【シリコンバレー=奥平和行】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックが収益源の多角化を進める。同社の収益の大半はインターネット広告の売上高が占めているとみられるが、SNSの中で使う「仮想通貨」の提供を本格的に始めて手数料収入を拡大する。広告依存からの脱却は多くのネットサービス企業に共通する課題。フェイスブックの取り組みの成否は注目を集めそうだ。フェイスブックは24日に開発者向けブログで、仮

「引越れんらく帳」にお客さまのお名前や引越先のご住所などを登録しておけば、電気・水道・ガスなどの引越に関する手続きで何度も同じことを入力する手間が省けます。他にも、ＮＨＫ、クレジットカード、損害保険等々、主要な企業の住所変更などにも対応しています。 東京電力 引越コンシェルジュ すごい、こんなものがあったなんて。1回住所や電話番号、メールアドレスなどを入力したら、東京ガスや水道局は違うウェブサービスなのにちゃんとデータが引き継がれてさくさく入力できる。12分くらいで電気とガスの手続きを完了した。水道はお客様番号をメモしてこなかったので後でやろう。

この前、「インターネットが子供のキャリア形成プロセスに与える影響」というテーマで講演をしました。 “子供”とは、小学校5，6年生から中学生くらいを想定して。 ちきりんはインターネットの中には今、子供がキャリア形成の参考にできる情報がものすごい勢いで蓄積されつつある、と感じてるんです。 １．多彩な職業情報 ネットでの個人発信情報はまだまだ匿名が多いけど、職業については開示している人が多いでしょ。 ブログやツイッターのプロフィール欄には、「金融マンです」、「商社勤務」、「公務員やってます」、「ＩＴ屋さんです」、「web designとかいろいろ」、「本作ってます」、「脳外科医」など職業に関する記載が多いし、 ブログ名にも「ある介護士の日記」とか「田舎の教師のひとりごと」みたいな職業を軸にしたタイトルが目に付きます。 地方都市に生まれると、子供に見える職業の幅が広くないんだよね。 私自身もそうい

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冴えない大学の学生が、足切りにあう事がお約束の大学名を履歴書に記入し、似たり寄ったりのエントリーシートを同封して、揃って、討死している。余りに、「芸」の無さ過ぎる、お粗末な話では無いか。 人事部に拠る、一括採用では可能性無い訳で、それならば、最前線の営業の指揮官から、人事部に採用を働きかけて貰うとか、何か頭を使い、企業に対し揺さぶりをかけ、自らの手で可能性を創造すべきでは無いか。 その為には、大学でのキャリア一本槍では弱い。アルバイトでも何でも、実際に企業で2年以上勤務し、調査、企画の実績や、此の実務研修とリンクした形での、ネットを使ったキャリア形成の3本柱で、企業にアピールするのはどうだろうか。 企業は、昔の様に3年かけて新卒を、教育しようとは思ってくれない。此れは、裏を返せば即戦力が期待出来なければ、採用しないと言う冷徹な事実である。 即戦力は、実際に仕事をしてみなければ身に付かない。

脳死からの臓器提供は、いま、増加傾向にあると言われていますが、国内の移植医療体制は十分でないと指摘されています。課題や移植医療体制の見直しについて考えます。

与謝野経済財政担当相が、公的年金の支給年齢引き上げに言及した。〈　人生90年を前提に定年延長も考えなければならない。それにより年金支給年齢の引き上げも考えられる　〉(『日本経済新聞』1月22日朝刊) 与謝野氏は、菅直人首相が三顧の礼を持って引き抜いた「敵軍の軍師」だ。自らの立場を意識しているためか、あるいは単に思ったことは黙っていられないご性格なのか、大臣就任以来、与謝野氏は、あたかも総理のように、重要政策について語り始めている。菅首相は、今のところこれを野放しにしている。 しかし、年金支給年齢の引き上げを今の段階で語るのは、かなり危険な発言だ。フランスなどの例を見ても、年金は、世論の反発を買って社会が不安定化し、政権が一つふっ飛びかねない重大テーマである。思い起こすと、景気が悪化した中での前回総選挙だったが、世論調査では国民の要望は、景気対策よりも年金問題の解決だった。 いずれにせよ、支

先日、日本で封切られた映画『ソーシャル･ネットワーク』、併せて発売され、本コラムでも紹介した書籍『フェイスブック 若き天才の野望』の好評判も影響し、身の回りのいろいろなところでフェイスブックのことが話題になりつつあります。 そんな中、『知らない人からの「友達リクエスト」にどう対処していいか分からない!』、という質問を、何度となく頂く機会があります。 個人どうしの交流、ビジネスのブランディング、そして先日のチュニジアで起きた政変等、社会に大きなインパクトを与える可能性を持つフェイスブックですが、まずは個人が安心してこの新しい道具を使いこなすことは大事なステップだと思います。 そこで、今回は友達リクエストに関して気になっているポイントを3つ、ご紹介したいと思います。 そもそも個人の自由な考え方でポリシーを持っている方も多いと思いますが、私が敢えて推薦したいのは、知らない人からの友達リクエストの

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「中国で事業展開する日系企業の総経理（社長に相当）の仕事は何だと思いますか」 私がある企業の総経理と商談をしている時、ふと思いついてこんな質問をしてみました。この総経理に対し、私は以前から「ほかの日系企業の総経理とは何か違うな」と思っていたからです。すると、総経理は穏やかな表情は崩さないものの、目を光らせながら自信満々にこう答えました。 「金さん、中国における総経理の仕事は人事のみです」 いわゆる「人事制度」は存在していない 「人事制度の改定を考えているので、相談に乗ってくれませんか」。別の日系企業の総経理からこんな依頼がありました。その企業はメーカーでしたが、中国にあるのは販売会社のみで、社員数が100人に満たない規模でした。 中国経済の成

「日本企業にあるチーム（組織）の80％以上が機能していない」 これを皆さんは大げさだと思いますか？ あなたのチームは本当にチームとして機能していると自信を持って言えますか？ チームとして機能しているチームと機能していないチームの大きな違いは何でしょうか。 それは、「チームシナジー」を生み出せているかどうかです。 そもそも、なぜ私たちはチームや組織を創るのでしょうか？ 私はこれまで、多くの経営者、リーダーの皆さんにこの問いかけをしてきました。 いただく主な回答は 「1人では生み出せない大きな成果を生み出すため」 「個々の強みを活かしてブレークスルーや斬新なアイデアを生み出すため」 「一体感や達成感を皆で共有し、大きなモチベーションを創るため」 「共に信頼できる仲間と切磋琢磨して互いに成長するため」 など、本当に素晴らしいものです。 しかし、その後、さらに次の質問をします。 「皆さんのチーム、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Katz（Bloomberg News記者） 米国時間2011年1月13日更新「Why the Private Sector Still Isn't Hiring」 バラク・オバマ米大統領は今年、米経済界を説得し、自らの雇用拡大政策の味方に付けようとしている。オバマ大統領はワシントンを抜け出し、より頻繁に全米中を遊説して、景気回復と米企業の雇用拡大をうながす構えだ。現在、米企業は多額の現金をため込んでいる。これを積極的に雇用に使ってもらおうという考えだ。 大統領は昨年、さまざまな政策で経済界と衝突した。今年は、米ホワイトハウスの人事刷新や2月7日の米商工会議所での講演、法人税制の見直しなどを通じて、経済界との関係修復に努めている。これ

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世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは