立民党の創業者、枝野幸男氏が「安保法制はやっぱり違憲ではなかった」という話をしたことについて意味不明の釈明をしている。 「従来認められなかった集団的自衛権の一部について行使を容認する」との安倍内閣の説明が適切でなく、その説明を前提とする限り現状も違憲です。この点は当時の主張と変わりません。提案者から違憲の説明しかできていない法案を、その時点で認めることはできませんでした。… — 枝野幸男 立憲民主党 埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) October 25, 2025 ほとんどの人には意味がわからないと思うので、チャットGPTに日本語訳してもらった： 安倍内閣は2014年に「集団的自衛権の一部を行使できるようにする」という閣議決定をしましたが、これは憲法違反です。憲法は集団的自衛権の行使を認めていないからです。 しかしその後、個別的自衛権か集団的自衛権かという区分が曖

SNSで激しい批判にさらされている立憲民主党が「厚生年金の流用は誤解だ」と言い始めた。石破首相も「従来から厚生年金の保険料が基礎年金の給付にも充てられている」と答弁した。 ＼年金改革法案の誤解を解く／ 厚生年金の流用を否定 「従来から厚生年金の保険料は基礎年金の給付にも充てられてきた･･･今回も厚生年金積立金の基礎年金への活用だ」@kiitakashi(城井崇)　@IshikawaKaori11(石川香織) 詳細はhttps://t.co/leVwXTkvTN — 立憲民主党 (@CDP2017) June 6, 2025 流用は誤解ではない。厚生年金が2階建てで、1階の基礎年金と2階の報酬比例にわかれているが、基礎年金保険料はこれまで40年間、国民年金に流用されてきたのだ。今度の年金法改正案は、その流用をさらに拡大しようとするものだ。 「基礎年金勘定」というダミーの年金 なぜこんな制度が

個人的には、記事にも書きました通り、本来なら崩壊してもおかしくなかった立憲民主党を3年間きちんと束ね、任期を全うした若き代表・泉健太さんがもう一期頑張り、政権奪取のために野田佳彦さんや枝野幸男さんのような実績あるベテランが支える、というのが筋論としても良かったんじゃないかと思っていました。 確かに自由民主党総裁選と時期的にかぶり、また、男女も若手もカリスマも実務家もが共演する自民党総裁候補と比べて、チャレンジャーとなる立憲側に若手も居なければ女性もいないってのはマズかろうというのは分かりますけどね。ただ、後述しますが、ちゃんとプロフィールは書いたほうがいいと思うんですよ。後から出てくると、せっかく支えてくれた人を裏切ることになりますからね。 そして、吉田はるみさんについては、江田憲司さんや菅直人さんといった重鎮からの支援もあり、一本化して代表選にコマを進めた形になっていますが、その推薦人は

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三

連日ネット上で各方面から批判を浴びている小西洋之議員が、とうとう逆切れしたようだ。 池田氏のこの発言を含めた一連の発言の違法性を検証しています。強力な法的措置を講じます。 なお、池田氏は森友事件に関して過去に、私が他の訴訟で勝訴している同様の名誉棄損の発言をしており、その発言も法的措置の対象です。 https://t.co/sBNglJsW8x — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 21, 2023 いろいろ誤解があるようなので、とり急ぎ一般論で国家公務員法の守秘義務について解説しておこう。 「職務上の秘密」とは何か まず問題になる「職務上の秘密」とは何か。これは国家公務員法で定義されている。 100条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 2．法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘

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放送法をめぐる「小西文書」の調査結果が判明した。今後も調査は続けられるが、当事者への聞き取りは終わったようだ。焦点の大臣レクについては 作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。 と書かれている。これはこの報告書の「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」という記述と矛盾する。大臣レクが行われたのなら、放送法の説明が行われなかったはずがない。 「大臣レク」は身内の「作戦会議」だった 要するに、礒崎補佐官についての大臣レクは行われなかったのだ。2月13日に情報流通行政局の事務方の会議が行われた可能性はある（たぶん日程表に出ているだろう）。それはJBpressでも書いたように、大臣抜きで礒崎問題を協議する作戦会議だったのではないか。 これで彼ら3人の公文書偽造はほぼ確定した。虚偽公文書

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2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を

え、ここでSEALDs出てくるの。 すごい陰謀論めいた話になってきたぞ。 こんなん素人が判断できる話じゃないからちょっと距離を取って遠くから眺めてた方がよさそう

2021年11月03日10:00 カテゴリ政治一般社会一般 枝野幸男氏の敗因は何か？ 私は枝野氏は賞味期限切れだと申し上げました。選挙を踏まえて福山哲郎幹事長が辞意を表明したもののその時、枝野氏はまだやる気でした。が、すぐにその強気の姿勢は崩れ去るようになり、11月2日に何かを発表するとしました。直観的に辞めるとみていました。 「枝野氏の敗因は何か」ですが今回の選挙だけを見れば共産党を含む野党との共闘が祟ったということになるのですが、ここに至るまでの道のりで枝野氏は勘違いを犯していました。それはビジネス目線だとよくわかるかと思います。 枝野氏が立憲民主党を立ち上げたのは2017年。当時を思い出してみましょう。旧民主党の流れを受けた民進党の代表は前原誠司氏。そして9月の衆議院選挙直前に前原氏は小池百合子氏率いる希望の党への合流を決めます。が、小池氏はリベラルや左派を「排除する」という強い姿勢

2021年11月01日19:40 カテゴリ法/政治 立民党の「情報弱者マーケティング」の終わり 4年前に立憲民主党ができたとき、それは小池百合子氏が「排除」した民進党の左翼分子の集まりで55年体制への先祖返りだ、と私は批判した。予想どおり立民は社共共闘と同じ道を歩み、予想どおり自滅した。 しかし意外だったのは、こんな時代錯誤の政党が、ここまで野党第一党としてやってきたことだ。集団的自衛権を否定する立民の政策は世界にも類をみない極左であり、先進国には残っていない。ところが民進党の解党のとき前原代表などが構想していた国民民主党のような中道左派が苦戦している。 この原因は政策の違いというより、立民の議員が国会で執拗に繰り返すスキャンダル追及だろう。それは政策に興味も知識もないワイドショーの視聴者をターゲットにした情報弱者マーケティングなのだ。 野党の最大の弱点は、組織票が少ないことだ。自民党が戦

40代、民間企業の研究者だが、今回の選挙は「政治に殺されないための選択」だったと思ってる。 ただの民間人なので、自分の専門領域以外で確信をもって要求に応えられる事柄は少ない。 外交、安保、ジェンダー、さまざまに議論されている話題に関しては個人としての希望や意見はありつつも、何が正しいと言えるものでもないとも思う。 従って、野党側の政策を全面的に批判できないとも考えていた、だが、コロナ対策に関してだけは違う。 比較的、自分の専門に近い話だけに、コロナ対策＝感染症対策は「治療薬の安定供給」「ワクチン接種」「医療体制の確保」以外の正解は存在しないと断言できた。 検査や、ロックダウン（緊急事態宣言）、マスク義務化、などの措置は、感染拡大傾向への予防的対応になるだけで、感染症そのものへの対策にはならない。 ロックダウンは同時に経済への影響も大きく、経済の事も考えつつ判断しなくてはならない事が世界中で

今回の総選挙は「勝者なき選挙」だった。与党は293議席と絶対安定多数を維持したが、甘利幹事長が小選挙区で落選（比例復活）して幹事長を辞任する意向を示している。総裁選の論功行賞で金銭疑惑の払拭されていない甘利氏を幹事長に起用した岸田首相の人事が失敗だった。 後任は高市政調会長が有力といわれているが、これは当初、安倍元首相が求めた人事とされており、安倍氏の「院政」が強まるだろう。経済政策でも原発推進派だった甘利氏の影響力が弱まり、岸田首相の求心力が低下すると思われる。 しいていえば唯一の勝者は、ほぼ4倍増の41議席を獲得し、公明党を上回る第3党に躍進した維新だが、そのうち25議席が近畿で、いまだに大阪ローカル色が抜けない。松井代表は次の代表選挙に出馬しない意向なので、党の刷新が必要だろう。 立民の「ひとり負け」 今回の選挙の敗者は、共産党と組んで96議席に減らした立民党である。辻元副代表が落選

現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。 そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。 最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。 立憲民主党総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。 だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/