シリアで武装組織に拘束され、10月に帰国したフリージャーナリストの安田純平さんが11月2日、日本記者クラブで記者会見を開いた。質疑応答の中で、自己責任論について問われた安田さんは「はっきり言って自業自得」と受け入れた。 会見では、安田さんが拘束された3年4カ月の状況や解放の経緯を説明後、質疑応答に移った。進行役が代表質問として、自身への批判に対する見解を尋ねた。

多分Googleの金が入っているのかもしれないが、最近iPhoneXSとpixel3の比較記事が目立つ。 そこで常に目立つのはカメラの性能差みたいなところだ。どうやらgoogleの方が暗いところでの撮影が良いらしい。googleは「僕らの方が性能が良いでしょ？？」と言わんばかりなのだろう。 ちがうちがう、そうじゃ、そうじゃない。 iPhoneの優れているのは総合力だ。トータルユーザーエクスペリエンスというものだ。XSを買って改めて知った。例えば別の記事でも書いたが、電源をつけたときに持っている古くなったiPhoneを近づけるだけで、新しいiPhoneに設定が移るという機能はめん玉ひん剥いた。iCloudがあるからバックアップしやすいよ、とかいうレベルじゃない。 iPhoneXSは語彙力がヤビャアになる優れもの - フロイドの狂気日記 こういうユーザー体験を言われずとも実装する開発姿勢こそが

関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利用可能。荷物が届くとメールが届き、暗証番号か交通系ICカードで解錠する。 ロッカーは、フルタイムシステムが電柱専用に開発した。日本ネットワークサポートが専用の支持具を使って電柱に設置する。 電柱は「どこにでもある」「電源がある」「配達場所として明確にできる」――という3つの特徴が、宅配ロッカーに向いているとい

自動着色ソフト（style2paints V4）が誰でも無料で使えるようになった。このソフトが生み出した様々な作品と、それを見た人々の反応をまとめました

安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。 国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。 奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。 首相は２０１６年５月の衆院…

“Androidの父”として知られるアンディ・ルービン氏は2014年10月に米Googleを退社したが、その前に社内セクハラを報告されていたにもかかわらず、Googleは同氏に9000万ドルもの退職金を支払っていたと、米New York Timesが10月25日（現地時間）、複数の同社関係者へのインタビューに基づいて報じた。 同メディアによると、ルービン氏の部下が2013年にホテルで同氏に性行為を強いられたと報告し、社内調査で確認もとれたという。ラリー・ペイジCEO（当時）がルービン氏に調査結果を告げ、辞任を求めた。ルービン氏は声明文で、退社は自らの意思によるものであり、New York Timesの報道は真実ではないと語った。 Googleはルービン氏以外にも、複数のセクハラで退社した従業員に退職金を支払ったと複数の匿名希望の関係者が語った。 この報道を受けてスンダー・ピチャイCEOは同

NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体「アレフ」に関する取材で、住民インタビューの音声ファイルをダウンロードできるURLを、誤ってアレフ側に送信していたと発表した。

アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルがセクハラを理由に退職した元幹部に日本円でおよそ100億円の退職金を支払ったことなどに抗議して、世界各地の従業員が大規模なストに踏み切りました。 グーグルの社内ではセクハラの事実が公表されなかったことなどに反発が広がり、１日、世界各地にあるオフィスで従業員が抗議の意思を示すためにストに踏み切りました。 このうち、カリフォルニア州マウンテンビューの本社では、日本時間の午前３時すぎに大勢の従業員が一斉に職場を離れて、中庭に集結しました。またニューヨークでストに参加した女性は「会社のセクハラへの対応に抗議するために参加した」、男性は「テック企業には一定の責任が求められる」などと話していました。 今回のストについて、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯは「会社としても承知している。従業員にはストに参加することを認めると伝えている」とコメントしたうえで、従業員の抗議を受

スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、多額の借金を負うシェアハウスオーナーとスルガ銀の間で、借金減額交渉が一部で始まった。民間の紛争解決機関で話し合い、スルガ銀がどれだけ減額に応じるかが焦点だ。減額が大きければオーナーの負担が軽くなる一方、スルガ銀の損失はふくらむ。 交渉は裁判より迅速で簡易な手続きの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で行われる。スルガ銀に一部業務停止命令を出した金融庁もＡＤＲなどでオーナーらに対応するよう求めていた。 複数あるＡＤＲのうち、不動産取引に詳しい専門家らによる日本不動産仲裁機構の「不動産ＡＤＲ」が先行している。関係者によると、数人のオーナーが機構に申し立て、スルガ銀も応じて手続きが始まった。専門家が物件を調査して購入の経緯なども聞き、減額される借金額を含む和解案が示される。 不動産ＡＤＲでは、建築士な…

ワークマンのカジュアル店はしたたか過ぎる 「いま最も勢いのある会社はどこですか？」と聞かれれば、私は迷わずワークマンと答える。 へたをすれば将来的にユニクロやZOZOにとって脅威の存在になっていってもおかしくはない存在といえる。 「それは言い過ぎでしょ」 そう思われる人が多いだろう。 実際、ユニクロの今年度の売上は２兆円を突破する見込み。対してワークマンの年商見込みは800億円と20分の１程度しかない。ZOZOにしても流通額は2800億円。２社にとってワークマンは相手にもされない異業種の小さな会社といってもいい存在といえる。 しかし、それでも私はワークマンが実店舗とネットの両業界にとって厄介な伏兵企業になっていくことを予想している。 その根拠はワークマンが新たに展開する『ワークマンプラス』という店舗がとても“したたか”な戦略をとっているからである。 アウトドア、スポーツユーザーが「作業服」

元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院（最高裁判所）の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵（イ・ナギョン）首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」というコメントだけである。11月1日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国国会で施政方針演説をしたが、判決には一切、触れなかった。 韓国政府にしてみれば大法院の判決を否定するわけにはいかない。かといって判決をそのまま認めれば日韓関係が立ち行かなくなる。身動きの取れない状態に追い込まれ、しばらくは国内世論などの動向を見極めようとしているようだ。 この判決を放置すると日韓関係は大きく傷つく しかし、この判決を放置してしまえば、日韓関係が大きく傷つくことは間違いない。 1951年に始まった日韓の国交樹立のための交渉は、植民地支配の合法性や

写真共有サービスの米Flickrは11月1日（現地時間）、同業の米SmugMugに買収されて以来の大幅なアップデートを発表した。プロの写真家向けサービスによりシフトし、無料版は縮小する。 無料版のユーザーは現在、1TBのストレージを利用できているが、これが来年には写真あるいは動画を1人1000点までしか保存できなくなる。 1000点以上の写真あるいは動画を保存している無料ユーザーは、2019年1月8日までに有料版に移行あるいは超過分をダウンロードしないと、同日以降は写真あるいは動画をアップロードできなくなる。 有料版に移行せず、超過した写真あるいは動画を削除もしなかった無料版ユーザーの超過分の写真あるいは動画は、古いものから2月5日に削除される。 有料版の「Flickr Pro」は年額50ドル（約5630円）だ。 Flickr Proには向こう数カ月中に様々な改善が加えられる。フル解像度の

老舗Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」は、長い間あるものに悩まされてきた。規約違反ではないため削除できないが、見る人を不快にさせる内容の“グレーな投稿”である。これまで社内でパトロールを行うなど対応してきたが、同サービスの投稿は約6億件にものぼり、全てのグレーな投稿を見つけ出すことは難しかった。スーパーコンピュータ「kukai」（クウカイ）が導入されるまでは。 グレーな投稿には、中身がなく質問への回答になっていないものや、アダルトカテゴリーではないのに年齢制限が必要そうなものなどがある。ユーザー投稿型サービスだからこそ起こる問題だが「利用者から厳しい意見をいただくことも多い。どこかで線引きをする必要があった」とヤフーの丹羽達洋さんは話す。 そこで考えたのが、グレーな投稿を検出し、トップページなど人目につきやすい場所では非表示にするという対応だった。 グレーな投稿、どうやって見つける？ し

「ギネスブックに載せてもらったらいい」議員のひとりが、自嘲気味につぶやいた。日本の最も西に位置する島の町議会。何回投票しても議長が決まらない選挙が、ついに決着した。町民不在。回数だけがむなしく積み重ねられた、1か月余り。99回にも及んだ前代未聞の事態は、なぜ起こったのか。（報道局選挙プロジェクト 仲秀和／沖縄局 小島萌衣） それは無限ループのようだった。 午前10時。いつものように、町議会の本会議が始まる。 「日程第一。議長の選出について」 この日も議題は、たったひとつ。議長を決める選挙だけ。 町議会議員10人が配られた投票用紙に名前を記入。 順番に投票していく。 ただちに開票。 与党議員が5票、野党議員が5票。 またしても同じ結果… トップが同数の場合、くじ引きで当選者を決めるのがルール。 それぞれがくじを引き、一方の議員が議長に選ばれた。 ところが… 「議長に当選しましたが、一身上の都

新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち 鈴木 大介（以下、鈴木）：悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。 阿部 彩（以下、阿部）：誰ですか。 鈴木：たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。 なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がって

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、先月の売り上げが15か月ぶりにプラスになりました。売り上げ増加を狙った、異例の最大８割引きセールの効果だとしています。 大塚家具では、経営方針をめぐって創業家の親子が対立した影響などで顧客離れが進み、売り上げの減少が続いていました。このため、ことし９月下旬から、売り上げ減少に歯止めをかけようと、最大で８割引きという異例のセールに踏み切っていました。 大塚家具は「大幅なセールを通じて在庫を減らしたうえで、今後は新商品を増やすなど顧客のニーズに合った売り場づくりを進めたい」と話しています。 大幅な割引きが客足の伸びにつながったとして、大塚家具ではセールの期間をおよそ１か月延長し、今月25日まで続けることにしています。 発表によりますと、大塚家具の先月の売り上げは、去年の同じ月に比べて7.7％増加し、去年７月以来15か月ぶりにプラスになりました。

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。

しろくま @amnyu7 メルカリ、本当にやばい。 8月6日から本人確認の為と利用制限され、速やかに免許証を提出するも、未だ完了せず振り込み申請できません。 何度問い合わせても「完了までお待ち下さい」の一点張り。 そして今日ついに申請期限を迎えます…これから毎日売上金が失効し、計33万円が奪われる予定です。 pic.twitter.com/gRpMxqKDfc しろくま @amnyu7 メルカリ 売上金凍結され、本日申請期限切れとなりました。 メルカリ利用規約。「事前通知なしにユーザー登録の取り消し、利用制限の措置をとることができるものとし、その理由を説明する義務を負わない。」 消費者センターに相談しましたが、利用規約が全て、とのこと。 泣き寝入り？33万返して。