10月末の喧騒の中、私は1年ぶりに欧州を訪れています。ユーロ相場が史上最高値をつける状況でなかなか痺れる物価体験です…去年同様、どこかで所感も書けたらと思います： さて…金融市場は各国中銀会合の直後で騒がしいですが、こういう時こそbig pictureを見て落ち着く必要があります。どの道、金融政策の「次の一手」を巡る期待形成は1週間もすれば変わる(腐る)話ですから機会を改めて改めて論評しましょう。 遂にNEERは年初来下落へ 日銀会合の動きに関わらず高市総裁誕生以降に始まった株高・円安・金利上昇の流れは基本的に継続しています： しかし見方を変えれば、ドル/円相場に関して言えば昨年7月につけた162円付近、年初の159円付近と比較して円高・ドル安水準にあります。この値動きだけを踏まえれば、大きな円高にはなっていないものの、「2022年3月に始まった円安局面は一服している」という印象を持つ向き

トランプの政策パッケージであるMAGAには、日本にとっては、敗戦と同じ程度の問題になることが含まれています。一般にはほとんど知られていないことですから、前号に続き、①トランプ関税、②米国SWF（国家ファンド）への出資の強制（日本に5500億ドル、EUに6000億ドル）、③GDP比5％への軍事費の増加要求（対日本、対EU)、④米国債担保のステーブルコインの発行（GENIUS法）について、それらの政策内容と、2028年まで結果の予想を示します。｢驚愕の内容｣になるでしょう。 日本は、米国従属のまま唯々諾々と受けいれるか、MAGAへの的確な対策を作って対米交渉に臨むのか。分岐点が、2028年までの3年間に訪れるでしょう。政治的リーダシップが、いまほど求められるときは、戦後80年の歴史になかったと言えます。 （1）見逃しがないように、吉田繁治または吉田繁治チャンネルを登録（無料） （2）吉田繁

この人は日本のエコノミストではまともな部類なので聞く価値あり。全部聞いたら、日本経済がお先真っ暗であることが理解できるだろうが。 ✕　30年続いて ◯　その半分の期間 ✕　公益 ◯　交易 BISより作成財務省「貿易統計」日本経済の衰退を示すのが、財貿易収支の赤字化👆とこれ👇。 日本は食料とエネルギーは輸入に頼らざるを得ないので、高所得国であり続けるためには高品質・高度技術の財・サービスを輸出する科学技術立国の路線を進むしかない。しかし、1990年代からの度重なる改革の結果はその正反対で、「肉体労働で稼いだ外貨をGAFAに納める」という搾取される植民地のような経済構造になってしまっている。「国債発行して財政支出拡大」ではこの構造は変えられないので、正直なところ、打開策が考えつかない。日本経済はpoint of no returnを過ぎてしまったように思える。 河野龍太郎との対談本👇も立

2025年08月21日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 ステーブルコインは金融の構造変化を起こすか？ たいそうなタイトルを掲げました。実は私は理論ではわかっているのですが、実務部分でどうしても情報がもっと欲しいのです。なので今日は皆さまからのお助けも頂きたいという意味でこのネタで書かせていただきます。 ステーブルコインの市場規模は既に世界で30兆円台後半とされ、26年末までにこの3倍にもなるのではないかとされる破竹の勢いで進む決済手段です。一種の仮想通貨ですが、コインが政府紙幣などに担保されたものであり、安全性と安定性が高いというのが売りであります。ビットコインですと価格がどこに飛んでいくのかわからず。今日の1万円は明日の5000円かもしれないし、15000円かもしれません。それでは消費者も商売する側もたまったものではありません。ところがイーサーネットという別の仮想通貨をベースに発行す

ここ二三年の日本の財政・経済で最も幸運なことは、植田和男が日銀総裁に就任したことだろう。 いつものこと、というか、お膝元の日本では、風景の一部で、 「そういえばあそこの隅っこの庭石、植田に変わったんだったね」くらいのものだが、一歩、日本の外に出て、投資家や財政家のひとびとと話してみると判る、基調は「植田がいるあいだは日本は大丈夫だろう」です。 前任者の黒田はひどかった。 黒田という人は、調べてみると、「言質を与えない」ということに特別な才能がある人で、自分が信じる方針が少数派であると察知すると、正反対のことを言っておく、ということを若いときから繰り返している。

資本業務提携を発表した（左から）NTTドコモの前田義晃社長、NTTの島田明社長、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長、住信SBIネット銀行の円山法昭社長　Photo:JIJI ついにNTTドコモが動いた――。KDDI、ソフトバンク、楽天がすでに展開していたネット銀行事業に、最後発のドコモが「住信SBIネット銀行」の買収という強力なカードで参入しました。通信業界の巨人がなぜ今、ネット銀行の世界に飛び込むのか？そしてこの動きが、メガバンクを脅かすほどのインパクトを生む理由とは？本記事では、他の通信3社との違いや、金融市場に起きるかもしれない地殻変動を3つの視点から読み解きます。四つ巴なんてとんでもない…独走するドコモだけが描ける未来がありました――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博） 「住信SBI銀の子会社化」で ドコモが競合を圧倒する NTTドコモがネット銀行大手のS

日米欧で同時に、長期金利が上がっている。特に30年物や40年物の超長期債の上昇が激しい。その明らかな節目は、4月2日のトランプ関税である。日本の金利は、関税の発表直後にやや下がったが、その後は大きく上昇し、今は30年物が3％を超えた。この半年で1％ポイント近く上昇したことになる。 図1（日本経済新聞） これを価格（10年物国債先物）で見ると、2020年からほぼ一貫して下がっており、今の水準は20年前のサブプライム危機以来の水準である。 図2(Investing.com) 国債バブルは終わった 石破首相の「日本の財政はギリシャより悪い」という失言で日本の超長期債はさらに売られたが、これは一つの材料にすぎない。根本的な問題は、黒田日銀が10年かけてつくった国債バブルが終わったことである。 図2のように国債価格が下がり始めたのは2020年だが、大きく下がったのは黒田総裁が退任し、YCC（長短金利

消費減税は政局の焦点になってきたが、世論調査では圧倒的に減税派が多い。どこの社でも6割を超え、特に気になったのは、NHKの調査では40歳未満で消費減税＋廃止が75％と、圧倒的な支持を得ていることだ。 これはSNSの影響だろう。XでもYouTubeでも、減税派が圧倒的だ。TikTokには財務省解体や消費税廃止やれいわ新選組の動画があふれている。 超長期国債の金利は急上昇（価格は暴落） 彼らは減税の財源をどうするつもりなのか。どうも「赤字国債を発行すればいい」と思っているようだ。国債が増えても「借り替えればいい」というのは、彼らの生きてきた時代のほとんどが、ゼロ金利だったからだろう。 だがきょう行なわれた30年国債の入札では、2.961％という史上最高の利回りをつけた（落札価格は最低）。これは超長期債に買い手がつかないことを示している。特に市場の半分以上を占める海外ファンドが、日銀の介入しない

あす投開票の参院選で、自民・公明の与党が過半数を割り込むことがほぼ確実な情勢になってきた。自民党内では高市早苗氏が総裁に意欲を示しているので、「石破おろし」で首相が辞任すると、総裁選で高市氏が選ばれる可能性が強い。 その場合、国会の首班指名で首相になるためには、野党と政策協定を結ばざるをえない。野党はすべて消費減税を公約しているので、何らかの減税を協定に入れることになろう。場合によっては参政党が政権に入って、高市氏も主張しているMMTのバラマキを実行する可能性もある。 問題はそのとき日本経済がどうなるかである。税法を改正して実際に減税するのは、早くても2026年4月だが、臨時国会で減税が決まった瞬間に毎年13兆円の歳入欠陥が確定する。この財源は今のところどの党も具体的に言及していないので、これはすべて赤字国債でファイナンスされると考えよう。そうすると何が起こるか。 これは史上最大規模の減税

トランプ関税が一部撤回されて落ち着いていた債券市場が、半導体に新たな関税をかけるというラトニック商務長官の発言で、また荒れてきた。けさ（東部時間13日12時）の長期金利（国債10年物）は、一時4.5％を抜いた。 株安・ドル安・債券安の「トリプル安」は危険信号 1ドルはまた142円台になった。通常はアメリカの長期金利が上がって日米の金利差が開くとドル高になるはずだが、今は株安・債券安・ドル安のトリプル安になっている。これは2022年のトラス・ショックと同じ危険なパターンである。 金利差だけでみるとドルを買う動きが出るはずだが、逆に今は米国債の入札で買い手がつかない。朝令暮改のトランプ政権が次に何をするかわからないので、政府の信認が失われ、そのリスクプレミアムが上がっているのだ。 政府が信認を失って「第三世界」化するアメリカ 日本や中国の投資家が売っているだけでなく、ヘッジファンドもドルから円

トルコの「財政インフレ」は中央銀行が止められない その新たな実例になりそうなのがトルコである。今月19日にエルドアン大統領がイスタンブール市長のイマモール氏を拘束し、株価と通貨リラが暴落した。インフレ率は40％を超え、政策金利は50％近い。 このきっかけは、2021年に始まった政策金利の引き下げだった。エルドアンは「利下げで景気がよくなって物価も安定する」と言ったが、実際には2022年から激しいインフレが起こり、最大で80％を超えた。 2023年になってトルコ中央銀行は政策金利を上げたが、インフレは再燃し、70％を超えた。それが最近は40％まで下がってきたが、今度のイマモール事件でまた株価と為替が暴落した。こういうインフレを抑えることは困難である。それは政府の信用が失われたことによる財政インフレだからである。 長期金利は「政府のリスクプレミアム」 こういう例は珍しくない。中南米ではしょっち

昨日はどうしても解決しなければならない問題があったので、銀行に行ってきました。 ただ、最初は電話で解決できると思って、サービスセンターに電話してたんですね。 なぜ電話で解決できる問題をわざわざ日本に帰国してやっていたかと言うと、銀行のお問い合わせ電話番号が0120番で、海外からの電話を受け付けていなかったからです。やむを得ず、日本に着いて早々に電話しました。 電話対応してくださった方は非常に親切だったのですが、問題の原因になっていたオンライン・システムの仕様があまりに悪すぎて電話越しでは解決できず、仕方なく午後は銀行の支店に行くことになったんですね。 本当は予約を取ってから行けばよかったのでしょうが、どうしてもその日のうちに問題を解決したかったので、昼ご飯を済ませるとすぐに銀行へと向かいました。 結論から言うと問題は解決したのですが、待ち時間を含め、およそ３時間をかかりました。 ちなみに今

IMF（国際通貨基金）の対日勧告は毎年甘く、あまり意外性がない。これは日本が第2位の出資国で、財務省から出向者がいるので、日本政府の意向に逆らえないからだ。アベノミクスには一貫して好意的だったが、今年はややトーンが変わった。 特に石破政権が少数与党に転落し、与野党の減税ポピュリズムに弱腰になっていることを警告している。他方で長期金利が上昇し、外資系ファンドが日本国債市場に参加してきたため、国債市場や外為市場は不安定化している。 IMF「日本は財政再建を先送りせず いま始めるべき」https://t.co/ZvHyFa7tHj #nhk_news — NHKニュース (@nhk_news) February 7, 2025 IMF（国際通貨基金）が日本経済に関する2025年の「第4条協議」の結果を発表し、日本の経済状況、成長見通し、リスク要因、および政策の優先事項について評価している。 日本

暴落も暴騰もほとんどないのが普通の相場 投資慣れしている人は情報ともうまく付き合うことができますね。自分の判断が揺らぐことはありません。もしくは、信頼できる投資に詳しい人と関係を築いています。迷った時には聞けばよい、そういう環境は安心感を生みます。 逆に、投資慣れしていない人は常に不安で方針がぶれます。情報の取り方も慣れていません。YouTubeを含むSNSは情報発信のプロが少なくありません。しかしイコールで投資のプロというわけではありません。 情報発信に長けていても、投資の知識経験はさほどでもない、そのようなケースは少なくありません。投資が得意な人にとっては、もっとも短時間で効率的にお金を稼ぐ方法は投資です。そのため、SNSに関わる時間が限られます。 今回は、間違った情報に乗せられてしまった、という投資初心者さんからのご質問です。 暴落の情報が気になり、機会損失を招きました たぱぞう様

国民民主党の公約した基礎控除・給与所得控除の引き上げが注目されている。7.6兆円の大減税が、玉木氏を自民党がとるか立民党がとるかの取引材料になっているからだ。彼が首相になってこの減税を実施したらどうなるだろうか（今年9月27日の記事の修正版）。 「トラス・ショック」でトリプル安になった 誰もが連想するのは、2022年のトラス・ショックである。イギリスのリズ・トラス政権は9月に、エネルギー危機対策として価格統制を行うと同時に「過去50年で最大の減税」を発表した。 450億ポンドの減税でミニバジェット（小さな予算）を実現し、財政赤字はすべて国債でまかなう。大減税によって「中期的に成長で財源をまかなう」という。財政支出は5年間で1610億ポンド（約25.5兆円）にのぼるが、財源はすべて国債で調達する。 この発表直後、財政悪化を警戒して長期金利が5％に上がり、株価が下がり、ポンドは対ドル最安値を更