日本政府「ノーベル賞受賞おめでとう」ノーベル生理学・医学賞の坂口志文教授「基礎科学への支援が不足」日本政府「おめでとう！！！」坂口志文教授「アメリカ行きます」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2025年10月10日 10:51 ID：hamusoku 「基礎科学への支援が不足している」。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった坂口志文・大阪大特任教授 「基礎科学への支援が不足している」。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった坂口志文・大阪大特任教授（74）は6日夜、阿部俊子文部科学相からの電話に対し、こう訴えた。治療に応用するための研究開発も、世界では進んでいるが、「日本ではあまり活発ではない」という。 坂口さんは今年、Tregの医療応用をめざすベンチャー企業「レグセル」の拠点を米国に移した。2016年に立ち上げたが、「日本で率先して新しいことをやるのはなかなか難しい」と

※おことわり　本稿は、某媒体向けの取材・論考の原稿として執筆したものですが、いきなり文字数が半数に削られて掲載されそうになったため趣旨が正しく伝わらないことを怖れて掲載をキャンセルし、私の有料メルマガ『人間迷路』の無料巻頭言として掲載する予定のものです。『人間迷路』の巻頭言の公開分は、メルマガ配信だけでなく夜間飛行『プレタポルテ』『マイノート』でも補記・加筆した内容を掲載予定です。 https://note.yakan-hiko.com/ 7月20日投開票の参議院選挙では、自由民主党は与党としてなかなかお訴えが有権者に伝わらず、50議席と低めに設定されていた勝敗ラインをも下回る敗戦で終わってしまいました。もっとも、中盤情勢では自民党の獲得議席予想が31議席から33議席に落ち込む数字も出ている中で、終盤に向け何とか有権者の皆さまのご支援で盛り返せた面はあるのではないかとも思っています。 他方

世界的な貿易環境から日本のことを考えなければいけない局面です。 やまもといちろう公式メルマガ「人間迷路」（新規購読者受付中！） https://yakan-hiko.com/kirik.html 【会員募集中！】JILISコンサルティング 毎月のコロキウム（談話会）で情報交換をしましょう！ https://yakan-hiko.com/meeting/jilis_consulting/top.html 【10年続く勉強会サロン】 やまもといちろう主宰経営情報グループ「漆黒と灯火」（満席：次期募集は未定です） https://yakan-hiko.com/meeting/yamamoto/ やまもといちろうオフィシャルブログ https://lineblog.me/yamamotoichiro/ やまもといちろうYahoo!個人記事一覧 https://news.yahoo.co.

日米欧で同時に、長期金利が上がっている。特に30年物や40年物の超長期債の上昇が激しい。その明らかな節目は、4月2日のトランプ関税である。日本の金利は、関税の発表直後にやや下がったが、その後は大きく上昇し、今は30年物が3％を超えた。この半年で1％ポイント近く上昇したことになる。 図1（日本経済新聞） これを価格（10年物国債先物）で見ると、2020年からほぼ一貫して下がっており、今の水準は20年前のサブプライム危機以来の水準である。 図2(Investing.com) 国債バブルは終わった 石破首相の「日本の財政はギリシャより悪い」という失言で日本の超長期債はさらに売られたが、これは一つの材料にすぎない。根本的な問題は、黒田日銀が10年かけてつくった国債バブルが終わったことである。 図2のように国債価格が下がり始めたのは2020年だが、大きく下がったのは黒田総裁が退任し、YCC（長短金利

石破首相が参院選の公約に「2040年に名目GDP1000兆円」という目標を掲げて、失笑を買っている。 名目GDPなんて何の目標にもならない。毎年4％のインフレが15年続けば1000兆円になる。それがハッピーなのか？ 石破総理「2040年GDP1000兆円目指す」参院選“一番目の公約”に 所得5割増も(TBS NEWS DIG)https://t.co/uqJBI7DXS3 — 池田信夫 (@ikedanob) June 9, 2025 バーナンキの「ヘリマネ2.0」 しかし毎年4％のインフレを実現することは、理論的には不可能ではない。一つはインフレによる実質債務のデフォルトで年金債務を減らすことで、シムズが安倍首相に提案した。もう一つは、2017年の日銀講演でバーナンキが提案した「ヘリマネ2.0」である。要約すると、 2013年以降の日銀の「量的・質的緩和」は失敗した。 高いインフレ率は景

消費減税は政局の焦点になってきたが、世論調査では圧倒的に減税派が多い。どこの社でも6割を超え、特に気になったのは、NHKの調査では40歳未満で消費減税＋廃止が75％と、圧倒的な支持を得ていることだ。 これはSNSの影響だろう。XでもYouTubeでも、減税派が圧倒的だ。TikTokには財務省解体や消費税廃止やれいわ新選組の動画があふれている。 超長期国債の金利は急上昇（価格は暴落） 彼らは減税の財源をどうするつもりなのか。どうも「赤字国債を発行すればいい」と思っているようだ。国債が増えても「借り替えればいい」というのは、彼らの生きてきた時代のほとんどが、ゼロ金利だったからだろう。 だがきょう行なわれた30年国債の入札では、2.961％という史上最高の利回りをつけた（落札価格は最低）。これは超長期債に買い手がつかないことを示している。特に市場の半分以上を占める海外ファンドが、日銀の介入しない

先週はオハイオ州のコロンバス市とナイアガラの滝に旅行に行ってきました。帰り道の機内で、この記事を書いています。 ところが、これがなかなかショッキングな旅だったのです。 なぜなら、ナイアガラの滝の所在地であるニューヨーク州のバッファロー市があまりにも衰退していたからです。 あちこちに荒れ果てた空き家がありました。それも、市内で最も栄えているはずのナイアガラの滝の徒歩圏内でです。それどころか、マリファナの臭いが漂っていたり、明らかに関わりを持たない方がよさげな悪の雰囲気を放つ人々が少なからず見受けられたのです。これはなかなか衝撃でした。

トランプ関税が一部撤回されて落ち着いていた債券市場が、半導体に新たな関税をかけるというラトニック商務長官の発言で、また荒れてきた。けさ（東部時間13日12時）の長期金利（国債10年物）は、一時4.5％を抜いた。 株安・ドル安・債券安の「トリプル安」は危険信号 1ドルはまた142円台になった。通常はアメリカの長期金利が上がって日米の金利差が開くとドル高になるはずだが、今は株安・債券安・ドル安のトリプル安になっている。これは2022年のトラス・ショックと同じ危険なパターンである。 金利差だけでみるとドルを買う動きが出るはずだが、逆に今は米国債の入札で買い手がつかない。朝令暮改のトランプ政権が次に何をするかわからないので、政府の信認が失われ、そのリスクプレミアムが上がっているのだ。 政府が信認を失って「第三世界」化するアメリカ 日本や中国の投資家が売っているだけでなく、ヘッジファンドもドルから円

トルコの「財政インフレ」は中央銀行が止められない その新たな実例になりそうなのがトルコである。今月19日にエルドアン大統領がイスタンブール市長のイマモール氏を拘束し、株価と通貨リラが暴落した。インフレ率は40％を超え、政策金利は50％近い。 このきっかけは、2021年に始まった政策金利の引き下げだった。エルドアンは「利下げで景気がよくなって物価も安定する」と言ったが、実際には2022年から激しいインフレが起こり、最大で80％を超えた。 2023年になってトルコ中央銀行は政策金利を上げたが、インフレは再燃し、70％を超えた。それが最近は40％まで下がってきたが、今度のイマモール事件でまた株価と為替が暴落した。こういうインフレを抑えることは困難である。それは政府の信用が失われたことによる財政インフレだからである。 長期金利は「政府のリスクプレミアム」 こういう例は珍しくない。中南米ではしょっち

Container from Malaysia(コンテナ フロム マレーシア) 第91話 スリランカの破綻が教えてくれたもの 前回の話はこちらから https://note.com/malaysiachansan/n/nc20e4e1789f9 この話は2024年2月に遡る。マレーシアの港湾でコンテナリース会社を経営する氷堂律(ひょうどうりつ、通称ちゃん社長)は、この日、スリランカ最大の都市コロンボにいた。スリランカはインド洋沖に浮かぶ島国で、熱帯地域に位置し、年間を通して27度前後の高温多湿の気候である。沿岸部は美しい海外線が続き、一方で島の中央部には緑豊かな高原もあり、世界自然遺産にも認定されている。その中でもコロンボは、宝石取引の中心地となっていることから、別名「宝石の都市」と呼ばれており、近代的なビル群とイギリスの占領時代の歴史的建造物が一つの街の中で融合し、南アジアを代表する観光

自民党総裁に石破茂氏が決まった。党員投票では高市早苗氏がトップだったが、議員票で逆転したのは、自民党独特のバランス感覚だろう。彼の立ち位置は自民党の中では「党内野党」だが、国民全体の中では中位投票者に近い。 アベノミクス批判の理論武装 私は彼が安倍政権の幹事長だったころから何度か話したことがあるが、とても勉強熱心で読書家である。幹事長室に丸山眞男全集があったのを覚えている。国防については細かいことまですぐ答が返ってくるが、経済政策は苦手だった。 2度目に事務所で会ったときは、私の『今さら聞けない経済教室』にびっしり付箋をつけて読んでいたのが印象的だった。当時は安倍政権で防衛相のポストを断って冷や飯を食っていた時期で、アベノミクスに対抗する理論武装を考えていたようだ。 特に日銀の量的緩和を心配していたが、緊縮財政で選挙に勝つのはむずかしい。財政破綻とかハイパーインフレとか言ってみても、有権者

自民党総裁選に名乗りを上げた茂木敏充氏が「増税ゼロ」を公約して、話題を呼んでいる。その公約を読むと、「増税ゼロ」とは書いてあるが、その財源は防衛増税の中止などの非常識な話しか書いてない。 社会保障支出はあと15年で50兆円増える この「増税」には社会保険料は含まれていないと思われるが、今のままでは社会保障支出は今後15年で50兆円も増える。毎年3兆円以上のペースである。今の140兆円の支出のうち、社会保険料は80兆円しかない。残り60兆円の赤字を国費（消費税＋国債）で埋めているが、増税ゼロでこの赤字をどうまかなうのか。 今後50兆円の負担増を保険料だけでまかなうと、保険料が所得の48％に達するので、これは政治的に不可能だろう。 これを消費税だけでまかなうと25％ポイント増税する必要があり、税率は35％になる。これは世界にも類のない間接税率で、これも政治的に不可能だ。 では国債を50兆円増発

岸田首相の突然の不出馬で、自民党総裁選が動き始めた。現役閣僚や党三役も手を上げ、最近まれに見る混戦である。 社会保障改革から逃げる候補たち この中で推薦人を20人集めたと表明したのは小林鷹之氏だけで、あとはまだ立候補できるかどうかもわからないが、石破氏と河野氏は出馬の方針を明らかにしている。茂木氏と高市氏と斎藤氏も出馬の方向だ。 この日経新聞の論点整理にはいろいろな政策があがっているが、解せないのは最大の問題である社会保障改革がないことだ。これについては河野氏が3年前の総裁選で最低保障年金を提案したが、他の候補から集中砲火を浴び、引っ込めてしまった。 多くの候補が言及しているのがエネルギー政策である。これについては河野氏が軌道修正とも受け取れる発言をし、小泉氏も電力の安定供給を重視すると言っている。他の候補も原発重視だが、新設・リプレースを認めるかどうかが一つの争点だろう。 アベノミクスで

アゴラに珍しくリフレ派の記事が出ていると思ったら、自民党の長島昭久議員だった。今回の株暴落では、経済の専門家にはこういうコメントはなくなったが、いまだに国会議員がこのレベルの認識では困るので、超簡単に解説しておこう。 【新着記事】長島 昭久: 「デフレ脱却」の最大チャンスを潰してはならない！ https://t.co/coDvDhEEhA #アゴラ — アゴラ (@agora_japan) August 12, 2024 デフレと不況を混同する政治家が支離滅裂な政策をもたらす まず「デフレ脱却」の意味がわからない。「デフレーション」には物価下落以外の意味はない。今年6月の消費者物価上昇率（コアCPI）は2.6％で、34ヶ月連続で日銀のインフレ目標2％を上回った。これは堂々たる物価上昇であり、デフレではない。 ではなぜ政府がいまだに「デフレ完全脱却をめざす」というのか。それは日銀がインフレ目

再エネタスクフォースはめでたく解散したが、今度は秋本真利事務局長が収賄罪で逮捕されて休眠していた再エネ議連が活動を再開するという。 汚職事件で休眠状態だった #自民党 「再生エネ議連」が再始動　「#脱原発」色は薄まり新事務局長は「推進派」https://t.co/7UNkdAesiO 東京新聞 TOKYO Web — 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 28, 2024 初仕事は相場で損した新電力の損失補填である。 この状況を踏まえて議員連盟で今後に向けた提言を取りまとめます。→ 撤退目立つ「新電力」3年で119社…ウクライナ危機で単価上昇「価格勝負続けられるわけがない」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/hKEYgnDIBW — 柴山昌彦 (@shiba_masa) June 9, 2024 ギャンブルの負けを返せと要求した再エネ

増税路線が役に立たないのはこの30年で証明された。一刻も早く消費税ゼロ政策へ 2024.04.30 政治 政治, 消費税, 経済 今、国民の経済環境は悪化し、政治も支持されずに混乱し、日本そのものも衰退するだけとなっている。負のスパイラルをこれ以上続けるわけにはいかないのだから、政治家も官僚もここで腹をくくって、消費税を減税、もしくはゼロにする決断が必要になってきている。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com もっと苛烈に収入・資産を取り上げられる時代がくる 与党・野党問わず、無能な議員たちは、日本を30

日銀の植田総裁の金曜の記者会見は、ちょっとしたサプライズだった。1ドル＝155円を突破して、円安が急速に進んでいる最中だったが、金融政策決定会合ではまったく政策変更がなかった。これについて「円安の進行は無視できる範囲だったということでしょうか？」という質問に「はい」とはっきり答えた（18:30～）。 円安はインフレ要因としては無視できる？ これはその前に円安によるコストプッシュの要因（植田氏のいう「第一の力」）はそれほど大きくないと説明したことの繰り返しだが、為替市場に大きな影響を与えた。会見前の156.9円から1時間で1円も円安になり、終値は158円台に乗った。 前後を聞いてみればわかるように、この発言は円安を無視するという意味ではなく、今回の円安は（今のところ）コストプッシュ要因ではないという意味だが、円安についてはどう考えているのか、という質問には「為替の水準についてはお答えできない