音声放送チャンネル「のもきょう」の「#1121 ゴミ分別、家電製品ーーなぜ独自システムが乱立するの？(2025年10月14日放送）」。Voicy - 音声プラットフォーム

たとえば次のような記事を読んで何を感じるだろうか？ www3.nhk.or.jp もともとインドで大きなビジネスを持つスズキ。今回EVをインドで作り世界に向けて輸出しようとしている。「日本企業が世界で活躍している」と素直に喜ぶ日本人が多いだろう。 しかしこれは本当に喜べることなのだろうか？ もともとインドでスズキは現地生産の部品を使うことが多い。EVの心臓部である蓄電池は BYD製。確かに開発自体はスズキ、トヨタ、ダイハツ等、日系メーカー主体でやったようだが、日本のサプライチェーンからどれくらいの部品が調達されるのか。あっても多くはないだろう。 もしスズキがインドでEVを作らなければ、日本で作って世界に輸出していたかもしれない。つまり日本でのEV生産を犠牲にしているということだ。それは日本におけるEVサプライチェーンも育成し損なっていることを意味する。 いまトヨタも、中国で中国のサプライチ

2025年08月05日10:00 カテゴリ経済一般マーケット 波紋を呼んだアメリカ雇用統計と今後の影響 8月2日の「今週のつぶやき」でも申し上げたようにアメリカの雇用統計で5月、6月分について修正がなされました。その修正が度肝を抜いたのです。5月分は14.4万人増から1.9万人増へ、6月分は14.7万人から1.4万人増に下方修正です。 私はこの雇用統計を過去20年以上欠かさず注目しています。過去2か月分の修正は以前からごく普通に行われてきたのですが、それは修正や調整の域でありました。ところが今回修正の結果、5月分の雇用者数は7分の1以下、6月分は10分の1以下になっているのです。 こんなのはだまし討ちとしか言いようがなく、トランプ氏が激怒して統計局局長を即日解雇したくなる気持ちはわかりますが、根拠を示さずそのような判断をしたのは蛮行と言われそうです。（トランプ氏に言わせれば統計のばらつきが

2025年5月、米国トランプ大統領はハーバード大学に対して、「一部の留学生の受け入れ資格を取り消す」と発表しました。これに伴って、多くの国々が国外退去を余儀なくされた留学生の受け入れ措置を表明しており、日本の大学も名乗りを上げています。日本学生支援機構(JASSO)によれば、神戸大学や京都大学、上智大学など、国公私立大を合わせて87の大学が受け入れを表明しています。 この措置に対して、世論は割れています。SNSを見ると、「外国人優遇だ」という声も大きく、否定的な意見が多く見られます。一方でハーバードのような超高学歴の学生は、平時であれば留学先にまず日本を選ばないため、「高度人材誘致にプラスに働く」と考える識者もいます。確かにこの問題は、正の面と負の面、その両方を包含しており、一概に正解を見出すのは難しいかもしれません。 ただハーバード大学の一件は、「高度人材の誘致」という課題において、一石

Container from Malaysia(コンテナ フロム マレーシア) 第107話 港湾労働者たちの命を懸けたストライキ 前回の話はこちらから https://note.com/malaysiachansan/n/nae0291482421 この話は2013年に遡る。マレーシアの港湾でコンテナリース会社を経営する氷堂律(ひょうどうりつ、通称ちゃん社長)は、この当時、香港で働いていた。10代後半から横浜の港湾で荷役労働者として働き始めた氷堂は、縁あって2010年に香港へと仕事の場を移した。初めての海外生活に加えて、英語での仕事に苦労も重ねたが、誰よりも早く仕事へ行き、誰よりも遅くまで働き続けることで、仕事を身体に叩き込んでいった。生まれ持った体力と気力に加え、飲み込みの早さと持ち前の明るさにより、次第に周囲からの信頼も勝ち得ていった。 一方で当時の海運業界は、極めて景気が悪かった。海

2024年10月18日、経済同友会の幹事で、サントリーホールディングスの代表取締役会長である新浪剛史氏は、会見で最低賃金について言及しました。その中で新浪氏は、「時給1500円を支払えない経営者は失格で、3年以内の引き上げを実現すべきだ」と述べ、世界から取り残されている状況に危機感を示しました。 この「時給1500円」というのは非常にシンボリックな数字で、多くのリベラル政党も公約として掲げています。例えば立憲民主党は『分厚い中間層の復活に向けて最低賃金1500円以上を目指す』と述べていますし、日本共産党は『最低賃金を時給1500円以上にすみやかに引き上げ、地方格差をなくし全国一律最賃制を確立する』と言っています。さらにれいわ新選組も『最低賃金を全国一律1500円に。中小企業は徹底支援つきで』と公約の中で述べています。 これは非常に興味深い事象と言えます。新浪氏はリベラル政党やその支持者から

2025年03月31日16:09 カテゴリ本 「AI氷河期」がやってくる 「AIで仕事がなくなる」という類の話はずっといわれているが、日本は完全雇用で、むしろ人手不足である。その原因はAIがまだほとんど普及しておらず、その性能も人間の代わりにはならなかったからだ。 しかしチャットGPTはその状況を変えた。ホワイトカラーのやっている単純な文書作成は、8割以上が大規模言語モデル(LLM)で代替できる。今まで対象のはっきりしなかったAIの用途が、文書作成として明確化されたのだ。 これがもたらす社会的な影響は大きい。次の表は本書にも引用されている"GPTs are GPTs"という調査の結果だが、通訳、世論調査、広報宣伝などは60～80％、数学者、税理士、ウェブデザイナーなどは100％がGPTで代替できると予想している。 GPTで代替される職業(GPTs are GPTs) しかし日本では、これと

こんにちは。 ジャニーズやフジテレビなど、会社の倫理観が問われる場面が増えています。今日は個人的な今の時点での感覚をシェアしてみます。

このアカウントは美容系のアフィリエイトを目的としていると思われるので、インプレッションを稼ぎにいくのは当然だと思う。その面である程度可燃性の内容としなければならないのはわかる。 しかし、この記事からは、彼女が心の底からそう思っているのが感じられる。 普通の人は、バイトで８回シフトに入ったくらいで社長に手紙を出したりしない。その面から「天然」なのだとわかる。もしこれがインプ狙いの行為だとしたら人間としてかなり劣等と言わねばならず、天然であれと祈るばかりである。 彼女は文章の中で、タイミーの扱いに対して不満を抱いている。 不満の対象はタイミーでエントリーしてきた人物への待遇ではなく、対応の悪さであり、その扱いの軽さである。 文中ではタイミーさん（本人使用）が社員にひどい言葉を言われたからと憤り、明日も一緒に働けると思っていたタイミーさんがキャンセルされたことで怒りが抑えられなくなり、ライト・ア

中村真暁 @mappink 急きょ結成されたスキマバイト取材班。 タイミー？シェアフル？という状態から、私も実際にバイトをやってみて理解を深めていきました。 感じるのは、この社会がいかに不安定な労働力に支えられているのかということ。会員登録がいるけど無料です。一緒に考えてみませんか tokyo-np.co.jp/article/371527 2024-12-07 08:04:05 リンク 東京新聞デジタル スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた：東京新聞デジタル 〈スキマバイトの隙間 乱立するアプリの陰で〉第1回スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキ... 3 users 49 中村真暁 @mappink 実際にスキマバイトをやってみて感じるのは、この社会がいかに不安定で脆弱な労働

AIがとんでもないことになっています。Googleのレイ・カーツワイルがかつて「シンギュラリティは近い」で予言していたことが本当に現実化しそうな勢いです。 ちょっと前、元OpenAIの副社長、Anthropicのダリオ・アモディ氏のブログ「Machines of Loving Grace」に衝撃を受けました。彼は妹のダニエラ・アモディ氏と共同でAnthropicを設立し、「クロード」を作っています。 彼は「間違っている可能性はある」としながらも、「すべてがうまくいった場合、強力なAIが存在する世界とはどのようなものなのか」を書いています。 Machines of Loving Grace まず、彼が予測する未来です（原文は全て英語）。非常に長い長い文章なので、ぜひ原文を読んでみてください。 ノーベル賞受賞者より賢い人間が続出する彼の描くAIの未来は、「ノーベル賞受賞者より賢い人間が続出する

12日に自民党総裁選が告示されてから何度か共同記者会見や討論会が開かれたが、Xのトレンドのトップはずっと「解雇規制」だった。他の候補の話が所得倍増とか増税ゼロとか陳腐な話ばかりだったのに対して、小泉進次郎氏の掲げた解雇規制の見直しは新鮮なテーマだったからだろう（最後に追記あり）。 「解雇権濫用法理」をめぐる混乱 ところが「解雇規制が労働市場改革の本丸だ」というのはいいのだが、そのあと何を言っているのかわからない。出馬会見（15:30～）でも話が混乱している。 解雇規制は、今まで何十年も議論されてきました。現在の解雇規制は、昭和の高度成長期に確立した裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきました。 ここでは二つの判例を混同している。まず「判例を労働法に明記した」のは労働契約法16条だが、この判例は1977年の最高裁判決の解雇権

2024年01月30日10:00 カテゴリ経営経済一般 勝ち残れない社員の行くところ 50代のサラリーマンの方々は会社からいつ自分の「最後のお勤め先」を告げられるか戦々恐々とその日を待ち構えます。同期が次々と子会社や関連会社に出向、グループ本体とは「永久の別れ」を告げるその時の気持ちは30年も頑張ってきた本体会社への感謝、それともここまでやり遂げた自己満足なのでしょうか？いや、そんな美しい話ではなく、単に給与がどれぐらい減り、自分はあと何年社会人としてグループ本体会社と紐一本だけ繋がったその新しい組織で仕事ができるのだろうというもっと現実味を帯びた悲壮な気持ちだろうと察します。 取引先銀行の支店長氏は気さくな方でカウンター越しにいつも小声ながら駄話をしていました。「私もそろそろお呼びがかかるんですよ。そうするともうこの銀行とはお別れです。初めの１−２年は出向なんですが、その後は転籍。一応、

最近は人手不足という言葉をまともに受け取らないようにしている。人手とは、人の手のことじゃないんだ。想定する年齢・性別で、かつ想定する収入で働いてくれる人、の手が足りないという意味だ。 社内の経験者が年を重ね、現場の熟練者として君臨しているが、このまま放っておくと後継者がいない。現場で一番の若手が40代なんてことも最近ではざら。ビジネス自体はうまくいっているのに、組織が、人の配置がアンバランスになっている。理想は40代・50代のベテランがいて、20代30代が追い付け追い越せと切磋琢磨する組織。IT業界だと20代は入ってくる。未経験だが。そして30代がなぜか空洞になっている。 ベテランは40代以上がいるし、未経験は20代に多いので、評価としてはその中間ぐらいの位置で人材募集をする。するものの大抵は空振りする。なぜなら魅力がないからだ。 今日、久しぶりに退職エントリーを読んだ。 zenn.dev

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