１月２６日、11月米ケース・シラー住宅価格指数は前月比０．２％低下、前年比では５．３％低下した。写真は昨年９月、フロリダ州マイアミガーデンズの差し押さえ物件（２０１０年　ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク　２６日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーによると、１１月の米住宅価格は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となり、住宅市場のさえない状況が浮き彫りとなった。一方、前年比では落ち込みが緩むなど改善もみられた。 １１月の主要２０都市圏の住宅価格指数は、前月比０．２％低下した。 前年比では５．３％低下。１０月は当初の変わらずから０．１％低下に修正された。

ブログ創設間もない「世に噛む日々」様がトラックバックで、 「週刊朝日に検察のリーク内容が掲載された」 を紹介くださった。記事では、「日々坦々」様の 「週刊朝日、検察リーク認める！！」 を紹介くださった。 小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体をめぐる記載漏れに関する騒動の背景を鮮明に示す重要情報が示されている。以下に「日々坦々」様の記事を転載させていただく。 （以下、「日々坦々」様掲載記事の転載） 本日発売、週刊朝日2/5号でついに「本誌にリークされた〝検察情報〝」と題し、検察リーク情報があったことを認めた。 （以下引用＆要点） 「・・・ところが〝小沢聴取"の直前、編集部にこんな情報が寄せられた。ニュースソースは明かせないが、東京地検特捜部の「関係者」からのリークである。 「小沢は、何があっても必ずやるよ。強硬派筆頭の大鶴（基成・最高検検事）さんは「証拠は揃った。あとは何でやるかだ」と話し

government of the people, by the people, for the people 試験合格官僚の支配から脱却し、国民に選ばれた政治家が主導する国家へ。 この国の政治を根本改革してほしいと願って、有権者が一票を投じ、民主党政権が誕生したはずだった。 ところが、いま試験合格官僚による、強引な旧体制死守の策動にマスメディアが踊らされ、その扇情報道のあげく、自らが選んだ政権を否定する国民世論が形成されつつある。 逮捕拘留起訴の強権を持った検察の暴走は、「政治の腐敗を正す」と叫び、武力の脅威によって政党政治を破壊しつくし、翼賛体制を導いた戦前の青年将校たちと瓜二つだ。 検察が怖くて物が言えない政治家やジャーナリスト、識者たち。マスメディアはすべて同じ論調の「翼賛報道」を繰り返している。 「われらこそ国家の主人公」。霞が関の高級官僚にも、標的にした人間を社会的に抹殺できる

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

円相場や株式市場に大きな影響を与える、アメリカの金融政策。 その舵取りを担うFRB・連邦準備制度理事会が今週開く会合に、世界中の注目が集まっています。櫻井解説

2010年01月27日12:25 カテゴリ法/政治 乗数効果を知らない財務相 きのうの参議院予算委員会でこういう問答が行なわれた（ネット中継2:00～） 菅財務相「1兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公共事業はだめだ」 林芳正（自民党）「では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか」 長妻厚労相「子ども手当は実質GDPを0.2％押し上げるが、乗数効果はわからない」 林「GDPの増分を財政支出で割れば乗数効果は出るだろう」 仙谷国家戦略担当相「1以上であることは間違いない。幼保一体化すれば・・・（ヤジで意味不明）」 （中断。3分後に再開） 菅「子ども手当の消費性向は0.7程度。定額給付金は0.3ぐらいだった」 林「消費性向と乗数効果の違いを説明してください」 （中断。3分後に再開） 菅「乗数効果の詳細な計算はまだしていない」 林「計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果の関係は？」 菅「1兆

先日からのエントリーで、オバマ大統領が発表した、ドラスティックなウォールストリート規制案の内容と、それに反対する金融メディアや、その他の方面からの反応について取り上げました。 発案者とされるPaul Volcker元FRB議長の名前を冠して、通称「Volcker Plan」と呼ばれるこの案は、以前にこのブログでも紹介した、英国における巨大金融機関の解体論（商業銀行のスピンオフ）と近い内容のように思います。議論の公平を期すためにも、この改革論への賛成意見について、取り上げたいと思います。 1月22日にFTが、「Obama’s bank plan is a start（オバマの銀行規制案はスタートに過ぎない）」という、NYU（ニューヨーク大学）Stern Schoolのファイナンス教授、Viral Acharya氏とMatthew Richardson氏の寄稿記事を載せていました。この記事は、

衆議院予算委員会2010年1月22日の質疑応答を抜粋して文字におこしました。 （鳩山首相との質疑応答がしばらく続いた後）…、 渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、４０兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも３５兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が２〜３％程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、１３０万人から２００万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々とやらざるを得なくなる、

東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） ■２５日夕刊の読売新聞は、「石川議員、手帳にホテル名」（＝左写真）の記事で、「東京地検特捜部が押収した石川知裕衆院議員の手帳には、中堅ゼネコン『水谷建設』の元幹部らが同議員に５０００万円を渡したとする２００４年１０月１５日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」などと報じた。これが事実なら水谷建設側の供述を裏付ける有力な物証となるが、その後、石川容疑者の手帳は０４年ではなく、０５年のものだったことが判明。ホテル名が記載されていた時期も０５年４月だったことが分っている。■そのため、読売側は翌２６日朝刊（３５面）に素早く訂正記事（＝右写真）を掲載。ネットの「ＹＯＭＩＵＲＩ

【ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を…続き[NEW] 偽メールでウイルス感染　中国、世界規模のハッキング [NEW] 英、中国政府関与のサイバー攻撃認定　米などと協議へ

年明けから政府がJRや鉄道車輌メーカーなどと官民合同で新幹線の海外売り込みを加速させている。世界中で進行中の大規模高速鉄道プロジェクトに対応し、安全で高性能の日本の新幹線を新たな輸出品目にしようというのだ。だが、国際入札を勝ち取るには克服すべき課題も少なくない。 海外へ売り込みに「新幹線外交」強化 「米政府は近く具体的な対象路線を発表するそうです。情報収集を強化しなければ」。1月21日夕、厳寒の米ワシントン。市内のセントレジスホテルで開かれた記者会見で馬淵澄夫国交副大臣はこう語って表情を引き締めた。

日銀は1月25～26日に開催した金融政策決定会合で、昨年10月に作成した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）の中間評価を実施。会合終了後の対外公表文で、その結果が公にされた。内容は事前に報じられていた線に沿っており、意外感はない。 成長率（実質GDP）については、「概ね見通しに沿って推移する」という評価になった。政策委員大勢見通しの中央値は、2009年度が前年度比▲2.5％に上方修正（「過去の実績値の改訂に伴う影響が大きい」と日銀は注記）、2010年度が同＋1.3％に小幅上方修正、2011年度は同＋2.1％で修正なしだった。 国内企業物価指数と、生鮮食品を除く消費者物価指数（CPIコア）については、「原油価格高の影響などから、見通しに比べてやや上振れて推移する」という評価になった。CPIコアについての政策委員大勢見通しの中央値は、2009年度が前年度比▲1.5％で修正なし、2010年度

1月26日夕刻、大手格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）が、日本国債の格付け（日本の自国通貨建て長期ソブリン格付け）であるAAのアウトルックを、安定的からネガティブに変更すると発表した。「日本の財政の柔軟性が低下している」ことが、その主な理由とされた。 S＆Pの発表文には、「日本の経済政策の柔軟性が縮小しており、財政圧力・デフレ圧力を食い止める対策がとられなければ、格下げになる可能性があるとみており、今回のアウトルック変更はこの見解に基づく」「民主党政権の政策では、財政再建がスタンダード＆プアーズの従来の予想より遅れるもようである」「重い債務負担と人口の減少傾向に鑑み、経済指標が弱さを示したまま、中期的な成長戦略がとられなければ、格付けを1ノッチ（段階）引き下げる可能性がある」といった記述が並んだ。「重い債務負担」と「人口の減少傾向」を並べたあたりに、強い説得力を筆者は感じる。 もっ

いきなり自分の話から始めて恐縮だが、評者は今年、34歳になる。昨年暮れには「ああ、俺34になるのか」と意味も無く感慨に耽り、そうこうしているうち、「歴史上の有名人で、34歳で亡くなった人って誰がいたんだっけ？」ということが気になり始めた。 そこで年が明けると同時に10年ぶりに読み返したのが、『人間臨終図巻』である。『甲賀忍法帖』に始まる「忍法帖シリーズ」、あるいは『戦中派不戦日記』などのエッセイで知られる奇才・山田風太郎が、古今東西の著名人の死にざまをひたすら死亡年齢順に記したものだ。 その数は、1683年（天和3年）15歳で火あぶりの刑に処された放火犯「八百屋お七」に始まり、1986年に121歳の長寿を全うした泉重千代まで総勢923人。取り上げられている人物の職業は、政治家、軍人、宗教家、文学者、音楽家、哲学者、芸能人、スポーツ選手、犯罪者と実に様々だ。これだけの数の、バラエティに富む死

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

【ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を…続き[NEW] 偽メールでウイルス感染　中国、世界規模のハッキング [NEW] 英、中国政府関与のサイバー攻撃認定　米などと協議へ

【ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を…続き[NEW] 偽メールでウイルス感染　中国、世界規模のハッキング [NEW] 英、中国政府関与のサイバー攻撃認定　米などと協議へ

FRBは2007年9月18日FOMCで市場予想を上回る0.5％の政策金利引き下げを決定した。声明文によれば、利下げの根拠は、金融市場の混乱が経済全体に悪影響を及ぼさないよう "forestall" する（未然に防ぐ）と説明されている。 次回FOMC（2007年10月30～31日）でも0.25％の利下げが行なわれる可能性があるが、FRBは現時点では先行きの政策運営をオープンにしておきたいようだ。指標や市場動向次第では、追加利下げを見送ることができるよう余地を残した声明文になっている。 一方、2007年9月19日に日本銀行は政策金利の現状維持を決めた。利上げ票は今回も水野温氏審議委員だけだった。日本の短期金融市場は欧米と大きく異なって落ち着いている。しかし、米サブプライムローン問題が日本経済へ与える影響が見極められるまで日銀は現状を維持する様子である。海外金融市場に落ち着きが表れ、米住宅市場低

米国発の金融市場クラッシュをきっかけに、一気に世界同時不況の様相が広がった。 その混乱は意外にも短期的に収拾されるところとなったが、混乱の収拾に向けて慎重をきした世界経済は「その国」にアンカー役を期待し、低金利の長期化を求めた。そしていよいよ利上げに転換しようとした時、「その国」は資産バブルに見舞われていた――。 さて、いつもと違った書き出しで始めてみましたが、あなたは上の文章中の「米国発の金融市場クラッシュ」を「リーマン・ショック」、「世界同時不況」を「100年に一度の危機」、そして「その国」を「中国」として読んだでしょうか？ 実は、私はこれについて1987年10月に起こった「ブラックマンデー」後の状況について書いたつもりだったのです。その意味では、「その国」とは「日本」ということになります。 このように比べてみると、「ブラックマンデー後」と「リーマン・ショック後」は、結構似た構図だった

米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的

名護市長選挙で、米軍基地の辺野古移転に反対した稲嶺進氏が当選したことで、日米合意の実現は絶望視されている。これについて平野官房長官が「民意を斟酌する必要はない」と発言したことが地元の反発を呼んでいるが、市長選で表明された「民意」とは何だろうか。 問題が米軍基地だから大問題になっているが、これは本質的にはゴミ処理場や原発と同じ迷惑施設の問題であり、「沖縄の心」などのセンチメンタルな話は忘れたほうがいい。ゴミ処理場の周辺住民の「民意」を住民投票で決めたら、ノーという結論が出るのはわかりきっている。それを100％尊重したら、公共的に必要な迷惑施設はまったく建設できなくなる。 この種の問題はありふれており、解決策もはっきりしている。地元に賄賂を出すしかないのだ。これは違法行為という意味ではなく、「コースの定理」としてよく知られている考え方によるものだ。迷惑施設に対して政府が補償金を支払い、周辺住民

2010年01月26日23:56 カテゴリ経済 存在論的ブラック・スワン タレブが"Black Swan"の第2版で追加した部分をツイッターで紹介している。あれを読んだとき誰もが感じる疑問は、彼はフランク・ナイトを読んだことがないのかということだが、これに反論してタレブは、ナイトのリスクと不確実性の区別は本質的ではないという。 たとえば世界貿易センタービルで働いていた人にとって9・11は確率ゼロのブラック・スワンだったが、そこに突っ込む飛行機に乗っていたテロリストにとっては確率1に近い出来事だった。両者を知っている神がいれば「存在論的リスク」は計算可能かも知れないが、神はいないので、すべての社会現象はナイトの意味で不確実なのだ。それが機械的なリスクに見えるのは、特定の座標軸を固定した場合の錯覚にすぎない。 Black-Scholes公式に代表される経済学の理論は、社会の本質的な複雑性を捨象

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 ４億円の入出金をあえて政治資金収支報告書に記載しなかった、という事実を前提に、その４億円の中にゼネコンからの裏金が含まれていなかったかどうかで違法性の程度に違いがあるのかどうか、法曹として早川さんはどう考えるのか、という質問があった。 難しい問題であるが、折角のご質問であるので、私見を述べておきたい。 今、問題とされている事案は、いわゆるマネーロンダリングのように考えられる。 政治資金の透明化を図り、政治団体の政治活動の健全性を担保するという観点からは、マネーロンダリングのような資金洗浄行為、政

Twitterを使って情報発信する国会議員が増えている。与野党折衝の現場をほぼリアルタイムに伝える議員や、「国会にPCを持ち込み、リアルタイムにつぶやく」と宣言する議員も登場。「情報源が増え、画期的」と歓迎する声がある一方で、「議員は議論に集中すべきだ」という批判もある。 1月25日、みんなの党の柿沢未途（みと）衆院議員（@310kakizawa）が、Twitterで衆院予算委員会理事会の様子をリポート。「予算委理事会続行中につき、委員会開会遅れてます」と報告したり、議論の様子に意見を交えてつぶやいていた。柿沢議員によると、理事会はマスコミにも非公開で、本人は発言権のない「陪席」という立場で参加。Twitterは携帯電話を使って休憩時間中に更新したという。 この試みを「画期的」と評価する声もある一方、批判的な内容を含む報道もあり、柿沢議員は「多方面からご注意をいただいた」という。「国会にお

昨日は表題の件のWSJブログのまとめ記事を紹介したが、Economixにも同様のまとめ記事が上がっていたので、以下に拙訳で紹介する。WSJブログ版と丸被りしている引用もあれば、同じエントリからの引用でも別の部分を引いているものもあったりするのが面白いと言えば面白い。 James Hamilton, University of California, San Diego 私はリンカーンと同意見だ：渡河途中で馬を代えるな。*1 Simon Johnson, M.I.T. Sloan School of Management, BaselineScenario バーナンキは奇跡的な着陸をやってのけた飛行操縦士だが、飛行前のチェックを怠り、将来もっと注意深くなるようにはまったく見えない。感謝するのは自由だが、なぜまた彼（ないし彼に引き続き操縦桿を握らせる航空会社）の飛行機を利用したいと思うのだ？

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実は、英国はじめ先進国の政府は古くは1970年代から、政治は官僚制をどう改革していくべきかに悩み、より良い政官関係を求めて模索を続けてきた。その苦闘の歴史を「ニュー・パブリック・マネジメント」（NPM）と「政治化」という2つのキーワードで読み解いていく時、日本の周回遅れの「政治主導」の姿とその歴史的位置付けが浮かび上がってくる。 「日本の政治家は、日本の政官関係をこれから『政治化』しようとしているのですか？」 2009年秋に来日した英国のある議会関係者は日本の政治学者の説明を聞いて絶句した。そして、やおら呟いた。「ニュー・パブリック・マネジメントの導入もちょうど10年遅れでしたが、政治化も10年遅れなのですねえ」 この胡椒の利いた皮肉に対し、今度は「日本の政治主導は英国がお手本だ」と勢い込んで説明しようとしていた日本の政治学者が絶句した。 少々説明が必要だろう。 政治家と官僚の関係、すなわ

WSJブログで表題の件のまとめ記事が上がっていたので、以下に拙訳で紹介する。 Brad DeLong, U.C. Berkley （バーナンキは）もはやインフレ目標を主唱する学者ではない。彼は、今や、FOMCのコンセンサスを代表する声である。同時にFOMCの一員として、内部での議論における自らの主張を通じ、そのコンセンサスを多少は動かすことができる。そして彼は、そのコンセンサスを自分の言動に反映しようとする。従って私は、バーナンキの公式発言がFOMCのコンセンサスから離れることを要求するよりは、FOMCのコンセンサスを建設的な方向に動かすことの方に大いに関心がある。ここで言う建設的な方向とは、オバマが、非常に明確に考えを述べる思慮深い分別ある2人のマクロ経済学者を、休会任命でFOMCに可及的速やかに追加し、理事の空席を埋める、ということだ。また、公の場でコンセンサスから離れた言動をしてしま

1月31日で議長としての任期が切れるバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の米上院における再任承認手続きに、予想以上の時間がかかっている。ダウ・ジョーンズ通信が22日時点で上院議員100人のうち58人にコンタクトを取って議長再任への賛否を尋ねたところ、賛成24、反対15、態度未定19という結果。25日時点の調査では、回答した81人のうち、賛成35、反対17、態度未定29になっており、22日時点よりも賛成が増えているが、議事妨害を排除して承認手続きを行うのに必要な60には達していない。オバマ大統領が属している民主党の議員からも反対者が出ており、先に行われたマサチューセッツ州上院補選での民主党候補敗北の衝撃がいかに強かったかをうかがわせる。「オバマ旋風」が消え去り、米国民の間では「反ウォール街」機運が強まっている。そうした「風」の変化を見誤ると11月の中間選挙で議員の座を失ってしまうのではな

1月20日。そう、日本航空（JAL）が会社更生法の適用を東京地裁に申請した翌日である。この日、私は偶然にも朝イチ便のJAL機に乗って、羽田から高松空港に向かっていた。 早朝だったためか、あるいは会社更生法の適用申請直後だからかは分からないが、ロビーはなんとなく賑わいがない。乗客も口数が少なくおとなしい感じがする。ロビーの中を通ってチェックインカウンターに向かうと、会社更生法適用申請に関するJALからの「お知らせ」が掲示されていた。 客室乗務員のアナウンスに機内が静まり返った さて、飛行機に搭乗し、離陸して5分ほどたった頃だろうか、いつものように客室乗務員による機内放送が始まった。 「本日は、ご搭乗いただき誠にありがとうございます」という挨拶の後、「弊社日本航空はこのたび会社更生法を申請し・・・」と一連の説明を始めた。 「これまで以上のサービスをご提供し、会社再建に向けて・・・」ゆっくりと、

１月２６日、鳩山首相は株安・円高に対しすぐに対策を講じるつもりはないと発言。写真は１６日、東京で（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２６日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は２６日夕、記者団に対し、オバマ米大統領の金融規制案を通じて、株安・円高になっている状況について、日本経済への影響を聞かれ、米国を中心に金融機関の株などが下がり、ドル安になった結果として円高になり、円高が日本の株安に影響を与えている、との認識を示したうえで、「しばらく様子を見ることが正しいと思う。今すぐなんらかの対策を講じるつもりはない」と述べた。

Google Readerを使っている方に朗報です！ Google Readerが，RSSフィードに対応していないホームページについても，自動的にフィードを（あなたのために）生成する機能をさきほど追加しました。 ・ Follow changes to Any Website (Google Reader Official Blog, 2010/01/25) 例えば，iPhone情報が気になる場合には，RSSフィードに対応していない apple.com/iphone の更新情報を入手することができます。 操作は簡単。現時点でこの機能は日本語版には対応していないようなので，次のステップで行ないます。 Google Readerの言語設定をEnglishに 左上にある "Add a subscription" をクリック，URLを入力（例. http://www.apple.com/iphone

●Peter Temin（2010）, “The Great Recession and the Great Depression”（NBER Working Paper No. 15645, January 2010） Abstract；This paper discusses parallels between our current recession and the Great Depression for the intelligent general public. It stresses the role of economic models and ideas in public policy and argues that gold-standard mentality still holds sway today. The parallels are greatest

Googleは1月25日、Google Readerにフィードを提供していないWebページでも購読できる機能を追加した。 この機能は、RSSなどのフィードのないWebページに対しても、カスタムフィードを作成してユーザーに更新情報を配信する。更新の有無は、Google Readerが定期的にWebページを巡回してチェックする。「Add a subscription」からWebページのURLを入力し、「Create a feed」をクリックすると購読できる。現時点では、この機能は日本語版では利用できないようだ。

GoogleのChrome OSがNetbookに搭載されるのは2010年末ごろだが、同OSがMicrosoftを打倒しようとしていることが次第に明らかになっている。 Chrome担当の主任エンジニアは、Windowsに組み込まれているWindows Media Player（WMP）と似た機能を持つメディアプレーヤーをChrome OSおよびChromeブラウザに統合するとArs Technicaに語った。 Chrome OSは、GoogleがWindowsやMac OSの代替選択肢としてNetbook向けに開発しているオープンソースのWeb OS。Netbookは数秒から数分で起動する。 Chrome OSはNetbookをさらに短時間で起動する。さらにChromeブラウザと併用することで、わずか数秒でWebアプリケーションをロードできる。Googleはユーザーがオンラインでもっと高速

円相場や株式市場に大きな影響を与える、アメリカの金融政策。 その舵取りを担うFRB・連邦準備制度理事会が今週開く会合に、世界中の注目が集まっています。櫻井解説