日本政府は、中国が発表した石破茂首相と中国の王毅外相との会談に関する記述について、事実と異なる部分があるとして削除を求めた。 前週末に来日した王外相は、日中経済対話などの一連の会合出席に合わせて石破首相を表敬訪問した。その際、中国外務省は、石破首相が王外相に対し、日本は「中国側が詳述した立場を尊重する」といった趣旨の発言をしたと発表したが、日本の外務省によると、石破首相がそのような発言をした事実はないという。 中国側の声明では、石破首相が尊重するとしている立場について明確にされていない。一方で、王外相が日本に対し、日中外交の基礎となる四つの文書の順守や両国関係の法的基盤の保護などの要求に加えて、歴史問題や台湾問題に関する重要な政治的コミットメントを誠実に履行すべきだと述べたとしている。

こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国

台湾ってあくまで国共内戦で台湾島に逃げてきた国民党が仕方なくそこにいるだけで 民族的には本土の中国人と全く同じで独自の歴史的な文化の違いとかもべつになくない？ あくまでアメリカの都合で生き残ってきた単なる反中国勢力に過ぎないのでは？ 北朝鮮やかつての東ドイツが固有の文化と民族を持つ別の国だと思う人間もいないだろ？ そのアメリカが方針転換して台湾を見捨てようとしてる中で日本が台湾の主権とやら尊重しなきゃいけない理由あるのかね？ 台湾を差し出せば中国も大人しくなるだろうしさ 少なくとも歴史的に台湾が中国に属してきたのは事実だろう

法務省は5月から戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、事実上「台湾」の記載に道を開く。関連省令を改正する。これまでは原則国名のみを認め、台湾の出身者は「中国」と記していた。地域の出身者のアイデンティティーに配慮する。日本の現行制度では、外国人が日本人と結婚しても、それだけで日本の戸籍をつくることはできない。日本人のみに戸籍を認め、その婚姻情報の欄に外国人配偶者の名前や国籍を記載する運用

Published 2024/10/19 10:47 (JST) Updated 2024/10/19 15:59 (JST) 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は18日、大統領選の共和党候補トランプ前大統領が同紙のインタビューで、中国が台湾に侵攻すれば「150から200％」の関税を課すと述べたと報じた。台湾を包囲する形で軍事演習をするなど海洋進出を強める中国をけん制した。 米国はこれまでも、鉄鋼などで中国に対して制裁関税を課している。トランプ氏は台湾侵攻に絡む、関税引き上げの対象品目を明らかにしていない。高関税は輸入する米国の経済に打撃を与える可能性もあり、台湾有事の抑止を狙ったとみられる。 トランプ氏は習近平国家主席について「非常に強い関係を築いていた」と評価した。

自民党の麻生太郎最高顧問は8日、東京都内で開かれた台湾関連の式典であいさつし、台湾は日本にとって大事な「国」だと発言した。台湾を自国の領土と見なす中国が反発しそうだ。（共同）

【読売新聞】　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２５日、自衛隊発足以来、初めて台湾海峡を通過したことがわかった。中国は８月の情報収集機による日本領空侵犯などで軍事的な威圧を強めており、それらの対抗措置として中国をけん制する狙いがある。

Published 2024/01/14 11:43 (JST) Updated 2024/01/14 16:21 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、台湾総統選で与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べた。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調し、関係安定化を図る中国に配慮を示した。 ブリンケン国務長官は13日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」とし、頼氏や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけた。

自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。 自・麻生副総裁：「（防衛費を）NATO並みにGDPの2％にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は（反撃能力は）専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

「ウクライナ負ければ、次は台湾」　ポーランド首相 2023年04月14日08時49分配信 ポーランドのモラウィエツキ首相＝１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】訪米しているポーランドのモラウィエツキ首相は１３日、シンクタンクのイベントで演説し、「ウクライナが打ち負かされれば、中国が台湾に攻撃するかもしれない」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻で、力による現状変更の前例をつくってはならないとの考えを強調した。「ウクライナと台湾情勢には多くのつながりが見いだせる」とも語った。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月14日12時58分

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

１月２３日、台湾の蔡英文総統はローマ教皇・フランシスコに宛てた書簡で、中国との戦争は選択肢になく、主権と自由に対する台湾の人々の主張を尊重することによってのみ、中国との健全な関係を築くことが可能だとの認識を示した。台北で２２日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [台北 ２３日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統はローマ教皇・フランシスコに宛てた書簡で、中国との戦争は選択肢になく、主権と自由に対する台湾の人々の主張を尊重することによってのみ、中国との健全な関係を築くことが可能だとの認識を示した。総統府が２３日に書簡のコピーを公表した。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、中国が台湾を侵攻する場合、中国の勝利の可能性は低いが、中国と台湾だけでなく米国と日本など関連国もやはり莫大な軍事的損失を受けることになるだろうという分析を出した。 ＣＮＮが９日に伝えたところによると、ＣＳＩＳは２０２６年に中国が台湾を侵攻する状況を仮定したシミュレーション結果を盛り込んだ「次の戦争の最初の戦闘」と題する報告書を出した。 ＣＳＩＳは報告書でまず中国の台湾侵攻は失敗すると予想した。「中国海軍は壊滅し、上陸部隊の核心が壊れるだろう。軍人数万人が戦争捕虜になるだろう」と予想する。続けて中国軍１万人余りが死亡し、戦闘機１５５機と主要船舶１３８隻が失われると推定した。 その一方で報告書は「米国もやはり数年間米国の国際的地位に被害を与えかねない損失を受ける恐れがある」と明らかにした。米海軍は空母２隻と大型水上戦闘艦１０～２０隻を失うものと

衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長＝１０月１７日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影） 在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）は５日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。 同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。 岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。

Mi2 @mi2_yes 【台湾独立、支持しないと言え】立憲民主党・末松義規「台湾有事の際、台湾独立の動きは封じていかなければならない。台湾独立を支持しないとハッキリと仰って頂きたい」 岸田文雄総理大臣「外交上、どういった言葉遣いをするかが重要だ。わが国の対応は一貫している、変わっていない」 pic.twitter.com/ESGWvnHRLY

中国が台湾を統一すれば、西太平洋地域でより自由に力を誇示できるようになり、グアムやハワイなどの遠隔地にある米軍基地さえも脅かす可能性がある――。そう指摘する西側の専門家もいる。

東京大学東洋文化研究所の佐橋亮・准教授は「ペロシ氏の訪台が台湾や台湾海峡の安定にとって何かプラスを生んだのか、説明できない」と批判しています。

アメリカのペロシ下院議長が2日夜にも台湾を訪問すると報じられるなか、台湾メディアは中国の2隻の空母が出航したと伝えました。 台湾の複数のメディアによりますと、中国海軍の空母「遼寧」と「山東」を中心とする2つの艦隊が2日までに母港のある青島と海南島を離れたということです。 台湾海峡に向かっているのかどうかは不明ですが、ペロシ下院議長の動向に合わせた動きとみられます。 また、2日午前に台湾の桃園国際空港に対して「ペロシ氏の台湾訪問を阻止するため3つの爆発物を設置した」との脅迫メールが届いたということです。 これまでのところ爆発物が見つかったという発表はありませんが、警察が警備を強化してメールの発信元を調べています。