政府は日本学術会議を特殊法人とする法案を閣議決定しました。学術会議側はこれを遺憾だとする会長談話を発表。学術会議の行方と“法人化”の意味と課題について考えます。

最近、サムスンや現代などの韓国企業が好調なため、日本でも「韓国企業に学べ」という声が広がっているようです。 例えばかんべえさんは3/5の「かんべえの不規則発言」で、こんな記事を紹介しています。 ＜3月5日＞（金） ○今宵は某所で経済政策を論じておりましたが、時節柄、話題が集中したのは「なぜ韓国企業は元気で、日本企業はサッパリなのか」でした。いろんな仮説がありますね。 ●韓国企業は、基礎研究にカネをかけていないから利益率が高い。その点、日本企業は無駄な投資が多い。 （思えば昔の日本企業も、応用研究だけで楽して儲けていると批難されたものであった）。 ●韓国企業は、新興国市場でやりたい放題をやっている。その点、日本企業はコンプライアンス過多になっている。 （お行儀が良くなり過ぎてしまったのでしょうか。商社業界も「不毛地帯」の頃とは様変わりしておりまして・・・） ●韓国企業は、実効税率が1割程度で

今回から、比較的時間がとれる日曜日に、じっくり考えたい時事テーマを[サンデー放談]と題して不定期に連載していこうと思います。 お時間のある読者と話題性のあるテーマをともに考察する機会になればと思っています。 初回のテーマは「環境保護と食文化」であります。 ■クロマグロ日本外交勝利〜欧州が結束できなかったのも勝因のひとつ ２０日付け毎日新聞記事から。 クロマグロ：禁輸否決…日本、情報戦に勝利 大西洋（地中海含む）クロマグロの国際取引禁止案は、ワシントン条約締約国会議の第１委員会で圧倒的な反対多数で否決された。日本は劣勢とみられたが、ふたを開けてみれば賛成票は可決に必要な有効票の３分の２に遠く及ばず、欧米メディアも「日本の明らかな勝利」と評価。予想を覆す結果は日本の周到な根回しに加え、自国産業への打撃を懸念する途上国の動きや「陰の主役」中国の影響力があった。 ◇農相「勝てるなら一気に」 「意見

実はこの4月から勤め先が代わることもあって、なんやかんやと慌ただしいのですが、たまには中国経済の動きもまとめておきたいと思います。 さて、先日閉幕した中国の今年の全人代（全国人民代表大会）は、このブログでも紹介してきた「地方融資プラットフォーム」とそれを隠れ蓑にした地方政府の債務拡大について謝財政部長と周人民銀行総裁が直接言及し懸念を表明するなど、開発と資産バブルをめぐる中央と地方の対立が一層鮮明になったという点で興味深かったものの、全体としてはなんとなく盛り上がりに欠けたまま終わってしまった。 その全人代の動きと恐らくあまり関係なく、津上俊哉氏が指摘しているように、最近になってアメリカからの人民元の切り上げを求める発言が相次ぐことで問題はすっかり政治問題化した感がある。が、ここではあくまでも為替の問題を経済問題として考えるべきだ、ということを改めて強調しておきたい。 経済問題としてこの問

Lilac さんが、日本ではなぜクリエイティブな新興企業が生まれにくいのか考察する。 日本や欧州にシリコンバレーが出来ない理由とその対策 (1/2) - My Life in MIT Sloan ポール・グレアムは私も大好きで、彼の書いたものはたくさん読んだ。このエントリの中で、ポール・グレアムが言っていることはどれもいちいちもっとも。「日本人にシリコンバレーを作らせたら、無意識に日本人だけにするだろう」とかグサッときますね。 私は以前こんなエントリを書いた。 日本にシリコンバレーを作る方法 - Rails で行こう！ 私はソフトウェアエンジニアとして、業界の重層下請構造の末端で、過酷な日本的現実を見すぎたせいで、どこか夢を見られなくなってしまっているのかもしれない。それで、つい「日本どうなるのかな〜。やばいよね〜」という暗いエントリを書いてしまう。 Lilac さんの年齢はわからないけど

3/17エントリで導いた という式に関し、3/19エントリへのコメントで、これは名目貨幣成長率gM一定を仮定しているので、シニョリッジd一定を仮定した場合には対応しない、という指摘を岩本康志氏から頂いた。それに対する小生の返答は、gM一定の仮定で導いたπは、d一定の場合のπの下界になっている、というものであった。 以下では、3/15エントリで提示した図を元に、その返答の意味を具体的に説明してみる。 まず、gM一定の場合にインフレが昂進した場合を考えてみる。シニョリッジは、d＝Δm＋πmとd＝gMmとの交点で表されるので、0期から1期にかけてπがπ0からπ1に増加した場合、下図のようにd0からd1に低下する。 すなわち、gM一定の場合には、実質貨幣残高mの縮小に伴ってシニョリッジはどんどん低下していってしまうのである。 従って、これを一定に保つためには、gMを増やしていく必要がある。つまり、

3/17エントリで導いた という式について、追記（脚注1）で 幸か不幸か齊藤誠氏が「先今」で展開して黒木玄氏の批判を浴びたハイパーインフレモデルの簡略版になっている と書いたが、一応その辺りを数学的に補足しておく。 齊藤氏の(13)式は、 である。よって、 齊藤氏の記法ではp、mはそれぞれ価格、名目貨幣残高の対数値なので（＝mについてはこれまでの実質貨幣残高という意味ではないことに注意）、その差分は各変数の伸び率となる。すなわち、pの差分はインフレ率πであり、名目貨幣残高の差分はgMである。ここで3/17エントリと同様にgM一定を仮定すると、 （［］内の合計が1になる点は黒木氏レジュメを参照） 右辺第二項を連続時間ベースに変換すると ここでγは、齊藤氏の(10)式 を満たす係数である（ただしitは名目金利で［フィッシャー方程式＝齊藤氏の(11)式］を満たす）。 従って、γは3/17エントリ

昨日のエントリでローマーのシニョリッジとインフレの関係を論じた部分を自分なりにまとめてみたが、動学的な部分を積み残してしまったので、今日はそれについてのまとめ。 昨日論じた際は、注に記したように、インフレ率が名目貨幣成長率に等しく、実質貨幣残高が一定となる静的な状態を仮定していた。ここで、mの時間変動を考えてみると ln(m) = a - b(r+π) + ln(Y) より となる（r、Yは引き続き一定を仮定）。すなわち、インフレ率が昂進していくと、実質貨幣残高は縮小してゆく。逆に、インフレ率が低下していくと、実質貨幣残高は拡大してゆく。 また、名目貨幣成長率gMと実質貨幣成長率の間には の関係があるので となる。すなわち、インフレ昂進期には、名目貨幣成長率はインフレ率を下回る。 政府のシニョリッジdはgMmとして表せるので、 となる。よって、インフレ昂進期には、静的な状態の時のシニョリッ

［ブリュッセル　１９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は１９日、欧州委員会主催のイベントでの講演原稿で、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場の規制を改善すべきであり、中央決済システムの導入が優先課題との考えを示した。 ＣＤＳは投機筋によって悪用されるべきではないとしながらも、債務者の信頼度が低下した場合に備えるＣＤＳ利用の禁止は求めなかった。 総裁は「特定の金融商品は投機手段として悪用されるべきではない。ＣＤＳ市場には一段の透明性が必要だ。投資家も同様だ」と指摘。「この点において、中央決済機構（ＣＣＰ）の設立は、ＣＤＳ市場の活性化という意味で優先課題だ」とした。 一部の議員は、現物の債券を保有しないまま、その債券を保証するＣＤＳを売買する「ネーキッド」取引がギリシャの債務問題を増大させたと批判している。 欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は１７日

サムスン「封印された成長秘話」液晶テレビでナンバー1シェア。ソニー、 パナソニックも勝てない世界企業の秘密に迫る 日本メーカーの7兆円台を大きく引き離し、売上高は10兆円超。躍進するサムスンの「成長の鍵」は何か。韓国で話題の書とともに、その秘密に迫る。 もし、あなたが薄型液晶テレビをお探しならば、家電量販店の店頭で、きっとソニーのBRAVIAやパナソニックのVIERA、シャープのAQUOSが出迎えることだろう。しかし、ひとたび世界市場に目を向ければ、日本の"お家芸"だったはずの「テレビ」で、確実に日本メーカーの凋落は始まっている―。 米調査会社ディスプレイサーチが発表した'09年の世界の出荷額シェアで1位に輝いたのは、23.3%(前年比0.2ポイント増)を占めた韓国のサムスン(三星)電子であった。12･4%のソニーはやはり韓国のLG電子と並んで2位だったが、LGが前年比で2ポイント増なのに

「東大までの人」と「東大からの人」第2弾　vol.2 はこちらをご覧ください。 ジャーナリストの立花隆氏は､'01年に刊行された『東大生はバカになったか』の中で､ ｢ついに東大でも高校の補習が始まった｣ ｢理系の学生がニュートン力学や生物を勉強していない｣ ｢地球1周の長さなど､簡単な質問が答えられない｣ などと､衝撃的な東大生の学力低下の例を紹介し､｢なるほど東大生はバカになった｣と論じて大きな反響を呼んだ｡ それに対して､当時26歳だった元東大生の谷田和一郎氏は､著作『立花隆先生､かなりヘンですよ―｢教養のない東大生｣からの挑戦状』の中で､｢指導要領が変わったり､簡単な質問に答えられなかったからといって､東大生がバカになったと論理的には言えない｣と反論し､特に理系出身者の支持を得て話題となった｡ ほんとにバカになった?　東大生は実際､バカになったのか｡日々東大生と向き合っている教授たち

日本に道州制を導入しようという話が出て何年経過したのだろう。推進論者の大前研一氏などいまだに意気軒昂だが、近い将来に実施される見込みのない実りのない話だ。 結局のところ、この国は現状維持を望む人が多いのだ。現状維持を望んでいる人々が多数派であるなら、どうして制度をいじる必要があるだろうか。一部の若者が騒いだところで、それより数が多い中高年や老人は現状に満足しているのだから、ガラパゴスだろうが鎖国だろうが、好きにさせてあげるのが一番だ。 好きにさせてあげるのだから、こちらにも一つくらいわがままを許してくれてもいいだろう。既得権益には何一つ接触しないので、疑り深い老人たちも何もいわないだろうし。 日本にシンガポールを作るのだ。 場所は、東京湾を埋め立てて作る人工島である。お台場から千葉市にかけての 15 x 15 = 225 平方キロ程度の面積があれば十分だろう。日本の土木技術をもってすれば朝

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長の勾留延長却下　特捜部は準抗告 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

イースタリーが面白いことを書いているので、以下に訳してみる（Economist's View経由）。 経済学は国は専門に特化せよという…経済学への特化を含めて （Economics tells countries to specialize…including specializing in economics） 経済学で最も権威があり、かつ、私見によれば最も強力な富の創造をもたらす概念は、専門への特化による利得ならびに交易による利得を説く比較優位の考え方だ。周知の通り、国によって得意分野は異なる。スイスはチョコレートを提供してくれるし、ドイツはビール、フランスはワイン、そして英国は…ええと、英国は…、ええと、ええと…。 ああ、そうだ、そもそも英国こそ、比較優位と専門への特化や交易による利得という概念を提供してくれた国だった！ こうしたことを考え付いたのは、将来の経済学博士を目指す学生に対

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