日銀は１０月２８日、金融政策決定会合で同月５日に発表した「包括緩和策」を決めた。内容は同じで、５日の段階の「検討」が取れただけだ。 　この「金融緩和」について、日銀の言い分は「過去より緩和する」、つまり「過去より円を増やす」という意味の日本基準だ。 　昨今の円高は、円がほとんどの通貨に比べて高くなっている。円が他国通貨より相対的に少ないために希少性が出た円が相対的に高くなっているのだ。要するに、他通貨より相対的に多くならないと円高対策にならないので、「金融緩和」は他国と相対的に「緩和」になるという国際基準の意味でなければいけない。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月２、３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大規模な国債買い入れなどで追加緩和に踏み切るとの観測が市場に広がっている。となると、日銀が「できることはほぼやり尽くした」といって、あくまで日本基準で金融緩和を話していることが、す

フジテレビ系「新報道２００１」の首都圏世論調査（１０月２８日調査、５００人対象）で、次期衆院選の投票先として「自民党」とする回答（２６・８％）が「民主党」（２４・２％）を逆転した。自民党が民主党を上回るのは５カ月ぶり。　前回（１０月２１日調査）は民主党（２７・４％）が自民党（１９・８％）を７・６ポイント引き離していた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応や、小沢一郎元民主党代表の国会招致問題への対応、仙谷由人官房長官の国会答弁に批判が集まっていることなどが影響したとみられる。　前回、政党支持率が与野党逆転したのは今年５月２７日の調査。このときは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や自身の「政治とカネ」の問題で追いつめられた鳩山由紀夫首相が６日後に退陣表明している。

ロシアのメドベージェフ大統領が今日、日本が自国領土と主張する国後島を4時間ほどの短時間だが訪問した。ソ連時代を含めロシアの最高指導者による、日本主張の北方領土への初訪問となる。訪問は9月29日に想定されていたが、日本側からの中止要請を考慮してか延長されていた。今日決行した意図だが、ロシア側に従来にもまして強い領土主張の意図が込められていると見るのが自然だろう。だがその背景となる理由は単純ではないだろう。 一番の理由は、中国による強行な尖閣諸島海域侵犯と同様、民主党政権による日本の威信の低下である。日本が中国やロシアに対して、自国領土を侵せば痛い目に遭いますよというシグナルを出しつつ、反面ではにこやかに友好な外交を展開しているなら、その笑顔に泥を塗るわけにもいかないという判断にもなる。しかし、9月10日メドベージェフ大統領は訪露した鳩山由紀夫前首相と北方領土問題について会談した際、豆鉄砲を食

先の拙記事、やさしい「財政ファイナンス」の話とその補足では、伝統的なマクロ経済学のモデル（ＩＳ－ＬＭモデル）で想定されているような単純化された金融構造をやはり想定して、説明を行った。この種の金融構造の単純化は、現在ではあまり違和感のないものだと思われるが、1980年代以前においては、そうではなかった。当時の金融論研究者の大きな悩みの１つは、マクロ経済学では公開市場操作を通じて貨幣が供給されると教えているが、そんな現実は日本にはないというところにあった。 日本の現実にそくして金融構造をモデル化するためには、政府・中央銀行・民間の３部門区分では不十分で、民間部門を民間銀行部門と民間非銀行（企業と家計）部門に分けて考える必要がある。むしろ均衡財政の下で国債の発行が無視できた状況では、金融構造をモデル化するに際して政府部門をあえて考慮する必要はない。それゆえ、中央銀行・民間銀行・民間非銀行の３区分

（2010年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 計画が発表されてから1週間余り経った今、英国の連立政権の歳出削減策はどう見えるだろうか？　これほど野心的な対策は、複数の基準に照らして評価する必要がある。いくつかの基準に照らせば失敗かもしれないが、別の基準に照らせばうまく機能するかもしれない。これが、今回の削減策によく当てはまる状況だ。 今回の見直しには、経済的、社会的、政治的な判断が埋め込まれている。政府が構造的財政赤字を削減するスピード、予想外の事態が起きた場合の対応、歳出と税金との間の財政引き締めのバランス、そして予想される政府支出の水準と中身に関係したものだ。 いくつかの面で合理的に異論を唱えつつ、別の面では大いに賛同するということもあり得るだろう。 政府はただの大きな家計か？ 筆者が意見を異にするところから始めよう。ジョージ・オズボーン財務相は10月20日の声明で、再び

アメリカでも中国でも政府は国内強硬派の圧力にさらされ、「世界で最も重要」な２国間関係がいよいよ揺るぎ始めた 中国政府が為替相場を操作している疑いがある、と９月半ばに米上院銀行委員会が開いた公聴会。議員たちはテレビカメラに向かって決して中国に妥協しない姿勢をアピールした。私はアメリカの労働者を断固として守る、という有権者向けのパフォーマンスである。 その様子を見守っていた者がほかにもいる。中国政府だ。ただ米中関係が急速に冷え込みつつあることは周知の事実だ。中国の外交官、財界人、米中関係の研究者たちにとって「アメリカの景気回復の喉元を踏みつけている」（チャールズ・シューマー上院議員）といった強硬発言は目新しいものではない。 バラク・オバマ米大統領は政権発足当初、米中関係を重視する姿勢を繰り返し、両国関係が「世界で最も重要な２国間関係」だと語っていた。そのオバマが今年に入って突然心変わりした──

不正体質　差し押さえ物件の売却を急いだ銀行側はいいかげんな審査を行ったり、誤った書類を提出したと指摘されている　John Gress-Reuters ９月だけで10万件以上。いまだアメリカでは、銀行による住宅の差し押さえが減る気配はない。不動産仲介会社リアルティトラックによれば、今後３年間でさらに３００万件の住宅が差し押さえられる可能性がある。 ところが最近、家を奪われた人から見れば「銀行に天罰が下った」と思えるような事態が起きている。10月中旬、米債券運用最大手のピムコと投資会社ブラックロック、そしてニューヨーク連邦準備銀行が自分たちの購入したモーゲージ債（住宅ローン担保証券）の買い戻しを銀行側に請求したのだ。 買い戻しを迫られたのはバンク・オブ・アメリカ傘下の住宅ローン大手カントリーワイド・ファイナンシャルで、同社がピムコなどに販売したモーゲージ債は４７０億ドル以上に上る。今後、同様の

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