少子化対策として4人以上の子供を持つ母親の所得税を生涯免除しているハンガリーが、対象を2人以上に拡大する。来年の総選挙を控え、オルバン首相が打ち出した。ロイター通信などが報じた。 3人以上には10月から、2人以上には来年1月から適用される。住宅ローンの金利を最高5％に制限することや、強力な物価高騰対策などもあわせて発表した。 首相は「欧州最大の減税計画」とした上で、「莫大な出費となるが、経済の回復、企業支援策、完全雇用により、財政赤字と公的債務の両方が減少し、それを賄うことができる」と述べた。 正真正銘の「異次元の少子化対策」に、米トランプ政権の政府効率化省を率いる実業家イーロン・マスク氏は、X（旧ツイッター）で「素晴らしい政策だ！」と称賛した。マスク氏は4人の女性との間に13人の子供がいるとされる。 ハンガリーの2023年の合計特殊出生率は1・51、日本は1・2となっている。

Henry @HighWiz 1人5000円の忘年会。 もちろん会費には傾斜をつける。 部長１人　　14000円 課長3人　　10000円 主任6人　　5000円 担当２４人　4000円 担当の負担を下げるために数少ない部課長に負担が偏る。 けどたった1000円しか下がらないから何の感謝もされない。 これが高所得者への応能負担。意味がない。 2025-02-03 15:55:26

結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフ

NHK 首都圏ナビ もっとニュース 高額療養費制度 引き上げで自己負担どうなる？年収別に詳しく2025年8月から 2026-2027年も段階的に引き上げ もっとニュース

本田まきこ@立憲民主党【朝霞市議会議員】 @HondaMakiko 減税の究極は税のない世界。 つまり国・自治体財政がない状態です。 道路は自分で舗装します。 家庭教師を雇える人や私立学校に行ける人だけが教育を受けます。 ベビーシッターやヘルパーを雇える人だけが、保育や介護を受けられます。 お金のある人だけが病院に行けます。 2024-11-15 21:36:37 本田まきこ@立憲民主党【朝霞市議会議員】 @HondaMakiko 時に慈善家が公共事業を行います。 その人が公共事業の実施を盾に、住民を支配すると王政と変わりません。 民主的な決め方はありません。 お金のある人の気に入ったことにしかお金を出してもらえません。 税を負担して、使い道をみんなで決めるからこそ、私たちは人権が保障され自由になれます。 2024-11-15 21:36:37

年収１０３万円の壁を始めあらゆる減税も認められないのは、やはり「財政健全化のため」なのだろうか。 ２０２４年４月時点での国と地方の借金の総額は１２９４兆円なので、財政健全化が必要なのはわかるよ。 財務省の本音としては「補助金が無ければ生きられないようなヤツらは全員〇ね」と思っているのかな。

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万

さばりんご。 @sabaringoo 素人丸出しなこと言って申し訳ないんだけど、給与からしっかり税金払ってるのにお金を使うたびに更に10%持っていかれるの全然納得してない。納得したことがない。 2024-12-12 10:55:38

自民、公明、国民民主３党の幹事長は11日、所得税が発生する「年収103万円の壁」を来年から引き上げることで合意した。国民は今年度補正予算案に賛成する方針だ。同党の榛葉賀津也幹事長が記者団に明らかにした。 ３党が交わした合意文書には、年収の壁について国民が主張する178万円を目指し、来年から引き上げると明記。「ガソリン暫定税率」も廃止するとした。具体的な実施方法については引き続き協議するという。榛葉氏は「大きな方向性を示された」と評価し、「これに基づいて具体的かつ現実的な交渉に入れる」と述べた。 国民は来年度の税制改正に向け、年収の壁引き上げやガソリン減税に加え、学生アルバイトなどが就業時間を調整する要因とされている「特定扶養控除」の年収要件引き上げなどを求めていた。今後の税制改正を巡る協議では年収の壁の具体的な引き上げ幅などが焦点となる。与党側は年明けの通常国会で審議する来年度予算案でも国

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

やっと自分の専門分野来ましたね これ以前に税理士仲間の間で話題になりましたので参考までに 簡潔に結論から申し上げます ソープ嬢は納税することは出来るが、正しく納税することは出来ない これが税理士界隈での結論でした 可能性として一番あり得るのは、個人事業主として所得税を納める方法です 正しく納税するのであれば売春として様々な経費が発生しますが、売春は違法ですしソープで売春は行われていないという前提なので売春の事業所得とすることは出来ません 介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので虚偽の事業で生業をしていることになります 何かがきっかけで司法的な追及されたら売春していたことの証拠として見なされるでしょう その為、事業所得としては正しく納税を行えないというのが実態です また、ソープランドとソープ嬢は実質的な雇用関係にあ

居酒屋で一人飲みしてたらさ ソープ嬢は所得税を払うべきかってしょーもない話が聞こえてきたんよ 説明の必要ないと思うけど、ソープ嬢ってのはお風呂屋で自由恋愛の末にセックス出来る女の人達のことな 俺は払う必要ないと思ってるんだけど、案外その場では払えよみたいな意見が多くてお前らはどう考えるのかなって気になった 俺はソープ嬢は労働者としての権利や福祉を享受してないんだから、所得税を払う必要はないと思ってる 権利を与えずに義務だけ課すのはタブスタだと思うんだよな 所得税取るならちゃんと労働として認めて労働者としての待遇を与えるべき そういう考え お前らはどっち？理由も教えて ※追記 「労働者としての権利や福祉を享受してないんだから、所得税を払う必要はないと思ってる」勤労によらない所得にも所得税はかかります。 ソープ嬢はセックスという勤労によって所得を得てるのに、それを認めないのは国や司法による都合

「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10

リンク 日本経済新聞 バフェット氏、自社株1800億円分寄付 家族運営の財団に - 日本経済新聞 【ニューヨーク=竹内弘文】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身が保有するバークシャー株約11億4000万ドル（約1800億円）分を、自らの子供が運営する4つの財団に寄付すると発表した。各財団が慈善事業に資金を配分する。バフェット氏が寄付するのはバークシャーのB種株式240万株で、前週末22日終値で算出すると11億4376万ドルの価値がある。 11 users 26 Watson🇺🇸 @Californiawtcaj 家族運営の財団…これは実質相続と言えると思います。 バフェットレベルになると米粒みたいな金額ですが、2025年のEstate tax exemption は約14millionです。 まだThreshold を超えたお客さん

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な

国民民主党が掲げる減税案について、村上誠一郎総務相は5日の閣議後会見で、地方税の減収が4兆円にのぼるとの試算を明らかにした。国と地方を合わせた減収分7兆～8兆円のうち過半を占め、地方への影響がより大…

株や投資でもうけたり、そうして作った資産を子どもに相続させたりすると税金がかかりますが、富裕層はさまざまな抜け道を駆使して節税しています。アメリカの億万長者が税金をほとんど払わずに資産を増やしていくのに使っている「Buy, Borrow, Die(買って、借りて、死ぬ)」という戦略についての解説が、掲示板型ソーシャルニュースサイトのRedditに投稿されました。 Buy, Borrow, Die - Explained byu/taxinomics inBuyBorrowDieExplained 「買って、借りて、死ぬ」戦略を一言で説明すると、資産を買ってからそれを担保に借金し、それをそのまま子どもに相続させるというもの。名前の通り、この戦略は3つの段階に分かれています。 ◆ステップ1：買う まず、ある人が5000万円で資産を購入するとします。その資産が年利8％で値上がりしたと仮定すると、

富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。首相は自民党総裁選に出馬表明した後の9月、金融所得課税の強化を「実行したい」と語った。その後に「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）