「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをきっかけにNTTは制定後40年経ったNTT法の課題を指摘。自社／共同開発した技術であっても要請があれば国内外問わず開示する義務があったり、現在主流のIP網ではなく赤字を垂れ流している古いメタル線の全国維持が義務付けられていたり、寡占ゆえに縛られていた当時とは状況が変わったとしている。 一方、他の3社はNTTが公社時

TRONがスーパー301条のリストに載ったのは、BTRONに表計算がバンドルされているのが気に入らないソフトバンク、PC-98の牙城をBTRONで松下が荒らそうとしていたのを気に入らないNECの働きかけで、文部省にパソコン産業の庭… https://t.co/Sx5DTxeZ9h

2022年08月09日10:00 カテゴリ経営投資 決算2題、ソフトバンクGとメルカリ 決算発表が続きますが、2つの会社の決算が耳目を集めました。ソフトバンクGとメルカリです。それぞれの内容について数字とは違う観点から思うところを記してみたいと思います。 まずソフトバンクGですが、4−6月の決算が創業来最大の3兆1627億円の赤字となりました。2期連続の赤字で悪く言えば今の体制になってからのかつての利益を全部吹き飛ばし、すごろくで言う「振出しに戻る」となってしまいました。 孫氏の今のビジネスモデルは巨大なエンジェル投資家であり、上場できそうな勢いある企業を世界で発掘し、その株式を握り、上場した際、あるいは上場後の株価の上昇を見込むというモデルでした。その原資はそもそもはアリババ社の株であったことは言うまでもありません。そのアリババ社は中国当局から様々な圧力を受け創業者のジャック マー氏は退

米国の利上げで今後もっと苦しくなる。投資銀行家・神谷秀樹氏による「孫正義の借金はもう限界」（「文藝春秋」2022年7月号）を一部転載します。 ◆◆◆ 経営者の真価が問われる ソフトバンクグループの米国預託証券は、昨年2月に47ドルと最高値を付けていたが、この5月には最安値が17ドル割れと約3分の1まで落ち込んだ。決算説明会で会長兼社長の孫正義さん（64）は、今は「新たな投資に能天気に回す」のは控えめにすると「らしくない」ことを言い出し、「守りを固め、現金を手厚く手元に持つ」と宣言するしかなかった。歴代2位、1兆7000億円もの大きな損を発表したのだから当然だろう。 孫さんの会社は世界中の投機家と金融機関からお金をかき集め、孫さんが選んだ“有望企業”に投資する投資会社を標ぼうしてきた。こういった会社は、株価が好調のときはどこでも順風満帆だ。だが、現在のように米国が金利を上げる局面になると必然

SBテクノロジーは3月21日、同社が提供する自治体向け情報セキュリティクラウドが、メール中継システムの設定ミスにより、迷惑メールの踏み台になったと発表した。 不正送信されたメールは91万2299件（.jpドメイン向け2467件、それ以外のドメイン向け90万9832件）。メール中継システムが受信拒否リストに登録され、自治体の一部メールが送信できない問題も発生していた。 システムを利用している秋田県などが被害を公表した。個人情報など自治体内の情報漏えいは確認していないという。 SBテクノロジーによると、3月18日午後、メール中継システムで送信障害が発生。メンテナンスで約1時間後に解消したが、メンテナンスの際のアクセスコントロールリスト（ACL）設定でミスがあり、第三者から外部にメール送信できる「オープンリレー」を許可してしまっていた。 その約2時間半後、メール中継システムの異常を検知。オープン

2022年01月08日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 今週のつぶやき どうやらバンクーバーは祟られているようです。マクドナルドがポテトの販売制限を再び行うと発表したその報道にはバンクーバー港での大幅な遅延と明記されています。私どもでも3週間以上前にバンクーバー港に到着した輸入貨物が昨日ようやくリリースされました。船が着いてからこれだけの時間がかかるようでは貿易港として機能しません。報道では天候の理由にしていますが、私の見たところ、人がいないとみています。オミクロンで隔離、オミクロンがいやで出勤しないという具合です。私の会社の事務所ビルでは2週間前にスプリンクラーを飛ばし、6基あるエレベーター全部が水に浸かり私は毎日13階まで歩いて行き来しています。20階建てのこの雑居ビル、階段が嫌なのか、人が極めて少なく幽霊ビルのような状態です。 では今週のつぶやきをお送りします。 何か臭うぞ、市場

半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -

先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収

「クラフテックでは総務省に登録していない人間が作業をしているのに、『点検員』が行ったと偽装して報告しているのです」 無線基地局は、電波法に基づき、一定期間ごとに各装置の「登録点検」を行わなければならない。この点検作業を行う「点検員」は、国家資格の取得などの条件を満たし、総務省の総合通信局に登録する必要がある。 ところが、クラフテックでは、人手が足りないため、入社したばかりの新人も検査を行っていたという。 新潟市の本社には「未経験者でもOK」との看板が　©文藝春秋 小誌は、クラフテックの点検担当者表と、検査後に元請けを通じてソフトバンクに提出する報告書を入手した。報告書には点検員と作業員の2人の名前が記載されているが、担当者表には別の1人の名前しか書かれていなかった。 「私が確認しただけでも、今年度、新潟で約320局、群馬で約200局、栃木で約420局と合計で不正点検は940局にのぼりました

バフェット太郎です。 先日、孫正義氏率いる投資会社ソフトバンク・グループが、米ハイテク株のオプション取引で「コールオプション（買う権利）」を約40億ドル（約4200億円）分購入しました。 そもそも「オプション取引」とは、将来、売買する権利を取引することです。 たとえば、現在コーラ1缶の値段を100円として、投資家Aさんがこのコーラの値段が将来値上がりすると予想した一方、投資家Bさんは将来値下りすると予想したとします。 この時、AさんはBさんから「一年後に、コーラ1缶を、100円で購入する権利」をオプション料として10円を支払って購入します。 一年後、コーラ1缶の値段が130円に値上がりしたとすると、Aさんは「100円で購入する権利」を行使して、130円のコーラを100円で購入することができます。そして、そのコーラを市場で売却することで30円の利ザヤを得ることができるので、オプション料10円

2020年09月08日10:00 カテゴリ経営投資 孫正義氏はなぜオプション取引に走ったのだろう？ 孫正義氏の山師ぶりを改めて見せつけられたのがソフトバンクグループのアメリカ個別株の巨額のオプション取引であります。オプション取引を一言で説明するのは難しく、一言で書いても理解できないと思いますので敢えていたしませんが、デリバティブ取引であり、ドイツ銀行や日本の商社などがそれでずいぶん苦い思いをしたこともあります。 報道ではコールオプション（買う権利）のように報じられていますが、一切中身がわからないので推測でしか言えませんが、そんなストレートな手法で40億ドル（4200億円）も個別株式のオプションに投じるとは思えません。それなりの複雑なスキームを組んでリスクヘッジをしたものではないかと思われます。 かつて、ドイツ銀行が天文学的金額のデリバティブを行っていたと報じられていましたが実際には買う権利

この記事は、2020年8月11日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 「ソフトバンクのArm買収って何だったの？」と振り返る日が来るのか 心配なニュースが飛び込んできました。NVIDIAがArmの買収についてソフトバンクを交渉中だというのです。ソフトバンクやNVIDIAから、これについて何の公式コメントも発表されていないものの、海外では多数のメディアが報じており、単なる“うわさ話”というわけではないのでしょう。今後数週間で合意に達する見込みとの報道もあり、落ち着かない気分です。 買収交渉が成立し、各国の規制当局が承認して買収完了となれば、業界の勢力図が大きく変わる可能性がありま

https://www.state.gov/5g-clean-network/ 「Clean Network」構想 米トランプ政権の、「Clean Network」構想、読めば読むほど、インターネットに生きる私には衝撃です。 www.itmedia.co.jp プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Hu

新型コロナと貧困女子 (宝島社新書) そこは「孫正義記念病院」「孫正義無症状者収容施設」とセットでビジネスモデルにすべきだったのでは？ 我社設立の唾液PCR検査で陽性反応者を発見。 ある保健所に確定検査依頼したら「発熱等の症状が出るまで病院によるPCR検査は不要」と断り。 感染拡大防止には積極検査と隔離が良策と思いますが...?— 孫正義 (@masason) August 5, 2020 先進国で日本ぐらいですよ！ 他国では、国民全員が何度でも受けたい時にPCR検査が受けれます。 因みに、PCR検査機は日本製！ 一体、どうなってるんですかこの日本は！ Go to travelも良いですが、今そこにお金掛ける意味ありますか？ 孫先生のお力で目先しか見てない政治家たちを正して下さい。— Toshi.T (@toshihide_29) August 5, 2020 孫さん、すみませんが、 安倍

2019年末まで日経電子版で連載した「ネット興亡記」が、動画配信サービス「パラビ（Paravi）」でドラマ化された。日経電子版でも起業家たちの「独白」を全5回、毎週金曜日に公開する。最終回の第5回はソフトバンクグループ。インターネット産業をけん引してきた孫正義は今、何を目指すのか。これまでの単独取材での発言から浮き彫りにする。ソフトバンクはなんの会社か――。これまで何度も問われ続けてきたが、孫

入社したけどつらすぎる。 有名人のコミさんがTwitterで騒いでるけど、正直共感しかない。 匿名という卑怯なやり方だけど、ここに書いておきたい。 4月からずっと研修。研修に次ぐ研修。そしてこれからも研修。 別に研修を実施することは悪いことだと思わない。むしろ賛成ですらある。 今まで大学生という甘々な環境で大した社会的なスキルを得ることなく過ごし、そうした中でいきなり社会人になる。 そうした人間がいきなり仕事ができるかというとそういうわけでもなく、とりあえずは研修で基礎固めをする。 これは素晴らしいことではないか。 研修は社会人になるにあたって大切な基礎固めを行う期間であり、これは大いに実りがあるべきものだ。 ああ最高だ！研修万歳！研修は良い！ .......こんな理想論が実現するわけもない。 実情としてはどうだろう。 端的にいって、クソだと思う。 何が不満かというと、時間の使い方がおかし

【銭禿】ソフトバンク・孫正義「医療用高機能N95マスクを無利益で１億枚供給します」からくりが怪しすぎると話題に Tweet カテゴリ 【純利益１兆円超え】日本国内で過去最大の利益となったソフトバンクさんが納める税金ゼロｗｗｗｗｗｗｗｗ http://hamusoku.com/archives/10093003.html 0 ：ハムスター速報 2020年4月13日 11:56 ID：hamusoku 出来ました。 世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。 5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。 政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人々にSBは無利益でマスクを供給します。https://t.co/0anaFcD7If— 孫正義 (@masason) 2020年4月11日 ① 🔥孫正義氏の”KN95