枝野幸男・民主党憲法総合調査会長 　【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法９条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。 　１０日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。 　改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行９条は変えず、「９条の２、３」を追加し、国会承認も明記。「９条の２」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた（１）我が国への急迫不正の侵害（２）他の適当な手

民主党は憲法改正の要件を定めた９６条について、ほかの条文に先行しての改正に反対することを、参院選マニフェストに書き込むと決めた。自民党は参院選公約に９６条改正を盛り込む方針で、自民党との違いを強調して政権への批判勢力を取り込みたい考えだ。 　２８日の憲法調査会役員会で確認した。憲法改正について「広範な合意の成立を目指すべきだ」といった文言を盛り込み、９６条の維持を主張する。役員会では、憲法の役割を「国家権力を制限することで、国民の自由や基本的人権を擁護することにある」と確認。自民党が主張する９６条の先行改正を「改正の中身の議論を深める前に、改正手続きのみの要件緩和の先行着手になる」と否定した。 　海江田万里代表ら党幹部は党内の改憲派に配慮し、９６条改正そのものへの反対を明記することは見送る方針だ。憲法調査会は３０日の総会でマニフェストに盛り込む文案を示し、了解を取り付けたい考えだ。 関連記

憲法改正を巡る議論が活発化するなか、民主党、みんなの党、共産党などの有志の国会議員は、個人の尊重や幸福を追求する権利などを定めた憲法１３条について、国民生活を守るうえで最も重要な条文だとして、その意義を再確認しようという議員連盟を発足させました。 民主党やみんなの党、それに共産党などの有志の国会議員は、２５日、「憲法改正を巡る議論が活発化している今こそ、憲法の理念を真に理解することが必要だ」などとして、個人の尊重や幸福を追求する権利などを定めた憲法１３条について議論する議員連盟を発足させました。 国会内で開かれた初会合には国会議員１１人が出席し、呼びかけ人の１人の民主党の小西洋之参議院議員は、「１３条は憲法の中で一番大切な条文であり、その意義についてきちんとした知識を深めたい」と述べました。 そして会合では、今後、有識者から意見を聴くなどして議論を重ね、国民生活を守るうえで重要な１３条の意

本日、各紙で報道されているように立憲主義をまもる超党派の議員連盟を立ち上げます。私や民主党の近藤昭一議員、阿部知子議員らが呼びかけ人となって、４月２５日に設立総会を開きます。 いまは立憲主義の危機です。 改憲手続きを定めた９６条を変えようとする国会の動きが激しくなっていますが、これは、ルールにしばられる人が自分の都合でルールを変えることに等しい。野球でいえば、「三振」では困るから「四振」にしよう、とバッターが言い出すようなもの。 憲法は、「この範囲で政治をやりなさい」という、権力に対する国民からの命令です。自民党の新憲法草案などは、それを国民への命令に変えようという代物になっています。 さらに、もっとも憲法に縛られるべき行政府の長たる総理大臣自ら、「憲法のここが問題だから変えよう」などと発言することは論外です。 憲法の中身に関する考え方はいろいろあります。 しかし、改憲・護憲などの立場に関

憲法改正の要件を定めた憲法９６条を巡る議論が活発化するなか、民主党や社民党などの有志の国会議員が、自民党や日本維新の会に対抗し、９６条の改正阻止を目指すなどとした議員連盟を新たに発足させることになりました。 憲法９６条は、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めています。 この要件を巡っては、自民党や日本維新の会が、「過半数の賛成」に緩和する改正を目指すなど、議論が活発化しています。 こうしたなか、民主党の近藤昭一元環境副大臣ら民主党や社民党などの有志の国会議員が、来週にも、憲法に関する議員連盟を新たに発足させることになりました。 議員連盟の設立趣意書によりますと、「自民党は、自衛隊を国防軍にするなど、戦後日本社会の枠組みを根本から変えようとしており、維新の会は、今の憲法を『日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた』と位置づけている」な

民主党は、日本維新の会について憲法改正で安倍政権の補完勢力になることが明確になったなどとして、夏の参議院選挙での連携を断念する方針を決めましたが、党内には懸念もあり、選挙に向けた具体的な戦略は描けていない状況です。 民主党は、１日の役員会で、夏の参議院選挙に向けた日本維新の会との関係について、「復古的な憲法改正を目指す綱領を決めるなど、安倍政権の補完勢力になることが明確になった」などとして、これまでの方針を転換し、維新の会との連携を断念する方針を決めました。 民主党は、参議院選挙で、維新の会との政策的な違いを鮮明にし、原則として、すべての選挙区に党の公認候補を擁立する考えです。 党内からは、「維新の会は、そもそも民主党と選挙協力を行う気はなく、適切な判断だ」などといった意見が出ていて、執行部は、参議院選挙に向けて憲法問題などで対立軸を鮮明にして、党勢の回復につなげたいとしています。 その一

民主党、日本維新の会、みんなの党の有志議員が７日、憲法９６条を改正して憲法改正の要件緩和を目指す勉強会「憲法９６条研究会」の発起人会合を国会内で開いた。ただ、民主党内には改正に賛否両論あるため、維新、みんなによる民主党分断の狙いもありそうだ。　会合には、民主の渡辺周衆院議員、金子洋一参院議員、維新の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの浅尾慶一郎政調会長が出席。１４日に研究会を正式に発足させることを確認した。改憲派、護憲派それぞれの有識者を講師に招き、定期的に開催する。　３党の全議員に参加を呼びかけるが、自民党議員については「参加させると安倍晋三首相の応援団になってしまう」（出席者）ことから対象から外す。メンバーを野党に限定するのは別の理由もありそうだ。　維新とみんなは９６条改正に賛成の立場。発起人の渡辺氏は民主の前原誠司元国家戦略相に近く、民主党分裂を誘う思惑がちらつく。維新共同代表の橋下徹

日本維新の会で共同代表を務める橋下徹・大阪市長は２４日、読売新聞の単独インタビューに応じ、夏の参院選を通じて自民、公明、みんなの各党に民主党の一部を加えた勢力で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条の改正を目指す考えを明らかにした。 ９６条は衆参両院で「３分の２以上」の賛成を得て改正を発議できるとしているが、橋下氏はこれを「過半数」に緩和することで、「憲法が変わる可能性があるという環境を整えて初めて真剣な、責任ある憲法論議が展開される」と述べた。 橋下氏は、民主党が９６条改正に対する態度を明らかにしていない点について、「民主党が今の憲法を変えていこうという意識になっていないのであれば、一緒に政治行動を取るのは無理だ」と強調した。同時に、「民主党の中にも、同じ憲法観の人たちがたくさんいらっしゃる。そういう人たちと一緒にまとまっていくべきじゃないかと思っている」とも述べ、民主党の一部議員とは

■改憲派候補４７％支持 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）における比例代表の投票先を尋ねたところ、太陽の党と合併した日本維新の会は２２・４％で、自民党の２２・９％と拮抗（きっこう）した。憲法改正に関しては４７・６％が賛成の候補者に投票したいと答え、「反対の候補者」の１６・８％を大幅に上回った。 解散前に行った前回調査（１１月３、４両日）と比べると、維新は別々に尋ねた太陽（調査時は「石原新党」）との合計（２６・６％）よりも４・２ポイント下げた。自民党は２・７ポイント減った。民主党は１４・８％で１・３ポイント上昇したが、３位だった。 維新などの「第三極」の躍進については、「期待する」が５６・８％で、「期待しない」の３７・９％を上回った。「日本のリーダーとして最もふさわしい人」との質問でも、国政進

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん

民主党の外交安全保障調査会が新「防衛計画の大綱」の策定に向けた「提言」案をまとめました。３０日に政調会の了承を得て政府に提出するといいます。 「提言」は、「基盤的防衛力構想」からの「決別」、「武器輸出三原則」の見直し、海外派兵恒久法の制定など、どれも憲法の平和原則を踏みにじる重大な内容で、いずれも自民党政権でさえやれなかったものです。昨年の総選挙や今年の参議院選挙の「マニフェスト（政権公約）」でさえ明らかにせず、これらの見直しを突然持ち出すのは、民主主義に反し、政治への信頼を裏切るものです。 海外での武力行使も 「大綱」の見直しのため菅直人政権はすでに８月、政府が設置した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の、「基盤的防衛力構想」や「武器輸出三原則」などの見直し報告を受け取っています。政府はこの報告と民主党の「提言」をみて、１２月までに新「大綱」を策定する予定です。 民主党の「提

民主党公認候補者２６６名にアンケートを送付し、９１名から回答を頂きました。 ＊なお、以下の追加候補者５名については、アンケートを実施しておりません。ご了承ください。 新潟５区・田中眞紀子さん 福井２区・糸川正晃さん 奈良２区・滝まことさん 岡山３区・西村けいとさん 群馬４区・三宅雪子さん ●【選挙区（都道府県）別表示】 左のプルダウンから選挙区を選択し、「表示」ボタンを押してください。 ●【回答別表示】 左の「選択項目」の各項目をクリックしてください。