12日に自民党総裁選が告示されてから何度か共同記者会見や討論会が開かれたが、Xのトレンドのトップはずっと「解雇規制」だった。他の候補の話が所得倍増とか増税ゼロとか陳腐な話ばかりだったのに対して、小泉進次郎氏の掲げた解雇規制の見直しは新鮮なテーマだったからだろう（最後に追記あり）。 「解雇権濫用法理」をめぐる混乱 ところが「解雇規制が労働市場改革の本丸だ」というのはいいのだが、そのあと何を言っているのかわからない。出馬会見（15:30～）でも話が混乱している。 解雇規制は、今まで何十年も議論されてきました。現在の解雇規制は、昭和の高度成長期に確立した裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきました。 ここでは二つの判例を混同している。まず「判例を労働法に明記した」のは労働契約法16条だが、この判例は1977年の最高裁判決の解雇権

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1991年に『Blue』が東京都から不健全図書の指定を受け、版元回収となって以降も、一切怯むことなく過激な性表現を追求し続けてきた漫画家･山本直樹。コミック規制の中心部に立つ存在として知られている山本氏だが、ネット上などで「表現の自由戦士」と呼ばれる反表現規制論者たちへの態度は冷ややかでもある。氏の考える“表現の自由”と“性表現の有り様”とはいったい、どのようなものなのか――。【前半記事】 ――『Blue』が不健全図書と指定された時のことは、とても印象深く覚えています。 山本直樹（以下、山本）　最初に東京都の不健全図書指定を受けたのは『Blue』です。次はちょっと飛んで、2008年に『堀田』の3巻。あと『分校の人たち』の2巻と3巻。20年に発売された最新刊の『田舎』もだから、『分校』の2巻目以降は『レッド』以外のすべての作品が不健全指定を受けてる。 ――不健全指定を受けると、どういったこと

千葉県警は10日までに、松戸市のご当地VTuber「戸定梨香（とじょうりんか）」を使ったPR動画をYouTubeチャンネルから削除した。 【7分50秒ごろ～】問題となった動画のノーカット版 動画は7月、千葉県警が市内の株式会社Art Stone Entertainmentと啓発動画に関する協定を結んだことから実現したもので、「松戸警察、松戸東警察からのお願いです」などとして、自転車に乗る際の注意事項や保険加入や点検整備の必要性などを訴えたものだった。 ところが先月26日、松戸市議と八王子（東京都）市議が共同代表を務める「全国フェミニスト議員連盟」が警察署などに対し「本動画は女児を性的な対象として描いており、女性の定型化された役割に基づく偏見及び慣習を助長している」などとして抗議、動画の削除や謝罪、起用の理由を問う文書を送付。 文書では戸定梨香の設定について「セーラー服のような上衣で、丈はき

髙橋洋一が「素朴な疑問」に答えるチャンネル 新聞協会が電波オークションに懸念を表明したことと 高野連がクラウドファンディングをするも絶不調 について、共に世界の常識から大きく外れている日本のマスコミの問題を解説。 サブチャンネル　映画の話チャンネルは下記からどうぞ https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 ニコニコ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼髙橋洋一ライブチャンネル https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi ▼チャンネルの入会はこちら！ https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi/blomaga/ar2032690 #高橋洋一　#マスコミ　#電波オークション　#朝日新聞　#高野連　#

髙橋洋一「素朴な疑問」に答えるチャンネル 朝日新聞が赤字との報道を受け新聞の将来を解説＆既得権にまみれた新聞社の秘密を暴露！ 訂正　低廉上棟→低廉譲渡 #高橋洋一　#朝日新聞　#マスコミ　#髙橋洋一チャンネル

「アマゾンの反トラスト・パラドックス」――。2017年、エール大法科大学院の27歳の学生が発表した論文が法学分野としては異例の"ベストセラー"となった。従来の反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の枠組みに真っ向から反論し、巨大IT（情報技術）企業アマゾン・ドット・コムへの規制を主張。論争を巻き起こした。筆者はリナ・カーン（31）。いまや政界やビジネス界も注目する新進気鋭の法学者だ。「消費者の

伝説のアドベンチャーゲーム『シェンムーIII』が95％オフの179円で購入できるセール開催。追加コンテンツが収録された“デジタルデラックスエディション”も234円と破格に。期間は11月6日まで

お役所仕事。形式的で縦割り、融通が利かないといった状態を皮肉ったネガティブな表現だ。だが、今回紹介する「お役所の仕事」は有用で、もっと広く知られてよいのではないかと記者は感じている。 「グレーゾーン解消制度」である。事業者が新たな事業を興す際に、法規制に照らして適法かどうかを確認できる制度だ。文字通り法的にグレーな部分があると懸念される新規事業の案について、あいまいな部分を解消できる。2014年に施行された産業競争力強化法に基づき、経済産業省が窓口となって運営している。 確認できる法規制は経産省所管のものに限らない。建設業に関する問い合わせなら国土交通省、行政書士法なら総務省といった具合に、新しいビジネスやサービスを考案した事業者が経産省を通じて関連する法規制を所管する省庁に問い合わせ、公式な見解を得られる。 新規事業へアクセルを踏むための制度 事業者にとってグレーゾーン解消制度を使う利点

原発のテロ対策などを定める特重（特定重大事故等対処施設）の審査で、原発の再稼動が大幅に遅れています。この特重とは何でしょうか。2019年8月11日の記事の再掲です。 特重は「9・11」のような犯罪の対策 特重施設とは、原子力規制委員会によれば「原子炉建屋及び特定重大事故等対処施設が同時に破損することを防ぐために必要な離隔距離を確保すること、又は故意による大型航空機の衝突に対して頑健な建屋に収納すること」とされている。 テロリストに知られたら困るので、施設がどこに設置されるのかは秘密にされる。基準には中央制御室から100メートル以上離れた場所としか書いてない。施設には中央制御室に代わって事故防止ができる機能を求められている。 他の安全対策設備のほとんどは、炉心溶融事故を防止するための対策であるが、特重施設は基本的に米国で2001年の9・11のような民間旅客機を使った同時多発テロ事件の再発防止

「嫌なら見なければいい」という事例だと思うんですよね。 津田大介さんへの好悪は人それぞれあると思いますけれども、それよりも表現の自由の原則のほうが大事です。 だからこそ、いろんな圧迫があって表示や展示ができなかった作品を集めた不自由展のはずで、ギリギリのところまで踏ん張って展示しようとした津田大介さんの気持ちはまあ分かります。 社会に潰されてきた表現の自由を訴求するはずが、イベント自体がそういうネタになってしまったという。ただ、表現の自由を考えるならば、こういう一定の人々にとって不愉快な表現こそ、許容されるべきなんですよ。日韓関係が悪化しているいまこそ、むしろ必要なイベントだったかもしれません。実際には、本当に日韓関係が悪化しているんだなということを証明するイベントになってしまったわけですが。 あいちトリエンナーレの慰安婦像騒動 表現の自由と特定のイデオロギーを並列したのは悪手だった【現場

インターネットなしの生活など想像もできない時代。現代人はその便利さを享受しつつ、プライバシー侵害などの難問に直面している。元号が改まった今年はワールド・ワイド・ウェブ（WWW）ができて30年。草創期からネットの発展を見つめてきた専門家に来し方行く末を語ってもらった。◇　　◇偽情報見抜く批判精神を　グーグル　バイス・プレジデント　ビントン・サーフ氏私はインターネットの開発に関与し、1974年に

「リーチサイト規制の法制化や、著作権を侵害する静止画（書籍）のダウンロードの違法化の検討を進め、…」（2018年10月30日、検討会議の座長検討状況報告より） 2018年6月から10月まで海賊版サイト対策を議論した有識者会議「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」において、サイトへのアクセスを遮断するブロッキング法制化の是非は意見がまとまらなかった。その一方、著作権を侵害するコンテンツへのリンクを載せた「リーチサイト」への法規制と、著作権を侵害する静止画や電子コミックのダウンロード違法化を検討する方針については、目立った異論は出なかった。 これを受け、文化庁は2019年通常国会への著作権法改正案の提出を目指し、法案作成の検討に入った。 リーチサイト規制と静止画ダウンロード違法化は、ここ数年コンテンツ業界が政府に検討を要請していた。特に静止画ダウンロード違法化は、コミックを販売する出

（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段　中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去

バーチャルYouTuberの「キズナアイ」がNHKのノーベル賞特設サイトに登場したことについて、ネット上で議論が起きた。太田啓子弁護士は「このイラストを使う感覚を疑う。女性の体はしばしばこの社会では性的に強調して描写されアイキャッチの具にされる」と批判。社会学者の千田有紀さんは『ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？』というYahoo個人の記事で、相槌を打つ役割を担わされているキズナアイのジェンダーロールの問題を指摘した。 NHKのノーベル賞解説サイト「まるわかりノーベル賞2018」より 私がここで取り上げたいのは、議論の内容そのものではなく、こういう議論がどのような場で行われるのが良いのかという「土台」の問題である。千田さんはヤフー記事への批判の反論として、Twitterでこう投稿している。 “私自身は「表現の自由」は国家から規制されるべきものではない、とは思う。でもそう思

最近、放送法についてマスコミが何を騒いでいるのかよくわからなかったが、どうやらその裏には読売新聞の「主筆」がいるらしい。現代ビジネスの記事によると、3月30日に安倍首相は、渡辺恒雄氏と一緒に東京ドームで巨人＝阪神の開幕戦を観戦したという。 読売新聞社関係者が明かす。「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというのです。読売社内では『これまでの親安倍から反安倍に路線変更か』と大きな話題になっていました」 この「読売新聞社関係者」の話が事実だとすると、主筆は安倍首相の放送改革に反対らしい。その理由は、 首相が検討しているのは、（1）政治的公平性を求める放送法4条の撤廃、（2）インターネットと放送の垣根をなくしインターネット事業者の番組制作参入を容易にする、（3）NHKのインターネット同時配信本格化などだ。 というの

安倍政権の進めている通信・放送改革に、読売新聞が「番組の劣化と信頼失墜を招く」という社説で反撃している。政府の規制改革推進会議が「テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化する」ことに、読売は反対だという。その理由は 放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。 というのだが、これがわからない。民放が無料なら、インターネットも無料だ。ネット事業者が「市場原理で動く」というなら、民放も市場原理で動いている。そうでなければ、彼らはどうやって株式会社を経営しているのか。 民放もアゴラもコンテンツを無料で提供して広告収入で経営を維持するというビジネスモデルは同じである。違うのは、民放が数千万世帯に

安倍政権が放送制度改革で、テレビ、ラジオ番組の政治的公平などを求めた放送法の条文撤廃に加え、放送局に義務付けた番組基準など、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。 放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して、ネット動画配信サービスなどと民放テレビ局を同列に扱い、新規参入を促す構えだ。しかし偏った番組などが氾濫する恐れがあり、民放の反発も予想される。 政府文書によると、放送局に番組基準の策定や番組審議会の設置を義務付けたり、教養、報道、娯楽など番組ジャンルの調和を求めたりしている規定を撤廃する。