2010年04月17日21:36 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測：　日本 下げそうで下がらないが証券のレポートは買い材料難という雰囲気に満ちていた、、、これが今週の雰囲気だった。 終わってみれば大型株は2週連続の下げ、ＪＡＳDAQ、マザーズは急騰で、循環物色の第４コーナーで来週からもう一度大型株（＝第１コーナー）かという期待もあった。しかし、昨夜のＮＹの下げで暗雲が立ち込めてしまった。 その他金融と商社が元気だった その他金融の中でもサラ金が出直ってきた。 6月の法律の完全実施が景気対策の一環として実質的に骨抜きにされるという思惑が増加した。 大阪地区の過半数は借りられなくなる。 専業主婦が借りられないのは困る。（友人談：借金が夫にバレて離婚が増える＝少子化に拍車がかかる＝政府の方針に反する・・・？？？？変な正当化話法だが。。。。） さまざまな憶測が乱れ

2010年04月17日21:03 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　アメリカ 起こってから考えれば、ナルホドというタイミングで出るべきニュースが飛び出してきた。 後出のニュースを見れば、一定の範囲の人は数ヶ月前から知っていたと考えられる。 証券化商品に関連するGoldmanSachsへの不正疑惑 報道１：ＳＥＣがゴールドマンを提訴、ＣＤＯ組成で詐欺的行為 報道２：米メリル、提訴されたゴールドマンと同様の行為−ラボバンク 報道されているような事実があっただろうが、それがどれほど悪いことかに関して、ＧＳなど業界、ＳＥＣ、庶民、共和党、民主党の間で、かなりの違いがあるというのが事件の本質部分だと思う。 事件の終息までには、数週間というよりは数カ月を要する、と考えるべきだろう。 そのＧＳは下チャートのように下げた。 下左の長期チャートで言えば他の金融ライバル企

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

原口一博総務相の説明を聞く学生たち＝７日、東京都千代田区、総務省提供　　 　「脱官僚」を掲げる民主党の大臣が、官僚の魅力をアピール――。東京・霞が関の各官庁では、官僚志望の学生数が減っているため、今年度の人材確保策の「切り札」として、大臣が採用説明会に登場する場面が目立っている。採用担当者によると、昨秋の政権交代で「政治主導」が強まる中、官僚の言葉では学生への説得力に乏しいと判断したからだという。 　今月７日、総務省の大会議室。原口一博総務相は学生約１００人を前に、情報通信政策の海外展開を例にして「世界の飢餓や貧困を解決する仕事だ」と訴えた。「公務員は今後どうあるべきなのか」との質問には、「天下りのような古い体質と同時に減点主義も改める。失敗を恐れずに挑戦する人を求めたい」。 　この２日前には、前原誠司国土交通相も約１７０人を前に、「政策を取捨選択していくプロセスにおいては、むしろ技術を持

iPadに手を出そうかどうか迷っている一番の理由がちょうど取り上げられていた： Flash, Scratch, Ajax: Apple’s War on Programming iPhoneの新しい開発者向けライセンスの一部が抜粋されている： 3.3.1 — Applications may only use Documented APIs in the manner prescribed by Apple and must not use or call any private APIs. Applications must be originally written in Objective-C, C, C++, or JavaScript as executed by the iPhone OS WebKit engine, and only code written in C, C

日本航空が１月１９日に会社更生法の適用を申請してから３カ月。再建請負人の稲盛和夫会長（京セラ名誉会長）が苦悩を深めている。長年にわたって染み付いた“親方日の丸”体質が、再生の大きな壁となって立ちふさがっている。更生計画の提出期限が６月末に迫る中、銀行団との軋轢（あつれき）も再燃してきた。カリスマ経営者は、この試練を乗り越えられるのか。「八百屋経営も無理」　「そんな考え方では八百屋も経営できない」　稲盛氏は役員との議論で採算への意識の低さに愕然（がくぜん）とした。責任の所在が不明確なことにも驚かされたという。　３月１７日に行われた定例会見。稲盛氏は「商売人の感覚を持った人があまりに少ない。損益ベースで物事を考える人が少ないことは大変残念だ」と、あえて公の場で“身内”の恥をさらした。　当初、「週３回程度」と考えていた出勤は、ほぼ毎日になった。健康を気遣う妻からタバコを取り上げられ、体重も減った

【ワシントン＝佐々木類】米国南部テネシー州にあるトレーシー・シティで行われた町長選で、死者が当選するという珍事が起きていたことが分かった。　ＡＰ通信などによると、町長選は１３日に行われ、ギーリー、ブロック両候補の一騎打ちとなった。ギーリー氏は２６８票、ブロック女史は８５票をそれぞれ獲得し、ギーリー氏の当選が決まった。同氏は立候補表明後の３月１０日、心臓発作で死亡していた。　トレーシー・シティ町選挙管理委員会のバシャム委員長は、「ギーリー氏の死亡は有権者に周知徹底していたので、まさか彼が当選するとは思わなかった」と語る。新町長には、対立候補のブロック女史が繰り上げ当選になるのではなく、町議会が審議の上で新町長を任命するという。　ブロック女史は前町長が死んだ際、町議会から指名され、前町長の残り任期である１年４カ月間、町長を務めていた。だが、町民はこのときの同女史の行政手法を嫌ってあえて死んだ候

本日の日経新聞「経済教室」は翁邦雄氏。伊藤隆敏氏とはほとんど真逆の主張だ。いろいろな意味で興味深いのだけれど、めんどくさいので箇条書きで紹介しよう。引用記法を使うが、もちろんこのとおりのことばで書いているわけではない。 1.金融危機で各国中央銀行がどんだけバランスシートを拡大させたかという話と、どんだけ金融緩和したかという話とは別問題。ごっちゃにしてはいけない。 2.量的緩和はデフレ脱却にはまったく効果がないどころか、市場の価格形成をゆがめるので有害。 3.FRBの信用緩和は金融システム安定化のために行なった措置であって、いわゆる金融緩和ではない。 4.だからバランスシートを縮小させたとしても、それは金融引き締めにはあたらない。 5.とにかく信用緩和と金融緩和をごっちゃにすんな。 6.財政赤字がふくらんでアメリカは出口戦略を迫られている。 7.日銀の独立性を侵すべからず。あとは政府ががんば

2010年04月16日20:01 カテゴリ特集目次規制強化[edit] 規制強化の時代 規制強化の時代 Financial Stability Bill（ アメリカ金融改革法案）とボルカー・ルールは、数十年の変化の狼煙 つまり、現在進行中の規制強化は、まだまだ長期間に渡って継続する ＜２００８年１１月＞ ここに萌芽があった 監視の責任放棄、、売りの能力の欠如 ＜　２０１０年４月　＞ アメリカ社会の方向性 Financial Stability Bill ：　アメリカ金融改革法案　：　ボルカー・ルール　（５） 欧米のニュアンスの相違 Financial Stability Bill ：　アメリカ金融改革法案　：　ボルカー・ルール　（４） Financial Stability Bill ：　アメリカ金融改革法案　：　ボルカー・ルール　（３）　End of " Too Big to Fail

安倍政権より支持急落＝時事世論調査 安倍政権より支持急落＝時事世論調査 鳩山内閣の支持率が２００９年９月の発足からわずか７カ月で２３．７％と、「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだ。夏の参院選を控える鳩山由紀夫首相の政権運営に、「赤信号」が点滅し始めた格好だ。０７年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻だ。 　鳩山内閣発足直後の０９年１０月の調査で６０．６％だった支持率はほぼ一本調子で下がり続け、１０年１月の４７．１％からはさらに２３ポイント余り下落した。安倍内閣発足直後の０６年１０月に５１．３％あった支持率は、０７年１月に４０．７％に下落し、同４月は４０．６％と横ばい。参院選直前の同７月に２５．７％に下落した。鳩山内閣の急落ぶりはそれ以上だ。 　不支持の理由をみると、「期待が持てない」「リーダーシップがない」が上位を占め、有権者

米SEC、ゴールドマン提訴＝サブプライム詐欺で巨利の疑い−投資家、数千億円損失 4月17日0時53分配信 時事通信 【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（SEC）は16日、米金融大手ゴールドマン・サックスが、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、値下がりの予想されていた商品を投資家に売り付けることで巨額の利益を得ていたとして、証券詐欺の疑いでニューヨーク連邦地裁に提訴したと発表した。米メディアによると、投資家の損失は数十億ドル（数千億円）に上るという。 歴代の財務長官を輩出するなど政界とのつながりが深い同社に対する提訴は、抜本的な金融改革に対する米政権の決意の表れと言えそうだ。金融危機からの再起を目指すウォール街（米金融街）にとって、規制強化は業績の足かせ要因となるのは必至だ。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】激震 ドバイ・ショック ・ 米モリコープが

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia News トップページに自動的に切り替わります。

雇用率や管理職への登用率が高い企業に税制上の優遇策を設けることを検討しているようです。 ・女性登用の企業 税優遇検討も（NHKニュース） 具体的な内容はわかりませんが、女性を優遇する企業に税金面でインセンティブを与るということらしい。 女性の雇用について、Ｍ字型カーブがみられるのは日本と韓国くらいだとされます。労働力率の各国比較図をみてみると、20代までは他国と変わりありません。しかし、日本では出産の前後で仕事を辞めてしまう人の割合が7割にもなるそうです（男女共同参画会議（第３３回）議事録）。 一度仕事を辞めてしまうと雇用の流動性のない日本では正社員としての雇用機会はほとんどないので、パートや契約社員や派遣で再就職するのが一般的です。 図は非正規従業員割合の推移ですが、女性の非正規雇用率は5割を超えています。会社は非正規雇用者には責任のある仕事を与えたがりませんから、女性管理職の登用

毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ　～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 4月9日、密約に関する文書の公開を求めた裁判で、歴史的な判決が下った。国に対して、調査をやり直し、国民に文書を公開するよう命じたのだ。およそ50年にわたって、密約はないとしてきた政府。しかし、民主党政権が誕生し、国は初めてその存在を認めた。 密約――それは日本政府が

トヨタ自動車は１６日、米国で販売した１９９８〜２０１０年型のミニバン「シエナ」のうち、ニューヨーク州など寒冷地で販売、登録されている約６０万台のリコール（無料の回収・修理）を実施すると発表した。カナダで販売した約１４万台も対象。相次ぐリコールでトヨタの信頼性への影響も懸念されそうだ。　寒冷地で使用する融雪用の塩の影響で、車両の床下にある予備タイヤを支える鉄製の鎖が腐食してタイヤが脱落、事故につながる恐れがあるという。（共同）

会社更生手続き中の日本航空が３月から募集していた早期退職に対し、予定数の２７００人を上回る応募があったことが１６日、わかった。具体的な応募人数は集計中だが、退職者の職種に偏りが生じたり、全員がが一斉に退職した場合は運航に支障が生じるため、一部応募者の慰留や、退職時期を遅らせるなどの調整が必要になる。　早期退職の募集は、主力運航子会社の日本航空インターナショナルの１７００人が中心。ボーナスがゼロになるなど、経営再建の先行き不透明感が強まっていることから、応募者数が膨れ上がったもようだ。　早期退職は通常の退職金に加え、月給の６カ月分程度の割増退職金を支給。地上職と客室乗務員の部長級社員を皮切りに、整備技術職、パイロットなど全職種に募集対象を広げた。日航インターの応募の締め切りは１６日で、退職日は５月末までとしていた。

ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要，推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（平成21年10月１日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（平成21年10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ 平成22年4月16日公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I　結果の要約 II　結果の概要 III　統計表 人口推計（平成21年10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は18万3千人の減少，減少幅は前年より大きく拡大 総人口は1億2751万人となり，前年に比べ18万3千人（0.14％）減少し，2年連続して減少しています。減少幅は前年より大きく拡大しています。 男女別にみると，男性は12万1千人（0.20％）減少となり，5年連続

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

51/2010 - 16 April 2010 February 2010 Euro area external trade surplus 2.6 bn euro 6.0 bn euro deficit for EU27 The first estimate for the euro area1 (EA16) trade balance with the rest of the world in February 2010 gave a 2.6 bn euro surplus, compared with -1.2 bn in February 2009. The January 20102 balance was -9.0 bn, compared with -12.0 bn in January 2009. In February 2010 compared with Janu

平成22年４月９日 金融庁 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について 金融庁では、ソルベンシー・マージン比率の算出基準に関する保険業法施行規則等について、平成21年12月28日（月）から平成22年２月26日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、13先の団体より延べ47件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙をご覧ください。また、具体的な改正の内容は別紙２～別紙５をご覧ください。 なお、本日公表する別紙２～別紙４につきましては、平成22年４月20日付で官報に掲載の上、平成24年３月31日からの施行を予定しています。 また、別紙５につきましては、平成22年４月20日から適用します。

ソルベンシーマージンとは、保険会社の「支払余力」のことを指す。通常では予測できない事態が発生した場合にも保険会社にどれだけ保険金支払能力があるかを示す数値を指す。 ソルベンシーマージンと、諸リスクを数値化したものとの比率をソルベンシーマージン比率と呼び、保険会社の健全性を判断する重要な指標となっている。 ソルベンシーマージン比率は、200%以上であることが、健全性を判断する一つの基準となっている。 計算式：ソルベンシーマージン比率（％）=ソルベンシーマージン総額÷（リスクの合計額÷2）×100 ※ソルベンシーマージン総額＝下記の項目の合計額 純資産合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、その他有価証券の評価差額×90％（※）、土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）、負債性資本調達手段等、控除項目、その他 ※リスクの合計額＝｛√R1の2乗＋（R2＋R3）の2乗｝＋R4 保

金融庁は4月9日づけで保険業法施行規則などの改正案とそれに対するパブリックコメントを公表した。この内容のかなりの部分がいわゆるソルベンシーマージン比率の計算方法の変更（いわゆる「新ソルベンシー」）にかかわるものである。新しいルールは2011年3月期（つまり本年度）に参考数値として計算された上で、2012年度から実際に開示される。 損害保険会社についてはソルベンシーマージン比率があまり問題になることはない。商品構成が基本的に短期性のものが多く（たとえば自動車保険など単年度更新であることが多いと思う）貯蓄性のものでも生命保険にくらべると短いものが多い。これに対し生命保険会社では、終身保険や年金など貯蓄性のものでも長期のものが多いため、顧客は長期にわたって保険会社にお金を預けていることが多く、その財務体質の安全性指標がいっそう注目されることになる。 もちろんソルベンシーマージンだけではなく格付け

「たちあがれ日本」が全員、世襲なことに気づいた。平沼赳夫＝平沼騏一郎(35代総理)、藤井孝男＝藤井丙午(参議院議員)、園田博之＝園田直（衆議院議員）、中川義雄＝中川文蔵（町議）＆中川一郎（衆議院議員）、与謝野馨＝与謝野鉄幹(外交官)＆与謝野晶子(歌人)のエスタブリッシュで実質2世 約3時間前 movatwitterから