一時の不況からは脱しつつあるものの、依然不透明な経済情勢ゆえ、まだまだ厳しい労働市場。「どんな仕事でも、あるだけマシ」という見方もあるかもしれませんが、一日の大半を費やし、人生の貴重な時期を充てるわけですから、仕事選びは慎重に行いたいものです。そこで、意外に見過ごされがちな就職時のチェックポイントについて、採り上げてみたいと思います。 就職や転職を考えるとき、「興味が湧く仕事か？」、「成長性が見込める会社か？（もしくは、一流の会社か？ など）」、「給料は十分か？」、「役職は満足いくものか？」などなど、つい職種や会社全体のイメージ、待遇ばかりに気を取られてはいませんか？ ハーバードビジネススクールを卒業したShiyah Kohさんは、自身の経験から、就職（転職）するときに改めて確認すべきポイントとして、以下の5点を挙げています。 一緒に働くことになるチームメイトに会ったか？ チームメイトから

一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“

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世界市場が不況に喘ぐなか、躍進を続ける中国経済。人民元の弾力化を認めることで、この国は「世界の工場」から「世界の発信基地」への脱皮を図ろうとしている。中国のしたたかな金融戦略の内側に迫る---。 「第2の日本」にはならない 「アメリカとはいずれ、"3つの戦争"が不可避になると見ている。食糧戦争、エネルギー戦争、そして通貨戦争だ。いずれもわが国が、アジアナンバー1の座に就くことが、アメリカとの覇権争いの第一歩となる。中国は今年、日本を抜き去って世界第2の経済大国となるが、いまだ通貨大国とはなっていない。 そこで欧米経済が沈滞しているこの好機に、人民元の国際化を加速させ、まずは日本円を凌駕して『アジアの国際通貨』の地位を目指す。これが当面の国家戦略だ」 こう明かすのは、中国国務院(中央官庁)の高位の経済官僚だ。北京･西城区の金融街や、上海･浦東新区の陸家嘴の金融関係者たちの間ではいま、「人民元

新卒切り──。またもや物騒な言葉が出てきたものだ。 一部の報道によれば、入社したばかりの新入社員に、理不尽な要求を突きつけたり、上司が罵声を繰り返し浴びせたりして、新入社員が自主的に辞める状況に追い込むケースが目立っているという。 NPO（非営利組織）法人の労働相談センターにはこの4月以降、「この業界に向いていない」「協調性がない」などの理由で、解雇通知や退職勧奨を受けた新入社員からの相談が10件以上あったそうだ。 こうした新卒切りが横行している背景には、景気の回復を見込んで多めに採用したものの、予想が外れて慌てて人件費の削減に走る企業の姿勢に加えて、一昨年に「内定取り消し」が社会問題となり、厚生労働省が悪質な企業15社の公表に踏み切ったことがあると見られている。「内定切りはできないから、入社直後に自主的に辞めてもらおう」というわけだ（出所はこちら）。 もし、これが事実だとすればあまりにひ

飯塚　サムスン電子はマーケティングの会社だと言っていいでしょう。マーケティング業務が中心の社内体制を築いています。 日本の電機業界の間で、一般的に考えられているマーケティングとは概念が違います。 日本では、広告宣伝の延長ととらえられがちです。広告のデザインを考えたり、CMの撮影現場に立ち会ったり、コピーを考えたりするのがマーケティングの仕事になっています。ところがサムスン電子は、商品を作る段階から売り方に至るまで、マーケティングの範疇になります。 携帯電話が市場開拓の先兵 売り方について言えば、例えばある商品をフランスで発売したら、次に同じフランス語圏のアフリカ諸国で同じ商品を売りやすくなりますし、ドイツで発売したら地理的に近い旧東欧地域で売りやすくなります。イタリアなら、次は地中海沿岸国の市場で販売しやすくなるといった具合です。 日本のメーカーで、そこまで綿密な発売計画を立てて製品を投入

「中国で日系企業を中心にストが多発」と報道されている。日本企業が狙い打ちされているのではないかという指摘もあった。 しかし実際は、ストの発生は日系企業に限定したものではなく、広くいろいろな形態の企業で労働争議が起きている。 日系企業の場合、労働者の賃上げ要求に対処するスピードが遅く、問題が大きく発展してしまったため、メディアに大きく取り上げられているのは事実である。とりわけ自動車産業の場合、日本企業は在庫を持たないジャスト・イン・タイム方式を採用しているため、部品工場のストが組み立て工場（完成車工場）にまですぐに飛び火し、問題が一気に広がってしまう。 中国に進出している日系企業を含むほとんどの外資系企業は、中国で大規模なストが発生するとは想定していなかったはずである。労働組合が実質的に機能しない中国では、大規模な労働争議は起きないだろうと思われていた。 そもそも、中国の治安条例では、労働者

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（6月22､23日開催分）が、7月14日に公表された。この時のFOMC声明文の内容やその後の当局者発言などから十分推測できたことだが、FOMCが景気・物価の下振れリスクについて警戒姿勢を強めたことが確認された。また、議事録と同時に公表された最新の米連邦準備理事会（FRB）理事・地区連銀総裁による経済見通しでは、実質GDPやコアPCE（個人消費支出）デフレーターの数字が小幅下方修正されており、米国の利上げが遠のいたことも一層明確になった。14日の市場取引で米国債利回りが低下に転じたのは、きわめて自然な動きである。

今回の参院選で民主党が負けたことは明らかだが、自民党が勝ったとも言えない。比例区の得票率は民主党の32％に対して、自民党は24％である。 他の党も軒並み議席を減らした中で、参院選デビューのみんなの党だけが10議席を取り、公明党を抜いて参院野党第2党になった みんなの党にとっては、今回の結果は大勝利というほどではない。今回の選挙の直前に党幹部は「14議席」と予想していたというから、「中勝利」という感じだろう。

森羅万象2024ベスト 毎日更新できませんでしたねぇ…… ぜんぶ夏が悪い 10月くらいから2024年ベストを作ろうとメモってたのをようやく解放できそう。 ベストコスメ、買ってよかったものベスト、とか分けよっかなとも思ったけどしゃらくせえのでもうすべてを解放します。 本 ここはすべての夜…

１３日付け産経新聞電子版記事から。 「公明は与党ぼけ」みんなの党の渡辺代表、参院議長人事で 2010.7.13 22:50 みんなの党の渡辺喜美代表は１３日、ＢＳフジの報道番組で、参院議長選出に関し公明党が第１党の民主党から選出すべきだと主張していることについて「横暴な運営を止めさせるには野党統一の議長をつくればいいのに腰が引けている。与党ぼけしているのではないか」と批判した。 渡辺氏は「菅直人首相らに対する問責決議案をまるで審議せずに通常国会を閉じたのは前代未聞だ」と述べ、民主党出身の江田五月議長の運営手法を批判。野党側から選出すべきだとの考えを強調した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100713/stt1007132250010-n1.htm 「公明は与党ぼけ」とみんなの党の渡辺喜美代表が吠えているわけですが、今や飛ぶ鳥を落と

ＥＭは日本撤退か？もう一つ地下タンク一重殻タンクの問題も2013年迄だ、石油業界はどうなってしまうのか？ 石油精製各社は、「エネルギー供給構造高度化法」による重質油分解装置の装備率の新基準について2010年10月末に経済産業省に計画を提出したが、その内容は非開示であるという。 もしかしたら、METIが独禁法違反という批判を気にしたのか。 ExxonMobil（東燃ゼネラル）については、これについて述べているブログを見つけた。 http://oilers.blog101.fc2.com/blog-category-22.html 製油所の廃棄はないだろうというもの。 筆者もこの見方に同意する。堺も和歌山も存在の意味があり、仮にどちらかを止めても、まだ不足する。 どう見ても独禁法に違反するMETIの「告示」（法律ではない）を強制はできないだろう。 地下タンク一重殻タンクの問題は下記参照 htt