段階では分からない」とした上で、「理事が集まっての会議はで…

日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。 自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態…

目次 目次 はじめに 配信情報まとめ 独占タイトル一覧 アマプラ独占配信 ネトフリ独占配信 FOD独占配信 感想 イエスタデイをうたって かぐや様は告らせたい？　天才たちの恋愛頭脳戦 LISTENERS リスナーズ かくしごと 放課後ていぼう日誌 フルーツバスケット2nd season アルテ 波よ聞いてくれ 本好きの下剋上 BNA ビー・エヌ・エー 富豪刑事 Balance:UNLIMITED ミュークルドリーミー プリンセスコネクト！ Re:Dive 乙女ゲームの破滅フラグしかない悪役令嬢に転生してしまった… 社長、バトルの時間です！ ギャルと恐竜 球詠 文豪とアルケミスト　～審判ノ歯車～ グレイプニル 天晴爛漫! デジモンアドベンチャー： 邪神ちゃんドロップキック‘ 継つぐもも 啄木鳥探偵處 アルゴナビス from BanG Dream! 新サクラ大戦 the Animation 白

神戸市の病院を新型コロナウイルス以外の理由で受診した患者1000人を対象にした調査で、およそ３％から新型コロナウイルスに感染していたことを示す抗体が検出されたことが分かりました。専門家は、「感染者の多さを示しているが、大部分の人は感染していないとも言え、外出自粛などの対策は引き続き必要だ」と指摘しています。 グループによりますとその結果、3.3％にあたる33人から抗体が検出されたということです。グループでは、調査の対象が外来患者に限られることや検査の正確性に一定の課題があるとしたうえで、これを神戸市の人口に換算するとおよそ５万人が感染したことになるとしています。 ２日夜、記者会見した市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長は、「われわれの想像以上に、多くの市民がすでにウイルスと接触し、抗体を獲得している可能性がある」と話していました。 この結果について感染症の予防対策に詳しい関西福祉大学

ロシアでは、新型コロナウイルスに感染した人が４月に入って急激に増えてこれまでに12万人を超え、感染対策を担う首相や閣僚、さらに軍の内部でも感染が広がるなど深刻な事態になっています。 ロシアでは、先月中旬から首都モスクワを中心に感染が拡大し、新たな感染者が２日の発表では9600人余りとなるなど１日数千人規模で増え続けて、これまでに12万人を超え、亡くなった人は1200人を上回っています。 先月30日には、感染対策を担うミシュスチン首相が感染して入院したのをはじめ、閣僚や政府高官、さらにロシア軍の内部でも感染が広がる事態となっています。 国営テレビも、感染者の急増でモスクワ市内の病院の集中治療室のベッドに空きがない状況を詳しく伝え、医療態勢もひっ迫しているとみられます。 感染者が急増した背景として、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止した３月下旬までにイタリアなどから多くの人が帰国したことや

住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

スイスは2022年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対する全国的な感染対策を全て撤廃した。この冬の感染者数は落ち着いており、マスク義務も導入されていない。

＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。