「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴　兵庫県知事選・後編【解説】

兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。

SNS・動画が選挙情報の中心に　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】

兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。 何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サイト」で30％、新聞24％、テレビ24％、知人・家族5％を上回りました。また、「SNSや動画サイト」と答えた人の70％以上は斎藤氏に投票したと伝えています（NHK）。 また、読売新聞の出口調査によると、「SNSや動画投稿サイト」を投票の参考にしたと答えた人の9割弱が斎藤氏を支持したと言います（読売新聞）。 動画投稿サイトとは主にYouTubeやTikTokを指し、SNSとあわせて「ソーシャルメディア（ユーザーがコンテンツを生成

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

斎藤氏をめぐるマスメディアとソーシャルメディアの分断

斎藤氏に関しては、テレビなどを中心に「おねだり知事」「パワハラ知事」という発信が続きました。一方でソーシャルメディアでは「捏造だ」「印象操作だ」とそれを否定する発信もありました。

ジャーナリスト・赤石晋一郎氏は選挙の1ヶ月前、10月19日の段階で「増殖中の支持者に共通する『メディア不信』『大多数がSNSで情報収集』」というルポを配信しています（Newsポストセブン）。この中で、斎藤氏の演説に駆けつけた30代の男性はこう話しています。

「政治家に興味を持ったのは初めてです。斎藤さんは、前の知事より改革をしていた。テレビ報道ですか？　テレビは偏っているから見ませんね」

また、NHKの選挙終盤の取材で斎藤氏の演説を聞きに来た70代男性はこう話しています（NHK）。

「文書問題では斎藤さんが悪いと思っていたが、息子から勧められてSNSを見たら、斎藤さんは悪くないと思った」

「新聞やテレビで報じられてきた問題は間違っており、真実はソーシャルメディアで語られている」。こういう構図を提示して拡散する力になったのは、斎藤氏自身というよりも、同じ県知事選に立候補していた立花孝志氏です。

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花氏は「自分の当選は考えていない。斎藤氏をサポートする」と公言し、64万人の登録者がいる自身のYouTubeチャンネルで選挙期間中に66本の動画を公開しました。

11月14日の配信では「テレビとネットの戦い 正義vs悪 真実vsデマ 正直者がバカみない日本へ兵庫県知事選挙」と題し、「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠もなく噂話で報じている」などと主張しました。

これらの主張は自身の66本の動画にとどまらず、多くのネットユーザーがその一部を切り取ってショート動画に再編集したり、引用して自身で新たに動画を作ったりして拡散させており、その総数は把握が難しいほどです。

新聞やテレビは公平性を重んじる考えから、選挙期間に入ると個別の候補者に関して深堀りする記事は減ります。そもそも、テレビ番組は尺が短く、新聞は紙面が狭いために、有権者が投票の参考にできるような情報を十分に提供することが難しいのが実情です。

動画メディア「ReHacQ」は総選挙で「ReHacQvs東京24区」と題して、東京の各選挙区ごとの候補者を招いて1時間を超える討論会を23本公開しました。これは尺に限りのないYouTubeだからこそできる企画です。各選挙区で誰に投票するかを考える際に非常に役に立ちます。

ネット上の選挙情報はどんどん充実しており、JFCでも参考になるサイトを紹介する解説記事「選挙で偽情報対策以上に重要なのは？ 投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト」を公開しました。

選挙で偽情報対策以上に重要なのは？ 投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト【解説】

偽情報・誤情報の対策は、ファクトチェックに限りません。重要なことは、正確で信頼性の高い情報を元に有権者が判断することです。総選挙の投開票日が10月27日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役に立つ、信頼性の高い情報を提供するサイトを紹介します。 候補者アンケート一覧で個人と政党の政策チェック 新聞社やテレビ局などは、衆院選の候補者に様々なテーマについてのアンケートをとっています。特にNHKと朝日新聞の候補者アンケートは非常に見やすくまとめられています。 NHK衆院選2024候補者アンケート 衆議院選挙2024 候補者アンケート 衆院選立候補者へ質問と回答 NHK【NHK】NHKが独自で行った衆議院選挙候補者に政治とカネの問題や経済政策など、さまざまなテーマについてアンケートした調査結果です。衆議院議員選挙2024(公示日2024年10月15日/投票日10月27日)の情報はNHK「衆院選2024」特設サイトで。NHK選挙WEB日本放送協会 朝日・東大谷口研究室共同調査 https://digital.asahi.com/senkyo/shui

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

2015年に日本新聞協会が実施した「全国メディア接触・評価調査」では「投票の参考にしたい情報源」（複数回答）という質問に対して、1位「新聞記事」51.4%、2位「テレビ番組（政見放送）」43.8%、3位「選挙公報」30.8%、4位「テレビ番組（政見放送以外）」30.7%で、ずっと離れて「新聞社以外のニュースサイト」13.2%、「動画投稿サイト」はわずか0.9%でした。

9年間で全く違う情報環境が生まれています。

拡散した偽・誤情報とは何か

兵庫県知事選で拡散した「偽・誤情報」とは何か。斎藤氏を支持した人から見れば新聞やテレビが流したものが「偽・誤情報」です。一方、斎藤氏を支持しない人はソーシャルメディアで拡散している情報を「偽・誤情報」だと捉えます。

斎藤氏に敗れた元尼崎市長の稲村和美氏は敗戦の弁で「何を信じるかの戦いだった」と振り返りました。

ファクトチェックは誰かのオピニオンを検証するものではなく、「客観的に検証可能な事実」に限って検証するというルールが有ります（JFCファクトチェック講座 理論編5）。

「斎藤氏は被害者で改革を嫌うマスコミや既得権益層がいじめている」という語り口（ナラティブ）は検証の対象になりません。そう考えるのは個人の自由です。検証対象となる言説は、全体的な語り口ではなく、検証可能な事実について個別具体的に見る必要があります。

JFCは2つの検証記事を公開しました。

1つは「斎藤氏はパワハラをしておらず、新聞やテレビは根拠なしに報じている」という言説の検証です。県職員アンケート（約9700人対象）では140人が目撃や経験をして実際に知っていると答え、「実際に知っている人から聞いた」「人づてに聞いた」を合わせると回答者の42％が見聞きしていました。

また、斎藤氏自身が証人喚問や選挙演説などで厳しい叱責をしたことや机を叩いたことなどを認めており、「心からお詫びしたい」「反省しないといけない」などと述べていることから「パワハラをしていない」という言説は「根拠不明」と判定しました。

斎藤前兵庫県知事はパワハラしていない？ 職員の4割が見聞き、本人は厳しい叱責など認めて「必要な指導」【ファクトチェック】

兵庫県議会に不信任を議決され、失職した斎藤元彦前知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、根拠不明です。兵庫県職員約9700人へのアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きした人が4割を超えました。本人は厳しい叱責をしたことなどを認め、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば心からお詫びしたい」と謝罪しています。 検証対象 斎藤氏の失職に伴う兵庫県知事選は、2024年11月17日投開票だ。選挙を前に、斎藤氏によるパワハラはなかったという言説が拡散している（例1、例2、例3）。県知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は自身のYouTubeで「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠もなく噂話で報じている」と述べている。 これらの言説に対して「パワハラされたのは斎藤さんです」「おねだりもパワハラも全部デマでしょう？」といったコメントのほか「斎藤前知事のパワハラ『目撃、経験』140人『見聞きした』4割超」といった指摘もある。 検証過程 斎藤氏に対する告発と百条委員会 斎藤氏

日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

2つ目は「稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する」という言説だ。本人は公約に掲げておらず、自身のサイトでも否定。また、一般永住者の地方参政権の保障を政策に掲げる緑の党との関係がこの言説の背景にあったため、「緑の党の前身の活動に参加していたが2010年の尼崎市長就任時に会員を辞め、2012年に設立された緑の党の活動には関与していない」とも表明し、緑の党も同様の声明を出したことから、言説は誤りと判定しました。

兵庫県知事選 稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する？公約になく、本人も否定【ファクトチェック】

前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、「当選すると外国人の地方参政権が成立」するという言説が拡散していますが、誤りです。稲村氏は外国人参政権を公約にしておらず、この言説を自ら否定しています。 検証対象 兵庫県では、斎藤元彦前知事が県議会の不信任決議案を受けて失職し、2024年11月17日投開票で県知事選が実施される。選挙戦の最中、立候補者の一人で前尼崎市長の稲村和美氏に対して「当選すると外国人の地方参政権が成立する」「外国人参政権推進派」「外国人参政権を与えようとしています」などの言説がX（旧Twitter）で拡散した（例1、例2、例3）。 投稿の中には47万を超える閲覧と4600件以上のリポストのついたものもある。「ホンマにその通り 稲村知事になったら埼玉県みたくクルド人や中国人だらけになるで」「尼崎だけでやってくれ。 迷惑」「土葬の墓地が許可される」といったコメントのほか、「デマを流しましたね」という指摘もある。 また、自民党の岡田ゆうじ神戸市議会議員は、自身のアカウントで「稲村氏は極左の『緑の党』の共同設立者の一人で、緑

日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

選挙前には「斎藤知事の公約実現率98.8%」という投稿がまとめサイト「ツイッター速報」から出ました。これは本人が「着手率」として述べた数字を「公約実現率」と歪曲した内容であり、誤りと判定しました。

兵庫県斎藤知事の公約実現率が98.8%？ 着手のみで未達成のものを含む【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事に関して「公約実現率が98.8%」という言説が拡散しましたが、不正確です。斎藤氏は「一定達成、着手したのは171項目で選挙時の公約の98.8％」と発言しており、実現率ではありません。 検証対象 2024年9月21日、Xの「ツイッター速報」で「【悲報】兵庫県斎藤知事の公約実現率、脅威の98.8%」という言説が拡散した。この投稿は、9月25日現在、996万回以上の閲覧回数と6100件以上のリポストを獲得している。 検証過程 斎藤氏「一定達成、着手できた公約は98.8%」 斎藤氏は、2024年7月30日の知事記者会見で知事在任中の課題を問われ、以下のように発言した（動画）。 「選挙時に掲げさせていただいた公約が、全体で173項目ございます。そのうち、一定達成、着手した状況は171項目、98.8％という形になります。多くの公約や掲げたことは達成なり、着手してきて、一つずつ公約は進捗、進んでいると考えています」 他方、着手できなかった公約として「女性副知事の登用」「学校における30人学級」の2つを挙げている。

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

実際には職員アンケートの信頼性やパワハラなどを告発した元県民局長をめぐる情報などについて、不確かだったり、根拠に欠けたりする情報は大量に拡散していましたが、検証が追いつかない状況でした。

JFC以外のファクトチェック団体やメディアのファクトチェック記事もほとんど出ていません。この状況は総選挙と同様です。

総選挙ファクトチェックまとめ 偽・誤情報は何がどう広がった 【解説】

総選挙が終わりました。どんな偽情報・誤情報が拡散し、どんな影響があったのか。来年の参院選に備えるためにも、振り返ります。 選挙で拡散しがちな偽・誤情報の類型 総選挙が始まる前の10月12日に「総選挙で拡散した/する偽・誤情報への『情報のワクチン』」という解説記事を書いた。その中で示したのが以下の表だ。選挙の際に、どのタイミングでどんな偽・誤情報が拡散するかを分類した。 総選挙の公示は10月15日だが、事実上の選挙戦は9月の自民党総裁選で石破茂氏が選出され、早期解散総選挙の方針を打ち出した段階から始まっていた。 この間、JFCは11月1日までに総選挙に関連するファクトチェック記事を28本公開しています（解説記事は今回含めて5本）。順を追って見ていく。 自民総裁選から続いた石破首相に関する偽・誤情報 初期に立て続けに出したのは、石破首相の発言に関する偽・誤情報のファクトチェック記事だった。 石破首相「中国の領空侵犯は即射撃を検討」などと発言？ 表現を改変【ファクトチェック】2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今で

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

「偽情報を熱狂的に信じる支持者」という言説の問題

今回の選挙について、筆者（古田）はあるテレビ局から取材を受けました。「デマが大量に拡散し、熱狂的に信じている人に事実を報じても伝わらない。どうすればよいのか」という質問がありました。

「この捉え方自体に問題がある」と回答しました。

これまでに見たように「改革派の斎藤知事VS貶めようとしたマスコミを含む既得権益層」という語り口（ナラティブ）があります。その中でテレビが「デマを信じる熱狂的な斎藤支持者」などという報道をすれば、このナラティブをさらに強化するでしょう。

読売新聞の出口調査によると、そもそも斎藤氏の県政運営について「評価する」が71%に及び、その6割強が斎藤氏に投票しています（読売新聞）。

JFCでも検証したように、確かに斎藤氏をめぐる言説の中には誤りや根拠不明のものがありました。それは個別に具体的にファクトチェックして指摘しなければ、有権者には届きません。「私が支持しているのは偽情報を信じているからだというのか」と反発を受けるだけです。

もちろん、ファクトチェックをしても、検証対象の言説を信じている人に否定されたり、検証が不十分だと指摘されたりすることはあります。

それでも、JFCのファクトチェック記事は今回の兵庫県知事選にまつわる3本だけでも、合計で数百万ビュー読まれ、ネガティブな反応も多いですが、それを上回るポジティブな反応がありました（こう書くと、JFCを批判する人からのネガティブな書き込みが増えますが）。

「情報の権威の交代」と求められる対応

兵庫県知事選に限らず、最近の選挙は、世界に共通する2つの流れがあります。「ソーシャルメディアでの選挙情報の拡大」と「マスメディアの信頼性と影響力の低下」です。

2024年のアメリカ大統領選は「ポッドキャスト選挙」とも呼ばれました。コメディアンの「The Joe Rogan Experience」などの有力ポッドキャストが大きな影響を与えたからです。

デジタル・ジャーナリズムやメディア論で知られる米ニューヨーク市立大学院名誉教授のジェフ・ジャービス氏は、現在の新聞などに繋がる活版印刷が15世紀に広がったことで、それまで多くの旅人の話を聞いて「情報の権威」だった宿屋の経営者らが権威を失い、やがて、マスメディアの時代となったと解説します。

誰もが発信できるソーシャルメディアの時代について、ジャービス氏は「『（誰かが）こう言った』から正しい情報とされた過去の時代に似てきた」と日経新聞に語っています。歴史で繰り返されてきた「情報の権威」の交代です（日経新聞）。

有権者から見れば、信頼性が高く、争点がわかりやすい情報が得られれば、マスメディアであっても、ソーシャルメディアであっても構いません。

マスメディアもソーシャルメディアにコンテンツを出している以上、そもそも、マスメディア自身が「マスメディアVSソーシャルメディア」という対決構図を作ること自体が間違っているし、そうなれば確実に負けます。多勢に無勢だからです。情報の権威の交代は、まさに進行中です。

問題は、情報の権威が交代することではなく、偽・誤情報が拡散することです。ファクトチェックだけでは不十分で、メディア情報リテラシーの普及、正確な情報発信の強化など、法律を含むルール設定など複合的な対策が不可欠です。そして、その全てにマスメディアは寄与できます。

それがマスメディアの信頼性と影響力の低下への対策ともなるでしょう。情報の権威の交代そのものを食い止めるのは難しそうですが。

(トップ画像はAIで生成しました)