2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大

楽天モバイル単体で4928億円の赤字　「2023年は勝負の年」と話す三木谷氏の“劇的なコスト削減”策とは？（1/3 ページ） 「とにかく0円がいいとか、とにかく安いほうがいいというユーザーさんではなく、楽天のロイヤルカスタマーの皆さまを中心にして、健全な成長をしていく」――。 純損益が過去最大の3728億円の赤字となった楽天グループ。2月14日の決算会見で、赤字の元凶となった楽天モバイル事業について、三木谷浩史会長はこう話した。「0円プラン廃止」後、“血を入れ替えた”楽天モバイルは、ARPUが大きく改善し、ユーザー数の減少という出血も止まった。 しかし、3期連続の大赤字の中、楽天モバイル事業を軌道に乗せるための道は茨の道だ。「2023年は勝負の年」と話す三木谷氏の戦略を探ってみよう。 営業損益は3639億円の赤字 2022年12月期の楽天グループ通期決算は、売上高は14.6%伸びて1兆92

シャオミは現地時間12月20日の公式声明で、「定期的な人員の最適化と組織の合理化を最近実施し、全従業員の10％未満に影響が生じる」と述べた。 同社の第3四半期決算報告によると、総従業員数は、9月30日時点で3万5314人で、その大多数（3万2609人）が中国本土を拠点としており、以下、インド、インドネシアと続いている。 South China Morning Postが、影響を受けた従業員や中国地元メディアによるソーシャルメディアへの投稿を引用して、同社の人員削減を最初に報じた。今回の人員削減の背景には、中国本土が、数年間続いたゼロコロナ政策の経済的余波と世界的なスマートフォン需要の鈍化という問題に直面していることがある。同社は11月、第3四半期売上高が前年同期比で9.7％減少し、スマートフォン売上高が11％減少したことを報告していた。スマートフォン売上高は、同社の総売上高の約60％を占め

物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

スマホ向け恋愛ゲームアプリ開発のボルテージが8月14日発表した2018年6月期（17年7月～18年6月）の連結決算は、売上高が73億9100万円（前年同期比16.2％減）、営業損益が10億4200万円の赤字（前年は1億4100万円の黒字）、最終損益は13億2800万円の赤字（前年は2400万円の黒字）だった。 テレビCMやモバイル広告などの広告宣伝費を引き上げたものの、アプリの売上が伸び悩んだことが響いた。名作IPタイトル（他社の知的財産を活用したゲーム）の配信停止などを進め、ロイヤリティーや外注費などのコストを削減したものの、売上が落ち込んだ影響で赤字転落となった。 恋愛アプリは海外女性向けのタイトルが好調だった一方、日本人女性向けタイトルの売上が大幅に減少していた。中でも、これまで同社が注力してきた、好みのシチュエーションを選択しながら恋愛ストーリーが楽しめる「恋愛ドラマアプリ」が不調

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 現在のカーライフではなくてならないカーナビだが、スマートフォンの地図アプリの進化と普及により、劣勢になりつつある。これまでスマホは、コンパクトカメラや音楽プレーヤーなど、さまざまな専用機器の市場に侵食し、取って代わってきた。いずれ日本のカーナビ市場もスマホに取って代わるのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎） スマホの地図アプリの攻勢で 岐路に立っているカーナビ 日本のカ

米商務省は米国時間4月16日、すべての米国企業に対して中国の通信機器メーカーZTEへのソフトウェアとハードウェアの販売を禁じる命令を下した。この販売禁止命令について、ZTEは「受け入れられない」決定だと反発している。 ZTEはウェブサイトに掲載した声明で、この決定について「不公平」であり「受け入れることはできない」と主張。「販売禁止命令は、ZTEの存続と成長に極めて深刻な影響を与えるだけでなく、多くの米国企業を含むZTEの全パートナーの利益を損なうことになる」とした。 ZTEは2017年3月、米国製品をイランや北朝鮮に違法に輸出していたことを認め、11億9000万ドル（約1300億円）の罰金を支払うことに合意した。合意条件の1つとしてZTEは、違反行為に従事した従業員に処分を科すことが求められていた。今回の禁止措置は、ZTEがその条件に違反したことを受けたもので、これにより、Qualcom

米中の貿易摩擦がZTEによって新たな段階へと進みそうです。 米国はイランや北朝鮮への制裁措置を課していますが、中国メーカーZTEがこれを無視して違法に通信機器を輸出、さらに米政府に虚偽報告を繰り返したとして、米商務省は米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表したと、ロイター通信が報じました。ZTEの米国における廃業の危機とも伝えられています。 この米企業のZTEへの販売禁止製品としてはチップセットなどが含まれており、QualcommやIntelの製品も含まれ、直ちに直接的、間接的にZTEへの輸入が禁止されます。スマートフォンに搭載されている主流のチップセットSnapdragonシリーズはQualcommが製造開発していることから、これらも7年間ZTEは使用できません。 ZTEも多くの機種にSnapdragonを採用しています。日本国内でもSIMフリーのBladeやAXON、キャ

The best of CES 2025Presenting our 12 finalists, plus the winner of our best in show award.

米国のインターネット広告は相変わらず絶好調だ。 IAB（the Interactive Advertising Bureau）とPwC(Pricewaterhouse Coopers）から公表された恒例の“IAB internet advertising revenue report”によると、昨年（2016年）のネット広告売上が725憶ドルとなり、前年比で21.8%も増えた。今年にも、ＴＶ広告を追い抜く勢いである。 このネット広告で最大の課題は、グーグルとフェイスブックの2巨人による寡占があまりにも進んでいることである。Digital Content NextのJason Kint氏がはじいたデータによると、図1に示すように、グーグルとフェイスブックによるネット広告売上の合計が、2016年に517憶ドル（＝376憶ドル+141憶ドル）に達した。これは米国のネット広告売上高（725憶ドル）

通信大手3社の2016年4～12月期連結決算が出そろった。増益幅は大手3社とも15％超と好調。主力の携帯電話事業で通信料収入が拡大し、総務省による端末販売適正化で販売手数料の削減も進んでいる。 一方、「格安スマホ」に代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）の拡大に伴い、不安な兆候も顕在化してきた。通信業界を専門とする日経コミュニケーションの専門記者が、携帯電話大手3社の決算と、その行く末を分析する。 携帯電話大手3社の2016年4～12月期決算で気になった点は何だろう。 記者A　ソフトバンクの「主要回線」が、7万件の純減だったことが印象的ですね。ソフトバンクは従来の契約数とは別に、スマートフォンやタブレット端末、フィーチャーフォンなどで構成する「主要回線」と呼ぶ指標を2015年4～6月期以降に、取り入れています。 通信機能を搭載したフォトフレームなどの“ばらまき”による純増数の拡大路線を

MVNOを含めた戦いはドコモの独り勝ち――3キャリアの決算を読み解く：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 大手3キャリアの第3四半期決算が出そろった。全体的な傾向としては、各社とも増収増益が続いている。シンプルにいえば、その理由は収入が増え、出費であるコストを抑えられているからだ。光回線や上位レイヤーのサービスを使うユーザーが増えているのに対し、総務省のガイドラインの影響を受け、新規契約やMNPは減少しているため、いわゆる獲得コストは減少している。 一方で、MVNOやY!mobileなどのサブブランドは、引き続き堅調にユーザー数を増やしており、大手キャリアからの流出も多くなった。その結果、大手3キャリア同士で見たときの競争の構造が、“ユーザーの獲得”よりも“いかに流出を防ぐか”に変わりつつある。解約率が以前より低下しているのはそのためで、この指標の重要度も増しているというわけ

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今年の4～9月期は、テレビ業界にとってさまざまな変化が見られたタイミングだった。視聴率においては、熊本地震やリオ五輪の影響などでNHK（11.8％）がゴールデン帯（19～22時）のトップに躍り出た。広告収入でも、特定の番組と関係なく放映する「スポット広告」において、テレビ朝日が開局以来初めて民放2位を獲得している。 こうした中、テレビ東京ホールディングスも意外な好決算をたたき出した。五輪関連の制作費や本社移転費用を含むため営業利益は前年同期比19.3％減の32億円だったが、従来の業績予想を10億円ほど上回り、通期の業績予想も上方修正している。 得意の深夜ドラマが配信でも人気 好調の要因は、テレビ広告収入を順調に伸ばしたことに加えて、アニメやドラマなど「ソフトライツ収入」が大幅に拡大したことだ。ライツ事業全体では、絶好調だった前年同期の93億円からさらに伸ばし、25％増の116億円としている

Galaxy Note7の欠陥に激震走る この夏、サムスンから新モデルとして発売されたスマホ「Galaxy Note7」をめぐって、激震が走っている。米国で充電中にスマホ本体から発火するというトラブルの報告が相次ぎ、6歳の子どもがやけどをするという事件も起こった。 問題の「Galaxy Note7 」。大画面、高画質、高音質、高速充電、多機能と高性能をうたっていたが、バッテリの欠陥という重大問題が発覚した 米国の消費者製品安全委員会（CPSC）はこれまでに分かっているだけで、米国内でGalaxy Note7のバッテリ過熱によるトラブルが92件通報され、このうちスマホ本体の破損が55件、やけどなどの人体への被害が26件、その他が1件と発表している。 事態を重くみたCPSCは、サムスンに対しGalaxy Note7のリコールを請求した。加えて韓国内でのユーザーに対しても、Galaxy Note