出来ました。 世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。 5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。 政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人… https://t.co/DABghPbH08

東京都の関係者によりますと、１１日都内で新たに１９７人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内では、今月８日に１４４人、９日に１７８人、１０日に１８９人と１日に感染が確認された人の数がそれまでで最も多くなっていて、１１日で４日連続過去最多となりました。 これで都内で感染が確認された人は、あわせて１９０２人になりました。

北欧のスウェーデンは他の欧州諸国が、厳しい都市封鎖や自宅待機の強制により新型コロナウイルスの封じ込めを図ろうとしている中で独自路線を貫き、ロックダウンを行わない方針をとってきた。しかし、ここ2日間でスウェーデン国内のコロナウイルスによる死者は急増し、政府に強行な措置を求めるプレッシャーが高まっている。 スウェーデン政府は、感染者の隔離と治療に専念するスタンスをとっており、ジムやレストラン、バーなどのビジネスの多くが今も営業を続けている。 専門家の間からは、政府のこのアプローチと死亡率の高さのつながりを指摘する声もあがる。コロナウイルスの感染者の死亡率は、スウェーデンでは8％近くに及んでおり、ノルウェー（2％）やデンマーク（4％）よりも大幅に高い。 4月9日時点でのスウェーデンにおける感染者は1万人近くに達し、そのうち719人が重篤な状態だ。また、保健当局によると、死者は2日連続で100人を

衝撃の調査結果‥ ドイツで最初に新型コロナの集団感染が起こったハインスベルク郡で、免疫調査をまず約500人に行ったところ、何と約15％の人が感染済みだったと‥。 ハインスベルクのPCR検査での人口10万人あたりの感染者数は604.… https://t.co/076EvlczJF

西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス

新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、コンテ首相が１か月間続いている全土での外出制限を、さらに３週間延長すると発表しました。その一方で制限の解除に向けた準備を加速させる方針を明らかにし、国民に理解を求めました。 イタリアでは10日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が14万7577人とアメリカ、スペインに次いで多く、死亡した人は１万8849人と世界で最も多くなっています。 こうした中、コンテ首相は10日夜、記者会見を行い、先月10日に始めた全土での外出制限について、今月13日までとしていた期限を、来月３日まで延長すると発表しました。 コンテ首相は「難しかったが必要な決定で、すべての政治的な責任は自分が負う。もし今、制限を解除すればこれまで実現した成果が失われかねない」と訴え、継続の必要性を強調しました。 一方で、今月14日から制限の一部を緩め、書店や乳幼児向

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。

米Appleと米Googleは4月10日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、Bluetoothを活用して感染者と濃厚接触した可能性を検出する技術の開発で協力すると発表した。 まずはiOSとAndroidとの間で、感染者の移動経路などに関するデータを相互にやりとりできるAPIを5月にリリースする。各国の公衆衛生当局が公式アプリ（iOS/Android）に組み込むことで、濃厚接触の可能性を検出する機能を提供できるようになる。 Googleが公開した技術資料によれば、アプリの使い方はこうだ。COVID-19の検査で陽性反応が出たユーザーは自身で感染したことをアプリに入力する。すると過去数日間に接近したユーザーに通知が届く。感染した人の名前や接触した場所は他のユーザーに知らされず、AppleやGoogleにも特定できない仕組み。 数カ月以内には、2社

新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査が、さいたま市では２カ月で１７１件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は１０日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした。 さいたま市は２月に検査を開始し、今月９日までに１７１件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で４倍以上の７００件を超えた。 西田氏は、軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念したと説明。「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」と述べ、滞在先施設の確保が必要だと強調した。

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There are reports of calls from automated call systems claiming there are issues with the TraceTogether App. Please IGNORE them. Click here for more details

新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどれくらいの割合なのかを推計するため、人々の血液に含まれる抗体を調べる大規模な検査がアメリカ西部カリフォルニア州で始まりました。 西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。 検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、２週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。 こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が40万人を超えた。そのうちの約15万人を占めるニューヨーク州では4月8日、24時間の死者数が過去最多の779人に上った。医療崩壊寸前の現場で働く医師たちは、最善を尽くしても次々と失われていく命を前に、心身ともに疲弊しきっている。 そんななか最前線に立つひとりの医師が、米誌「アトランティック」に手記を公開している（3月27日付け）。彼がどうしても市民に理解してほしいと訴えたことは──。 他国の警告を聞かず、NYは地獄と化した 救急科の待合室では、発熱して不安を抱えている150人の患者が待っている。 そのなかにはただ検査を受けたいだけの者もいれば、治療を求めている重症患者もいる。よほど危険な状態でない限り、彼らは6時間から10時間待たなければ診察を受けられない。入院するためのベッドを確保するには1日以上かかるのが現状だ。 私は救急医だ。普段はマンハッタン

新型コロナウイルスの感染リスクがある中で働く医療・介護関係者らに対して感謝の意を伝えようと、福岡市役所で10日、職員有志が一斉に拍手を送る取り組みがあった。職員約250人が庁舎のベランダに出て、正午…

新型コロナウイルスの感染者数がアメリカ全体の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事は、外出制限を緩和するにはウイルス検査のさらなる徹底が不可欠だという考えを強調しました。 ニューヨーク州のクオモ知事は10日の記者会見で、１日当たりに確認される感染者数と死者数は、前の日より減っていると指摘したものの、自宅待機の徹底が引き続き必要だとして、改めて市民の協力を訴えました。 そのうえで、クオモ知事は「経済活動の再開を早期に実施するには、検査態勢がまだまだ不十分だ」と述べ、外出制限を緩和するには、さらなるウイルス検査の徹底が不可欠だとして、検査態勢の拡充を急ぐ考えを示しました。 ニューヨーク州は、これまでに41万人以上、９日には１日で２万6336人の検査を実施していて、クオモ知事は「世界のどの国よりもアメリカのどの州よりも検査を実施している」としていますが、今後、外出制限の緩和を検討するには医療

急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のＩＴ企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの２か月間、電子契約への切り替えを依頼し、８割の企業を説得できましたが、まだ２割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか４人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。

10分でわかる甲状腺がんの自然史と過剰診断 １．甲状腺がんの過剰診断って？ がんという病気は、長らく良性の腫瘍が悪性化してできるとされ、早く見つけて早く治療すること、すなわち早期診断・早期治療が常識とされてきました。ところが最近、甲状腺がんにおいて転移能・浸潤能など立派にがんとしての性質を持っていながら、なぜかある程度で成長を止めてしまうため一生患者に悪さをしないものが多数存在することが証明されるようになりました。これらのがんを若年型甲状腺がんと呼びます。このようながんをあまり早い時期に見つけてしまうと、患者に本来不要であった手術を施してしまうことになります。これが過剰診断です。 ２．甲状腺がんはいつからできているの？ 外から確認できるようなしこりとして発症する甲状腺がん（これを臨床的な甲状腺がん、と言います）は４０代以降に多く発生します。ところが、甲状腺がん以外の原因で死亡した人を解剖し

映画「転校生」や「時をかける少女」など、若者たちの情感をみずみずしく描いた作品で人気を集め、晩年まで反戦を訴え続けた映画監督の大林宣彦さんが、10日夜、肺がんのため東京都内の自宅で亡くなりました。82歳でした。 大林宣彦さんは広島県尾道市出身で、大学を中退したのち、昭和38年に画家の藤野一友さんと発表した初の16ミリ作品「喰べた人」でベルギー国際実験映画祭の審査員特別賞を受賞しました。 3000本を超えるコマーシャルを手がけて新たな映像表現に挑戦し、昭和52年に独特な映像美の映画「ＨＯＵＳＥ」で商業映画の監督としてデビューしました。 ふるさとの尾道市で撮影した「転校生」「時をかける少女」それに「さびしんぼう」は「尾道三部作」と呼ばれ、若者たちの情感をみずみずしく描いた作品でロケ地を巡る若者が増えるなど、人気を集めました。 作品の中では若手の俳優を重要な役に抜てきし、小林聡美さんや原田知世さ