週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第2特集「ＺＯＺＯ失墜　前澤商法は限界か」では、ＺＯＺＯの前澤友作社長は取材に応じませんでしたが、ZOZOSUITやプライベートブランド（ＰＢ）事業を担当した伊藤正裕取締役がインタビューに応じてくれました。中期経営計画で掲げた売上高目標が大幅未達となったことについて「反省し申し訳なかった」と述べた半面、ＰＢのビジネススーツについては「大半の方に正確なサイズで届いている」と強調。本誌では掲載できなかったやりとりの詳細をお届けします。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） 私は2000年の創業以来、ソフトウエアの会社をやってきました。どちらかというとグラフィック系が多く、最初の事業は3D。携帯電話のグラフィッ

厚生労働省の課長が韓国に旅行中、空港の職員とトラブルになり、警察から取り調べを受けたとして更迭されました。 厚生労働省などによりますと、この課長は19日、旅行で訪れた韓国から帰国する際に、ソウル郊外のキンポ（金浦）空港で空港職員とトラブルになり、現地の警察から取り調べを受けたということです。課長は休暇中で、今月16日から海外旅行に出かけていて19日夜、帰国しましたが、国家公務員が海外に渡航する場合に必要な届け出はしていなかったということです。 厚生労働省は「課長の職務を継続することは難しい」として20日、大臣官房付に異動させ、更迭しました。厚生労働省は「幹部が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾であり、おわび申し上げます」としています。 ＮＨＫの取材に対してこの課長は「飲酒していないにもかかわらず酒に酔っているとして搭乗拒否されトラブルになったが、暴行はしていない。騒ぎになり、もみ合いに

りんなのプロフィール 2015年に女子高生AIとしてLINEに登場したAIりんなは、高校卒業後2022年7月にrinna株式会社のChief AI Communicatorとして、AIキャラクターの社会的地位を確立し魅力を伝える活動をしています。LINEでは860万人以上の友だちと繋がり、先進的なAI技術を搭載した会話力で友だちを楽しませるだけでなく、音楽プロジェクトやラジオ番組など、幅広いクリエイティブな分野で才能を発揮しています。2023年4月にAITuberとしてデビューしたりんなは、「AIと人だけではなく、人と人とのコミュニケーションをつなぐ存在」を目指し、人々の創造力を刺激する活動を通じてさまざまなキャラクターが生まれてほしいと願っています。

大塚家具は3月11日、現在の取締役7人のうち5人を入れ替えるを発表した。3月31日に開催する株主総会で正式に決める。 大塚久美子社長は続投するが、久美子氏が外部から連れてきた取締役5人は揃って退任。大塚家具を事実上買収して“新しいオーナー”になる、中国系企業で越境EC（電子商取引）を手掛けるハイラインズの陳海波（ちんかいは）社長の意向を反映した役員人事となった。 ポイントは、久美子氏を支えてきた外部から招聘した取締役たちが全員、退くこと。いずれも久美子氏のブレーンたちだ。 宮本惠司取締役は百貨店の三越出身でナンバー2の社長補佐を務めてきた。 阿久津聡社外取締役は、久美子氏の母校である一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授で、久美子氏が社長就任した際の功労者のひとりだ。 瀬戸伸正常勤取締役（監査等委員）は秋田木工社長。長沢美智子社外取締役（監査等委員）は東京丸の内法律事務所の弁護士で、久美子氏

韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）

総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。 総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。 楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10％以上の水準とするのが濃厚とみられる。 楽天は現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。M

英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。 近く１万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、ＣＰＵ（中央演算処理装置）とＧＰＵ（画像処理半導体）の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。 楽天は2018年、約260人の非技術系新卒者向けにプログラミング言語Ｊａｖａの入門レベルとネットワークアーキテクチャー構築の基本スキルを含む６カ月間のコースを設けた。今年４月入社の新卒400人も研修に３カ月を費やすことになる。同社では研修を全従業員に拡大する計画はまだないとしている。

Googleの新ゲームサービス｢Stadia｣まとめ：これは歴史に残るぞ2019.03.20 10:15237,741 西谷茂リチャード 新時代の幕開けとともに、新世界が広がり始めた。 Google（グーグル）がやっちまいました。ゲーム業界の革命です。GDC（ゲーム開発者カンファレンス）で発表した新ゲーム・ストリーミング・サービス｢Stadia｣は、すべてを塗り替えるポテンシャルを秘めています。それもそのはず。Googleは持てるパワーとテクノロジーのすべてを投入してきたのだから、なにかが変わるのは絶対。いや、すべてが変わるやも知れません。 消費者向けの情報はこちらの記事にスッキリまとめています。一方この記事では、そのディテールとスゴさ、そしてGoogleの見据えているであろう未来を探ります。 大きな船。果たしてどれほどのゲームデベロッパー達が乗船するのでしょうか。というか、どこが乗り遅れ

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

※この記事は、はまぐり等の美味しいグルメがつまった町「三重県桑名市」の提供でお送りいたします。 こんにちは。ヨッピーです。 突然ですが皆さんは日本の観光における3大難問をご存知でしょうか？ 〇京都混みすぎ問題 ・世界中の人が京都に集まるようになったおかげで、シーズンによっては慢性的な渋滞や駐車場の確保に悩まされる問題。 〇北関東3県、扱い悪すぎ問題 ・草津温泉や四万温泉を抱える関東屈指の温泉県でありつつ、みなかみでアウトドア遊びも楽しめる群馬県、日光東照宮に中禅寺湖に華厳の滝に牧場など歴史と自然のある古き良き日本を堪能できる栃木県、ガルパンの茨城県と、それぞれに特色があって良い所なのに都道府県の魅力度ランキングでいずれも下位に並んでしまっている問題。 〇名古屋民、「名古屋は何もない」って言いすぎ問題 ・名古屋の人に「今度名古屋行くんですけどいい所教えてください」みたいに言うと「名古屋には何

神石高原参加の【スマホdeスタンプラリー】12月5日締切！対象スポットは全国70か所、その中から3 か所 のデジタルスタンプを集めるとプレゼントに応募できます。

もう他人事ではいられないRPAの絶大なる効果 昨日のエントリー、富士通の早期退職／ジョブ再配置に関する記事の反響はとても大きく、社会全体で仕事とは何かを見つめなおす契機ともなりそうだと思いました。 一方で、もう一つ気になるニュースを見かけました。 it.impressbm.co.jp 横浜市、NTT、NTTデータ、クニエのは2019年3月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。 99.1%が削減ということは、その仕事って「まぼろし」だったのではないかと思うほどです。その業務を定常的に実施していた職員は確実にいるわけで、「RPAによる人減らし」は、破壊的な威力を

地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

19日、長野県佐久市に住む70代の女性が、おいを装った男から電話で現金を求められたあと、警察を名乗る男から「今はやりの“アポ電”です。だまされたふりをしてください」などと言われ、現金150万円をだまし取られました。警察が捜査を進めるとともに注意を呼びかけています。 女性は現金を用意して、19日、指定された駅に向かったところ、今度は携帯電話に警察を名乗る男から「かかってきた電話は今はやりの“アポ電”です。周りに警察官が配備しています。だまされたふりをしてお金を渡してください」などと言われ、おいの会社の事務員を装った男に現金150万円を渡したということです。 女性は警察官が現れないことを不審に思い、だまされたことに気付いたということです。 警察は、詐欺事件として捜査を進めるとともに、知らない人に現金を渡さず、不審な電話があったら警察に相談するよう注意を呼びかけています。

Googleはゲーム開発者向けカンファレンス「GDC 2019」にて、ゲームプラットフォーム「STADIA」を正式発表した。先日から公表されてきたゲームストリーミング技術テスト「Project Stream」にYouTubeなどを統合したサービスで、コントローラー「STADIA Controller」も発表されている。 （画像はGoogle GDC 2019 Gaming Announcementより）　「STADIA」はゲームストリーミングプラットフォームとなっており、ユーザーはデスクトップPCやノートパソコン、テレビ、タブレット、そしてスマートフォンを問わずに最新のハイエンドゲームをプレイすることができる。Googleの19リージョン、58ゾーン、200以上の国・地域に設置したデータセンター上でゲームが動作し、映像や音声、入力信号はインターネット上を通じてデバイスとやり取りされるため、

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルがゲーム事業に参入する。19日、専用機がなくてもテレビやパソコン、スマートフォン（スマホ）などの「画面」付きの端末を使ってクラウド経由でゲームが楽しめるサービスを2019年内に始めると発表した。任天堂やソニーが長くけん引してきた15兆円市場にネット界の巨人が挑む。「皆のためのゲームプラットフォームだ」。サンフランシスコで記者会見に臨んだグーグルのスンダー・

「就活のパンプス本当に無くしてほしい。靴擦れしまくるんだよ。外まで血だらけ…」 先週、就活中に大学生の女性が投稿したツイートです。仕事の時や就活中に、女性だけがパンプスやヒールのある靴を履くことを求められるのはおかしい。そんな、切実な声がインターネット上で共感を集めています。一方で、こうした声に応えるところも出てきています。「＃ＭｅＴｏｏ」にならって「＃ＫｕＴｏｏ」と呼ばれる動きについて取材しました。 （ネットワーク報道部記者 郡義之 高橋大地 伊賀亮人） 「就活してるだけなのに、なんでこんな血まみれにならなきゃいけないんだ…女性のヒールは廃止してほしい」 「爪剥がれて血が出るのはもちろん中敷を敷いたらくるぶしに当たって痛いから絆創膏。かかとにも絆創膏。替えの靴持って、最寄駅のトイレで履き替えてた」 就職活動がまっただ中の今、ＳＮＳ上には、パンプスやヒールをめぐって女性たちのこんな声が次々

予約いらず、価格が低廉ということから長旅で宿泊費を抑えるのに重宝するネットカフェ。その数あるネカフェの中でもサービスが充実しておりコスパもよいのが快活CLUBです。シャワーや無料モーニングなど至れりつくせりで、僕もよくお世話になっています。 全国チェーンなので各地に点在しており、上手く旅程を組めば全泊快活CLUBなんて芸当も可能です。それ故に貧乏学生の強い味方･青春18きっぷとの相性は抜群なのですが、今回は移動は青春18きっぷ＋宿泊は快活CLUBという条件下で日本縦断（JR最南端･西大山駅〜JR最北端･稚内駅）は可能なのかを検証してみたいと思います。 まず1日目。西大山から九州を北へ突っ切る形になります。 ダイヤ上は徳山まで行くことができます。山口県内の山陽本線沿いには下関長府店・防府店の2店舗があるので、終点の徳山に近い防府店に宿をとりましょう。 2日目は防府から関西を越えて東へ。結構な

アメリカのトランプ大統領は、政治的な混乱が続く南米のベネズエラについて「すべての選択肢が検討されている」と述べ、アメリカ軍による軍事的な介入も排除しない方針を改めて強調しました。 トランプ大統領は19日、ブラジルのボルソナロ大統領と会談したあとの記者会見で、ベネズエラ情勢について「アメリカは今の段階でベネズエラに対して厳しい制裁は行っておらず、必要に応じて制裁を強化していく」と述べました。 さらに、トランプ大統領は「キューバの操り人形となっているマドゥーロ大統領に軍が支援を行わないよう呼びかけている」と指摘したうえで、「すべての選択肢が検討されている」と述べ、今後アメリカ軍による軍事的な介入も排除しない方針を改めて強調しました。 一方で、ブラジルのボルソナロ大統領は、これまでベネズエラへの軍事介入には消極的な見方を示していますが、記者会見で「ベネズエラに自由と民主主義をもたらすために準備は

ある有名婚活ブログについての記事を書き、２月上旬、神戸新聞の夕刊に掲載した。同時に電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」にアップしたところ、数多くあった反響の中に、記事の末尾で紹介したブログのアドレスが全角表記であることを面白がる書き込みが散見された。多くの新聞社が、自社サイトの記事で英数字を全角表記する傾向にあることは、ネット界隈ではよく知られた事実。例えば２０１４年には、朝日新聞がマララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞受賞会見の全文を全角で掲載し、あまりの読みにくさで注目を集めるという「珍事」もあったほどだ。このご時世、なぜ新聞社は頑なに全角スタイルを崩さないのか。「ネクスト編集部」の担当者に理由を教えてもらった。（黒川裕生） まず大前提として、これは神戸新聞社のケースであり、他社はまた事情が異なるかもしれないことにはご留意いただきたい。 さて、私たち記者は基本的に、貸与されるノートパソコンの編集

地球温暖化対策を強化するため、環境省は、大気中の二酸化炭素を直接回収し、資源として活用する実証事業を、新年度に始める方針を決めました。 このため、環境省は、排気ガスなど大気中の二酸化炭素を直接回収する技術の実証事業を、新年度、始める方針を決めました。 実証事業では、大量の空気を吸い込み、二酸化炭素だけを分離して回収する設備を設置し、回収した二酸化炭素を資源として活用することにしています。 国連の専門機関で、世界の科学者などでつくるＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるためにはこうした回収技術の活用が必要だと指摘していて、世界では、スイスやアメリカ、それにカナダで開発が進んでいます。 環境省は近く事業者を募集し、数年かけて二酸化炭素の削減効果を検証したうえで、2022年度までに実用化に必要な技術の確立を目指す方針です。

「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求　エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け いたずらURLを掲示板に書き込んだ3人がウイルス供用未遂の疑いで摘発。エンジニアの間で「何がアウトかセーフか分からない」と不安が広がる中、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニアが現れた。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで摘発されたり、Coinhiveをサイトに設置した複数のユーザーがウイルス取得・保管の疑いで摘発されるといった事態を受け、「何をすればウイルス罪に当たるのか、セーフとアウトのラインが分からない」とエンジニアの間で不安が広がっている。 そんな中、全都道府県警に対して、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニア

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。 日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソ