この記事の3つのポイント 安倍元首相の損失は大きいが、トランプ・石破会談は良い結果 トランプ氏の関税政策は自国民を苦しめ、友好国の経済にも打撃 ウクライナ戦争でロシア寄りの結論を出せば中国が動く可能性 トランプ大統領による第2次政権がスタートして1カ月以上が経過した。この1カ月の動きを評価してもらおうと、大統領補佐官（国家安全保障担当）を2018年4月～19年9月まで務めたジョン・ボルトン氏に取材を申し込むと、快く引き受けてくれた。実施したのは米東部時間の25年2月28日。ちょうどワシントンでトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が「第2次政権で後にも先にも最も重要な会議」（ボルトン氏）を開いている真っ最中だった。 ボルトン氏へのインタビューはニューヨーク支局時代に2回（20年7月10日付「ボルトン氏単独インタビュー 『10月にトランプ・金正恩会談も』 」、21年1月13日付「トランプ

💃🏼💃🏼Alpaca🕺🏼🕺🏼 @nanatea 実際にアメリカ人と話してると関税の意味がわかってなくて、例えば100ドルの品に25%の関税掛けたら輸出する側が25%をアメリカ政府に納めると思ってる人が多い。ここから先アメリカは地獄のように物価が上がるんじゃないかと。 x.com/yurumazu/statu… 2025-04-03 22:26:57 Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 昨日もBS11で話しましたが、トランプは貿易赤字を補助金とか寄付だと勘違いしている。いやいやお金払って代わりにモノをもらっているから別に寄付しているわけではない。私がデパートで10万円の買い物をしたら対デパートの貿易収支は10万円の赤字だけど、別にデパートに補助金出したわけじゃないからね 2025-04-03 10:14:29 あきひと🐬あっきー @chat_

2025年01月02日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 ひろの2025年10大予想 毎年お届けしているひろの10大予想はあくまでも頭の体操。当てることに焦点を置くのではなく、なぜそう考えたかというプロセスゲームだと思っています。私の10大予想も今年で13回目となります。暦年で見ると正解率は概ね6割程度です。正直希望的観測が入っている部分もありますのでそのあたりはお正月で笑い飛ばすぐらいの感じでご覧いただければと思います。 では25年版ひろの10大予想です。 1 さまよう世界経済、株価は踊り場に 世界中で株価が躍った24年だったが、北米企業の企業業績は伸びしろを失い、踊り場に。金利が下がる世界とは景気も雇用も冷えてきている意味だと改めて思うであろう。特にドイツを中心とした欧州は厳しさを増しそうだ。アメリカの一人勝ちは本当なのか、これも見直す必要がありそうだ。その点からは今年の株価は大きく

【質問】 諸外国に比べれば日本の貧富の差、教育水準の差は少ないのだと思いますが、林さんは今の日本や今後の日本をどうお感じになられていますか？ ※この文章だけ単品で１００円で買えますが、１か月５００円のこのメンバーシップに入っていただけると、毎日更新のnoteも過去の１５００本以上の有料noteもcakesも全部読めます。

今年のノーベル経済学賞を取った二人の本を読んでみました。「国家はなぜ衰退するのか」ダロンアセモグル,ジェイムズAロビンソン他（オーディブル版は無料で読めます！）https://amzn.to/40UBO8a「自由の命運」ダロンアセモグル,…

見るも無惨！ どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」 何か具体的な不正行為を指摘しているものではありませんが、ヤマダデンキの低価格テレビなどを供給している船井電機（以前上場していた会社です）が、あやしい勢力に浸食されているという記事。 「中堅AV（音響・映像機器）メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。」 同社は以前から中韓の競争相手に押されてジリ貧傾向でしたが、2017年には創業者が90歳で死去、後継者もおらず、その後、出版業の「秀和システ

”Is God Dead?”という有名なTimeの特集が話題になったのは、1966年のことでした。 https://en.wikipedia.org/wiki/Is_God_Dead%3F だいたいこの頃から、「神を仮定した社会では、いろいろなことをうまく説明できないのではないか？」とひとびとは考えはじめて、たとえば40年経った2006年の連合王国は、クリスチャンの国というよりは無神論者の国であると呼んだほうが良い国になります。 1907年、アメリカ経済が大崩壊の危機に瀕したとき、アメリカ人たちが均しく考えたことは、「なぜアメリカでだけ、これほどひどい経済パニックが起きるのだろう？」ということだった。
見渡してみると、欧州各国には「中央銀行」というものがあって、通貨量や公定利息を調節するというような手段を通じて一国の経済を守っている。 連邦銀行の起源で、ここで注意しなくてはならないのは、つ

Container from Malaysia(コンテナ フロム マレーシア) 第91話 スリランカの破綻が教えてくれたもの 前回の話はこちらから https://note.com/malaysiachansan/n/nc20e4e1789f9 この話は2024年2月に遡る。マレーシアの港湾でコンテナリース会社を経営する氷堂律(ひょうどうりつ、通称ちゃん社長)は、この日、スリランカ最大の都市コロンボにいた。スリランカはインド洋沖に浮かぶ島国で、熱帯地域に位置し、年間を通して27度前後の高温多湿の気候である。沿岸部は美しい海外線が続き、一方で島の中央部には緑豊かな高原もあり、世界自然遺産にも認定されている。その中でもコロンボは、宝石取引の中心地となっていることから、別名「宝石の都市」と呼ばれており、近代的なビル群とイギリスの占領時代の歴史的建造物が一つの街の中で融合し、南アジアを代表する観光

2024年08月14日10:00 カテゴリ国際外交 世界の分断化を促進した二つの戦争 長崎市が平和記念式典でイスラエルに招待状を送らなかったとして西側主要国が式典に大使級の参加者を送らないという事態がありました。長崎市長は「不測の事態に備える」としたのですが、個人的にはその言葉には真意がないと思います。多分ですが、一線を越え一般人を数多く巻き込んだガザ攻撃を行う卑劣な行為をする国に鎮魂の行事参加はふさわしくない相手であると考えたのでしょう。 ただ長崎市はパレスチナは招待したという事実において「政治的意図はない」という主張に対して「そうですか」と理解する外交筋はほとんどないのでしょう。つまり片方に肩入れすることが政治的結果を生むのであり、長崎市が純粋に平和を祈念するのであれば両国とも呼ぶべきだった、そう思います。「不測の事態」が可能性として考えられるならできる限りの防御線を張っておく、これが

アゴラに珍しくリフレ派の記事が出ていると思ったら、自民党の長島昭久議員だった。今回の株暴落では、経済の専門家にはこういうコメントはなくなったが、いまだに国会議員がこのレベルの認識では困るので、超簡単に解説しておこう。 【新着記事】長島 昭久: 「デフレ脱却」の最大チャンスを潰してはならない！ https://t.co/coDvDhEEhA #アゴラ — アゴラ (@agora_japan) August 12, 2024 デフレと不況を混同する政治家が支離滅裂な政策をもたらす まず「デフレ脱却」の意味がわからない。「デフレーション」には物価下落以外の意味はない。今年6月の消費者物価上昇率（コアCPI）は2.6％で、34ヶ月連続で日銀のインフレ目標2％を上回った。これは堂々たる物価上昇であり、デフレではない。 ではなぜ政府がいまだに「デフレ完全脱却をめざす」というのか。それは日銀がインフレ目

株価暴落で「死人が出る」 「たくさん死人が出るんじゃないか」 日経平均株価が史上最大の下落幅4451円を記録した8月5日は、その種の会話がいろんな場所で交わされた。 株式投資で信用買いを経験した人なら、株価暴落でそれまでの利益が吹っ飛ぶだけでなく、「追い証（追加保証金）」に迫られ、青ざめたことがあるハズ。1日に12.4％の下落とは「死人が出る」と予想させるだけの衝撃的な数字だ。 しかも翌日、一転して過去最大となる3217円の上げを想像した人はそれほど多くはなかろう。「先が見えずとても積極的な買いには入れない」という個人投資家が大半ではなかったか。 パニック売りの最中、筆者の頭に浮んだのは清原達郎氏だった。20万部を超えるベストセラーとなった『わが投資術』の著者は、この日、どう市場に立ち向かったのか――。 ※清原氏は声帯を失っているので筆者の質問に文書で回答をもらいそれを再構成した。

株価の大暴落で阿鼻叫喚の状況が続いています。 というわけで、今後どうなりそうなのか、ちょっと考えてみました。 ※このマガジンでは、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点で得た気づきを書き綴っています。この記事は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、１ヶ月20本ほど読むことができます。

日経平均の「財界系バイアス」 まず為替レートについては、たった0.15％ポイントの利上げで円が5％も上がったのは過剰反応だ。このように針の一刺しで風船がはじけるのは、バブル崩壊の典型的症状である。特に日経平均銘柄の下落率が大きい。 この図でもわかるように、アベノミクスの前まではパラレルに動いていた日経平均とTOPIXが、2018年ごろから乖離し、最近はNT倍率（日経とTOPIXの比）が約15倍になっている。この原因は、両者の算出方法の違いによる。 日経平均は東証プライム市場から225銘柄を選び、その株価の単純平均をとる。このためグローバル企業や株価の高い値がさ株（ユニクロや東京エレクトロンやソフトバンクなど）の影響が大きくなる。 他方、TOPIXは各市場から選定された2158銘柄の時価総額の加重平均をとるので、時価総額の大きい銘柄（トヨタ・ソニー・銀行株など）が上位になるが、企業の平均規模

2024年08月01日10:00 カテゴリ経済一般マーケット 金利が上がった… 日銀がようやく利上げしました。上げ幅0.25％。私は市場に忖度して0.10％ぐらいの軽いジャブを入れる可能性も考えていましたが、植田総裁の記者会見からの発言はタカ派的な感じも見受けられました。様々な報道がなされているのですが、今回の重要な政策変更についていくつか気になる点があります。 1　なぜ、前夜に利上げ情報が漏れたのか？ 2　なぜ、一部の記者団や専門家がサプライズだと感じているのか？ 3　なぜ、利上げをネガティブにとるのか？ 4　なぜ、日経平均は後場に急伸したのか？ 5　金利は今後も上がるのか？ 6　為替はどこまで修正されるか？ 前夜に利上げ情報がリークしたのは3月の時も同じ構図だったので植田総裁か政策委員か日銀幹部が市場との水面下でのコミュニケーションを図ることでショックアブソーバー的な役目を果たそうとし

株式市場は、日銀の利上げを受けて大荒れだった。これはある程度、予想できたことで、日経平均株価も今年3月ぐらいの水準に戻っただけだ。植田総裁も、この程度の反応は織り込みずみだろう。それより大事なことは、これが彼のアベノミクス卒業宣言だということである。 日銀が政策金利を0.25％に上げたのは、福井総裁以来18年ぶりである。あれ以来、日銀は金利を下げることはあっても、上げることはなかった。このようなアベノミクスの超緩和路線と手を切り、金利を正常化するのが今回のねらいだろう。 インフレ期待から円安阻止へ これはわずか0.15％ポイントの利上げだが、意外に大きなレジーム・チェンジである。昨年まで植田総裁も「インフレ期待」にこだわっていたが、7月31日の記者会見では「インフレ期待」という言葉は2回しか出てこなかった。 その代わり15回も出てきたのは「円安」である。記者から「利上げの目的は円安に歯止め