はじめに HarmonyOS Nextアプリのファイル構成 静的解析 HAPファイル形式の分析 HAPの構造概要 module.json の解析 Ark Bytecodeの逆コンパイル おわりに はじめに どうも、でぃーぴーぶの魚脳です。みなさん、HarmonyOS Nextのことはご存知でしょうか。HarmonyOS Nextは、中国Huaweiが2024年10月22日に発表した独自のOSです。これまでHuawei製品に搭載されてきたHarmonyOSとは異なり、Androidを使用せず、完全に独自のシステムを基盤として開発されています。今回はそのHarmonyOS Next向けの簡単なアプリを作成し、そのファイル形式などの基本情報を紹介します。また、現時点で可能な静的解析の手法についても説明します。 HarmonyOS Nextアプリのファイル構成 まず、簡単なアプリを作成します。現時

by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカから名指しで「国家保障上の脅威」に指定された中国の通信機器大手のHuaweiの従業員が、オランダの元国営電話会社であるKPNが敷設するネットワークの「管理者権限」を有していると判明しました。この一件を報じたオランダ紙のDe Volkskrantは「Huaweiは盗聴する能力を有していた」と報じています。 ‘Huawei beheert nog steeds de kern van het mobiele netwerk van KPN’ | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/huawei-beheert-nog-steeds-de-kern-van-het-mobiele-netwerk-van-kpn~bbe353c2/ H

by Kārlis Dambrāns Huaweiは、アメリカから「国家保障上の脅威」に指定されたことでアメリカ企業との取引停止を余儀なくされており、自社製スマートフォンのOSにAndroidを採用できないことから、独自の「鴻蒙OS(HarmonyOS)」を開発して搭載する予定であることを発表しています。ところが、ニュースサイト・Ars Technicaが調査を行い、「HarmonyOSはほとんどAndroidのフォーク(派生)である」と報じています。 Huawei’s HarmonyOS: “Fake it till you make it” meets OS development | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2021/02/harmonyos-hands-on-huaweis-android-killer-is-jus

NTTドコモの５Gブース（2019年の東京ゲームショウ）。3Gでは技術革新の中心的な担い手だったが、5Gでは脇役だ　Issei Kato-REUTERS ＜研究開発費でも特許件数でもファーウェイに遠く及ばず、今から追いつくのは不可能。では、この提携の本当の狙いは何なのか＞ 今年6月25日、NECはNTTから645億円の投資を受け入れ、NTTはNECの株式の4.77%を保有する第3位の大株主になった。新聞報道によると、資本提携の目的は次世代通信（5G） インフラの共同開発を推進し、世界トップの競争力を持つファーウェイに対する「対抗軸をつくる」ことなのだそうだ（『日本経済新聞』2020年6月25日）。 この報道には唖然とした。ファーウェイが昨年投じた研究開発費は1316億元（2兆785億円）である。それより二桁も少ない金額の投資によって「対抗軸をつくる」なんて、まるで風車に向かって突撃するドン

ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし

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Map of real-time cyberattacks, Warfield Air National Guard Base, Middle River, Md., June 2017. (Source: U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr.) I. Embrace Reality and Deal With It From 2012 to 2014, I worked for Bridgewater Associates, a hedge fund located in Connecticut. Bridgewater seeks to operate consistent with a set of principles articulated by its founder, Ray Dalio. Over the years, Dalio

米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。 ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。 一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。 調査を行ったシンクタンク「Henry Jackson Society」は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織との繋がりが、想像以上に強いものであることを示してい

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐって、米政府は過去数年間、同社が中国軍や中国情報機関と緊密な関係にあると批判してきた。ファーウェイ側は否定している。しかし、英外交政策シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ（HJS）が入手したファーウェイ社員の履歴書を分析したところ、ファーウェイが中国当局と強い繋がりがあると結論付けた。 英紙デイリー・テレグラフ5日付によると、HJSがファーウェイ社員の経歴を調査したところ、一部の社員は中国国家安全当局の工作員だったことや、中国当局のネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」に関与したこと、中国軍の軍事学校で訓練を受けたこと、米企業などにサイバー攻撃を仕掛けた中国軍の関係部門で勤務したことなどが判明した。 HJSは5日のツイッターで、「ファーウェイ側の主張に反して、一部の社員は自らの履歴書に、中国国家安全部（MSS）や中国軍のプ

6月29日の米中首脳会談の後、トランプ大統領は第4弾の対中追加関税を見送っただけでなく、ファーウェイに対する禁輸緩和まで宣言。中国は米議会における米企業公聴会の結果を見て、禁輸解除を会談の条件にしていた。 ◆トランプ大統領が初めて見せた弱々しい表情　6月29日、G20大阪サミットにおける米中首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領は、記者会見に臨んだ。 全世界の目がそこに注がれる中、いつものあの威勢のいいトランプ大統領にしては、考えにくいほどの弱々しい表情だと私の目には映った。 これは、まずい。 声の張り、大きさ、トーンまでが、きっと思わしくない言葉を吐露するのではないかと予感させた。最初に発せられた声は、何か重苦しく、低い。いつもは年齢の割に、きれいな張りを見せている顔の皮膚までが、シミや細かな凹凸が目立ち、「やはり、それ相当の歳なんだなぁ」と実感させるではないか。彼の表情の中では初めて

日本未発売スマホに搭載されたチップ、「HUAWEI」の刻印から分かること：製品分解で探るアジアの新トレンド（39）（1/3 ページ） 通常、半導体チップの開発には1年から数年を要する。だが、Appleの「Apple Watch Series 4」や、Huaweiの最新スマートフォンには、わずか1年前に開発されたチップが数多く搭載されているのだ。 半導体チップは現在、ほとんどのエレクトロニクス製品の中でシステム、デバイスの両面でますます大きなウェイトを占めるようになっている。そういった背景から、弊社以外にも多くの分解解析調査会社が存在し、上記の仕組みからコスト、構成まで各種評価を行っている。 独立した分析調査会社だけでなく、実際には各メーカーも内部に調査部門や解析センターなどを持っており、自社技術との比較や動向調査を行っている。つまり、各社とも膨大な分解結果を持っている。ただし、われわれのよ

5月30日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対して米国が事実上の禁輸措置を講じた数日後、中国深セン近郊にある同社本社を、韓国の政治家や経済人など100人以上の一行が訪問した。写真はファーウェイのロゴ。中国深センの同社本部で29日撮影（2019年　ロイター/Jason Lee） 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対して米国が事実上の禁輸措置を講じた数日後、中国深セン近郊にある同社本社を、韓国の政治家や経済人など100人以上の一行が訪問した。 サムスン電子などの企業幹部が、ファーウェイの次世代高速通信規格「5G」機器を使った高速ロボティクスのデモやスマートシティのシミュレーションを見学した。アジア4位の経済を誇る韓国と中国のテクノロジー連携の強化を目的としたイベントの一環で、韓国政府も支援していた。 だが、開催直前となる5月中旬に、米政府が自国IT・通信企業に対してフ

ポンペオ米国務長官は23日、米CNBCのインタビューで「Huaweiは嘘つき」と発言したと日本では報道されている。何を根拠に断言したのか、CNBCの英語の報道を検証したところ、思わぬ事実が見えてきた。 ◆ワシントン共同通信の報道　先ず、日本の多くのメディアが使用している日本の共同通信社のワシントン支局が発信した報道を、そのままここに書く。 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は２３日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、中国と主導権を争う高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムを巡り、米国が排除を目指している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が「中国政府と連携していないと、うそをついている」と批判した。 これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は２１日、ＦＯＸニュースの番組で、ファーウェイは「ただの民間企業」と強調し、米政府の対応が「貿易の自由な流れを妨げている」と批判しており、ポンペオ

Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは？ ◆初めての現象　中国のメディアが、ここまでHuawei（華為技術。以下「華為」）の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから（参照：2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？」）、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC

自己中心的な外交のせいでトランプは世界にそっぽを向かれている　PHOTO ILLUSTRATION BY NEWSWEEK JAPAN; IMAGES: LEAH MILLIS-REUTERS (TRUMP), ILLUSTRATION BY BOOKZV-SHUTTERSTOCK (5G) ＜米中衝突の大きな要因であるファーウェイ問題。中国政府に不正アクセスのバックドアを提供するファーウェイ製品は、基幹インフラから排除するべきだ＞ ※5月21日号（5月14日発売）は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。 ドナルド・トランプ米大統領が、珍しく正しい

Huaweiのアップルへのラブコールは、アップルとクァルコムの突然の和解により片思いに終わった。危機感を抱いたトランプの思い切った巨額投資と民間企業への介入が奏功し、５G界は一夜にして一変した。 ◆コラムを書き終えた瞬間――　4月11日にHuaweiが「アップルになら、自社半導体を販売してもいい」と言っているのを知ってから、これは５G界に激変をもたらすと思い、先ずは事実の確認追跡とともに、それをどう解釈し、どう位置づけるかに苦慮していた。一昨日の明け方まで格闘し、ようやく分析に整合性が出てきたので、昨日17日の朝、その原稿をYahooのコラムにアップすべく、これも悪戦苦闘し、ミスを起こさないように更に推敲を重ねながら、ようやく午前 9時50分に＜Huaweiが５G半導体をAppleにだけ外販？――Huaweiの逆襲＞を公開したのだった。 Yahooのコラム作成ページにある「公開」というボタ