大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

読売に始まり、朝日、そして毎日…。検察当局は捜査情報を小出しに各メディアにリークしているのでしょうか。毎日新聞は昨日、東京地検特捜部が年内にも安倍総理本人に対する不起訴処分を最終判断する「方向で」検討に入った、と報じました。この「～の方向で検討」という表現が出て来るという事は、おそらくは検察がわざと毎日新聞だけにリークした、ということではないでしょうか。

ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がっている。経緯はよくわからないが、「法律を捻じ曲げるな」「三権分立はどこへいった」といった話になっているようだ。これは、「黒川弘務氏の定年延長」と「定年延長の法改正案」（法案審議中）をごちゃまぜにした、フェイクニュースの類だと思う。 「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超（毎日新聞） 「三権分立どこいった？」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に（ハフポスト） 二つの問題は別である。 前提として、そもそも現行制度は以下のとおり。 国家公務員法：　国家公務員一般の定年は60歳。ただし、定年の特例延長の規定（一年延長できる）がある。 検察庁法：　検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）。 黒川氏の定年延長は、現行制度のもとで今年1月に決定された。

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高木浩光氏が危惧する、「不正指令電磁的記録に関する罪」のずれた前提と善なるエンジニアが犯罪者にされかねない未来（Coinhive裁判解説 後編）：私たちは当事者なんです（1/3 ページ） 一審無罪となったCoinhive裁判。しかし判決の裏には、条文の誤読や残された論点がある。裁判で被告人証人となった高木浩光氏が、裁判、法律解釈について詳しく解説した。

二度目の逮捕をされた日産の元会長カルロス・ゴーン被告に対し、東京地裁は検察の強い反対にもかかわらず再保釈を認める決定をしました。「10連休」直前の4月25日のことですから、「祝日で取り調べもないのに不当に被告を勾留している」との海外からの批判を避けるための、当初からの規定路線だったのでしょう。 この決定に対して検察幹部は「裁判所は完全にひよっている」と怒っていますが、その検察にしても、取り調べに弁護士の立ち会いを認めていないことについて、「それぞれの国にそれぞれの歴史や法制度があり、自分の国と異なることを理由に批判するのは妥当ではない」という「排外主義」的な言い訳をしたあと、ひたすら沈黙を守っています。その代わり、日本のメディアにさかんに捜査情報をリークして自分たちに有利な世論をつくろうとしているのですから、立派なことをいえる立場ではありません。 今回の再保釈で誰もが思い出すのは、森友学園

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会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された日産自動車・前会長のカルロス・ゴーン被告人の弁護人をつとめる弘中惇一郎弁護士が4月4日午後、東京・丸の内の外国特派員協会で記者会見を開いた。 弘中弁護士は、保釈中の再逮捕だったことから「あってならないという意味で、よもや逮捕するということは予想できなかった」「合理性も必要性もなく逮捕に踏み切ったのは、暴挙と言わざるを得ない」と批判。さらに今回の逮捕に伴って、東京地検が裁判資料などを押収したのは「防御権・弁護権侵害だ」と述べた。 また、弘中弁護士は「捜査をすすめるのに、身柄をとる必要はない。証拠隠滅や逃亡のおそれがないと確認されていた。身柄拘束を利用して（ゴーン被告人に）圧力をかけるわけだから、人質司法といえる」と強調。この間に準備したゴーン被告人の動画を公開する予定があるとした。 ゴーン被告人は昨年11月、会社法違反や金融商品取引法違反などの疑いで

ようやく気持ちが落ち着いてきて「これ自分のブログで書いたらいよいよ『モロ 犯罪』とかでGoogleにサジェストされてしまうのでは……？」と気を回せるようになり、そっとnoteに移行させていただきました。 モロ（@moro_is）です。 大変お騒がせしておりましたCoinhiveの件、3月27日に横浜地裁で行われた裁判にて、晴れて「無罪」となりました。 ご助力いただいたたくさんの方々のお力の賜物とひしひし感じております。 改めて、心からありがとうございました。 ここでは、これまでお伝えできていなかったことと、これからのことを簡単にご報告させてください。 無罪の判決について今回わたしが言い渡された「無罪」の判決はざっくりと以下のようになっています。 - Coinhiveは不正指令電磁的記録（ウイルス）にあたるか - ユーザーの意図に反していたか - みんなCoinhiveなんて知らないのでNG

空気を読まずに生きる弁護士 趙 誠峰（第二東京弁護士会・Kollectアーツ法律事務所）の情報発信。 裁判員、刑事司法、ロースクールなどを事務所の意向に関係なく語る。https://kollect-arts.jp/ 2019年2月20日、私も弁護人の1人であった乳腺外科医わいせつ事件について無罪判決を得ました。 この事件についてはさまざまなメディアが記事を書いているので、詳細はそちらにお譲りすることとします。 一般に読める記事で非常によくまとめられているのは江川紹子さんの記事だと思いますので、そのリンクを貼っておきます。 「乳腺外科医のわいせつ事件はあったのか？検察・弁護側の主張を整理する」 https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190119-00111366/ 「乳腺外科医への無罪判決が意味するもの」 https://news.yaho

2016年に医師が手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして準強制わいせつの罪で逮捕・起訴された事件は、今月8日に検察側論告と弁護側の最終弁論が行われ、結審した。検察側は「極めて悪質」「被害者の処罰感情は厳しく、社会的影響も大きい」などとして懲役3年を求刑。弁護側は、女性の訴えは麻酔の影響による「せん妄」がもたらした「性的幻覚」などと主張して無罪を主張した。 女性がLINEで被害を訴える　事件の経緯は次の通りだ。 同年5月10日、東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻った後、主治医の乳腺外科医からわいせつな行為を受けた、と知人にLINEで連絡。その知人が警察に通報した。地元警察署の警察官が病院に駆けつけ、女性の左胸から微物を採取するなど、刑事事件としての捜査を始めた。 14回もの期日間整理手続で争点整理　同年8月25日、警視庁は女性の主治

【JavaScript（JS）の動作について】 時計表示のプログラムを作成して、このブログ記事に埋め込みました。 〔現在の時刻〕： この「時計」は、JavaScript（JS）の指令でこのブログの閲覧者のパソコン（PC）や携帯電話（iPhoneなど）のブラウザを動作させて表示しています。 ※JavaScriptは、「サンドボックス」と呼ばれるブラウザ内の保護領域で実行されます。この保護領域で実行されるプログラムは外部に影響を及ぼすことができない仕組みになっています。また、ウェブページの閲覧を終えて離れたらそのプログラムの動作は止まります。こうした「安全設計」がされているため、ウェブサイト運営者からJavaScriptで組んだプログラムの存在をわざわざ閲覧者に通知しない慣習があります。 「コインハイブ（Coinhive）」を自分のウェブサイトに設置した人たちを検挙した警察・検察の論理をそのま

私には、その「異常性」が理解できる昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10日間

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 カルロス・ゴーン日産自動車前会長をめぐる一連の捜査で東京地検特捜部は11日までに、これまでの逮捕容疑をすべて起訴した。事件の舞台は今後は法廷に移る。 著名な「カリスマ経営者」摘発は世界的にも反響を呼んだが、同時に、検察自身の大きな転換をも象徴する事件となった。 ひとつは政官界の汚職摘発を最高の勲章とする「贈収賄」中心主義から、政治資金規正法や金融商品取引法の「情報開示義務違反」摘発を強化する事件モデルへの転換。 もうひとつは、密室での脅しすかしで被疑者から自白を得るスタイルから「司法取引」で核心の供述を得る捜査手法への転換だ。 平成の終わりにその2つを体現したのが、ゴーン事件だった。 政策買収型事件の摘発が始まり 贈収賄はぴったり

検察最後の攻撃 検：ウィルス対策ソフトがコインハイブをマルウェアとして判断しているが、実際に高木氏は試したのか 高：ウィルスバスターは自PCではインストールできなかった 検：それはコインハイブのせい？ 高：だからそういうものじゃないから 完全に自ら初心者を露呈してました。