先日X(旧Twitter)で、会社員は給料を手取りしか見ていなくて、給料が少ないと会社に文句を言う人が多いってポストしたんだけど、意外と反論が多かったのでそのことについて今日は書こうと思います。僕が伝えたのは、給料の総額は手取りよりもっと多くて、それにプラスで会社負担分の社会保険料も払っているから、会社負担は大きい。手取りだけ見て給与が少ないとか言わないで！給与から引かれる税金や社会保険料も、本人が納める分で、それを手続き上、会社が天引きして納めているだけ。だから会社が負担している人件費はもっと多いんだから、手取りを見て文句を言わないで。そのようなことを伝えたらこのような反論が多かった…手取りが少なくて会社に文句を言う人なんていない。給与から引かれる税金や社会保険料が高すぎるから、国に文句を言いたい。給与から引かれて手取りになっているなんて、働いていれば誰だって分かっている。菅原さんの解説

世界的な貿易環境から日本のことを考えなければいけない局面です。 やまもといちろう公式メルマガ「人間迷路」（新規購読者受付中！） https://yakan-hiko.com/kirik.html 【会員募集中！】JILISコンサルティング 毎月のコロキウム（談話会）で情報交換をしましょう！ https://yakan-hiko.com/meeting/jilis_consulting/top.html 【10年続く勉強会サロン】 やまもといちろう主宰経営情報グループ「漆黒と灯火」（満席：次期募集は未定です） https://yakan-hiko.com/meeting/yamamoto/ やまもといちろうオフィシャルブログ https://lineblog.me/yamamotoichiro/ やまもといちろうYahoo!個人記事一覧 https://news.yahoo.co.

トルコの「財政インフレ」は中央銀行が止められない その新たな実例になりそうなのがトルコである。今月19日にエルドアン大統領がイスタンブール市長のイマモール氏を拘束し、株価と通貨リラが暴落した。インフレ率は40％を超え、政策金利は50％近い。 このきっかけは、2021年に始まった政策金利の引き下げだった。エルドアンは「利下げで景気がよくなって物価も安定する」と言ったが、実際には2022年から激しいインフレが起こり、最大で80％を超えた。 2023年になってトルコ中央銀行は政策金利を上げたが、インフレは再燃し、70％を超えた。それが最近は40％まで下がってきたが、今度のイマモール事件でまた株価と為替が暴落した。こういうインフレを抑えることは困難である。それは政府の信用が失われたことによる財政インフレだからである。 長期金利は「政府のリスクプレミアム」 こういう例は珍しくない。中南米ではしょっち

IMF（国際通貨基金）の対日勧告は毎年甘く、あまり意外性がない。これは日本が第2位の出資国で、財務省から出向者がいるので、日本政府の意向に逆らえないからだ。アベノミクスには一貫して好意的だったが、今年はややトーンが変わった。 特に石破政権が少数与党に転落し、与野党の減税ポピュリズムに弱腰になっていることを警告している。他方で長期金利が上昇し、外資系ファンドが日本国債市場に参加してきたため、国債市場や外為市場は不安定化している。 IMF「日本は財政再建を先送りせず いま始めるべき」https://t.co/ZvHyFa7tHj #nhk_news — NHKニュース (@nhk_news) February 7, 2025 IMF（国際通貨基金）が日本経済に関する2025年の「第4条協議」の結果を発表し、日本の経済状況、成長見通し、リスク要因、および政策の優先事項について評価している。 日本

2025年01月30日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 財務省は罪務省か？ 日本人の言葉遊び好きは高い教養ゆえの高尚さということかもしれません。財務省が罪務省とか、お亡くなりになった森永卓郎氏は「ザイム真理教」とかまぁ、財務省というのは叩かれやすい省庁なのかと思ってしまいます。外務省も害務省という言葉遊びがありました。 財務省がなぜいじめの対象になるのか、一言で言えばケチだからです。 一般家庭の例を見てみましょう。ご家庭の大蔵大臣は奥様でしょうか。大蔵大臣は勤労大臣の御亭主に「はい、今月のお小遣い」、少年少女団員の息子や娘には「お昼のパン代」と細かい管理。今夜の献立はスーパーマーケットの特売次第で何が出てくるかわからない、だけど大蔵大臣のおかげで我が家では1年に2回、小旅行ができるし、贅沢できないけれど家族で外食もできる、となれば勤労大臣も少年少女団員も大蔵大臣の指示に従わざるを得ませ

反論は無用です 103万円の壁と社会保障に関する議論は、少なくとも基礎控除所得控除の仕組みの負の遺産であって、 家計における世帯収入を「大黒柱のサラリーマンお父さんが、家庭を守る奥さんと子どもを守る」という古い家族観からスタートしていますから、 共働き全盛の現代においてマッチする仕組みではないのです 国民民主党がインフレ率とかその辺のを見て「103万円の壁を上げろ」と言ったのは一理あって、岸田文雄政権でもそれを言っています 突破力があるってのはいいことですね いやー、いいことだ、素晴らしい ただなあ、3党合意で公明党さんまで150万円を理論上限にみたいなことを外で言ってしまって、これ財源どうすんねんというのは当然議論されてしかるべき で、ブラシャール経済学では～　みたいなこと言ってる間抜けも増えて、馬鹿もん最初の財政政策議論で金利部分を担当したのワイらなんだぞ、 そのワイらがいまの日本の財

自民党が少数与党に転落してから、日本の政治にも少し変化がみえてきた。特に国民民主党の躍進で玉木雄一郎氏は「納税者のヒーロー」になったようだが、冷静に考えてほしい。国民民主の要求している所得減税は、本当に納税者の利益になるのだろうか？ 最大の恩恵を受けるのは「非課税世帯」になる年金生活者 国民民主の案では今の年収103万円の課税最低限度額（壁ではない）を178万円に上げるが、これによって最大の恩恵を受けるのは年金生活者2000万世帯である。 公的年金の世帯あたり平均受給額は年額約170万円で、今は基礎控除48万円と公的年金控除110万円の合計158万円が所得控除されている。この基礎控除が合計178万円になると、年金控除との合計288万円が課税最低限度になり、年金生活者はすべて住民税非課税世帯になる。 今は非課税世帯は約1500万世帯だが、これに約2000万世帯の年金生活者が増えると、重複を除

12/6　21時より特別ライブ！ 話題の国民民主･玉木雄一郎代表に訊く！ぜひご覧下さい https://youtube.com/live/2x0tGzjBoCU?feature=share 1月19日㈰　髙橋洋一チャンネルPresentsトークショー2025冬 4組チャンネルのトークショーが一気に楽しめる 音楽フェスならぬ言論系トークフェスです！ 会場は「東京ビッグサイト」 一般チケット12月7日より販売開始 全席指定：6,600円 https://eplus.jp/sf/detail/4215150001-P0030001 メンバーシップ先行販売　11月30日より 全席指定：5,500円 ご来場できない方のために配信チケットもあります ぜひお求め下さい！ 新刊です！ 財務省亡国論 12/24発売 1,760円（税込） https://x.gd/DUeXR 動画編集講座はこちら

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自民・公明と国民民主党の協議で「年収103万円の壁」を引き上げることが合意されたが、その中身ははっきりしない。特に問題なのは財源である。財務省の計算では基礎控除・給与所得控除を103万円から178万円まで上げると、所得税・住民税が7.6兆円の減収になるという。特に住民税が4兆円減るため、全国知事会が反対を表明している。 年金控除は保険料控除と「二重控除」 これに対して国民民主は「財源は政府が考えろ」と開き直っているが、これは「対決より解決」のスローガンに反する。責任野党なら、財源についても対案を示すべきだ。私はその財源として公的年金控除をあげたい。 図のように所得税の対象額270兆円の半分以上の150兆円が所得控除され、課税ベースが狭まっているため、財務省は所得控除を減らす方針だ。 特に昔から問題になっているのが年金控除である。これは一人あたり最低年額110万円で、所得総額は12兆円にのぼ

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日本維新の会が最低保障年金を提案した。これは河野太郎氏が20年前から提案し、民主党政権も公約した案である。これには長い歴史がある。 1999年の自自公連立のとき、自由党の小沢一郎氏が、基礎年金を税方式化する案を自民党との連立の条件とした。連合も基礎年金を全額税方式を提案した。小渕内閣は2000年に、基礎年金の国庫負担を1/3から1/2とする年金法改正をおこなった。 民主党政権の公約の目玉だった「最低保障年金」 自由党は2003年に民主党と合併したが、このとき民主党は小沢氏の主張を取り入れ、マニフェストに次のように書いた。 基礎年金の財源には消費税をあて、新しい年金制度を創設します。 基礎年金と所得比例部分からなる2階建て年金制度を4年以内に確立します。 消費税を財源とすることで負担を公平化し、 持続可能な社会保障をつくりあげます。 2009年7月、民主党の鳩山由紀夫代表はマニフェストを発表

出演した正義のミカタはTVerでご覧頂けます。 https://tver.jp/series/srovvinp4d 高橋洋一チャンネルトークショー」2024秋 ＠有楽町朝日ホール 2024年10月6日（日）開場13:00　開演14:00 ■販売URL： https://eplus.jp/sf/detail/4145670001-P0030001 配信はこちらから https://eplus.jp/sf/detail/4145700001-P0030001 現代ビジネス『ニュースの深層』 ・高橋洋一・ニュースの深層アーカイブシリーズ takahashiarchive.tumblr.com 経済学の古典・フリードマンを元共同通信の小野展克（名古屋外大教授）らと輪読するオンラインコンテンツも販売開始。 ・高橋洋一先生と読むM.フリードマン『資本主義と自由』 https://vimeo.

また高橋洋一氏が嘘を繰り返しているので、訂正しておこう。 3月末にでる連結ベースに日銀を合算した「統合政府」でみると、100兆円程度の資産超過なので問題ないよ。1／23の高橋洋一チャンネルhttps://t.co/pHjlO9zoFHをみてみ→国の財務状況 「債務超過」702兆円 過去最大を更新 | NHK https://t.co/Djeg7aoNLa — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) January 28, 2024 これは一昨年の記事で私が指摘したことだが、そもそも彼のいうバランスシートは、資産と負債がバランスしておらず、BSになっていない。日本政府は、1661兆円も国債を発行していない。 債務超過の担保は「将来のPB累積黒字」 正しいBSは財務省が出している。 これは政府単体のBSなので、これと日銀のBSを連結すると、公債1143兆円のうち日銀が582兆