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英国のスターマー首相は２日、米国の仲介でウクライナとロシアの停戦が実現すると仮定し、その後のウクライナに安全保障を保証するために「有志連合」を結成する必要があると述べた。ロンドンで開かれる欧州諸国の首脳会議を前にＢＢＣとのインタビューで話した。同会合では防衛予算の増強が討議される。 スターマー首相は有志連合には英国とフランスとその他「１、２カ国」で構成される見通しが高いとし、「戦闘停止の計画」を同連合がウクライナと策定すると述べた。２日前にホワイトハウスで開かれた米・ウクライナ首脳会談は、意見の食い違いが異例の口論に発展し、予定されていた資源取引の署名は棚上げされ、共同記者会見は中止された。 関連記事：米ウクライナ首脳会談は決裂、資源取引で署名至らず－激しい口論の末 スターマー首相は各国がそれぞれのペースで物事を進めるのではペースが遅くなると指摘。「有志連合が必要になるだろうと考えている」

ウォール街で由緒あるプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社が、ある企業の売却を望んだ。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースといった一流の投資銀行が、この取引を支援した。 取引完了からわずか数カ月後、売却された企業の最も重要な利益指標、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）が幻影だったことが分かった。 多くの金融専門家は長年にわたり、非上場企業がＥＢＩＴＤＡという高度に操作された利益を業績を示す指標として報告していることに警告してきた。 悪夢が現実となったかのような今回の事件は今、刑事捜査と責任のなすり付け合いの渦中にある。 裁判所文書などから問題の詳細が明らかになり、重要な利益指標の背後にある会計上の錬金術について、内部の様子がまれに見るほど詳しく伝えてられている。企業買収に資金を投じようとする投資家が教訓とすべき事例だ

トランプ米大統領は７日にホワイトハウス初の暗号資産（仮想通貨）サミットを主宰する。同業界に対する自身の支持をさらに強化する。 ホワイトハウスは２月28日夜の声明で、トランプ氏が「暗号資産業界の著名な創業者、最高経営責任者（ＣＥＯ）、投資家、および大統領のデジタル資産作業部会のメンバーが参加する」集会で演説すると発表した。 声明によると、サミットは人工知能（ＡＩ）・暗号資産責任者のデービッド・サックス氏が主導するほか、作業部会のエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏が運営する。 ホワイトハウスは声明で「政権は明確な規制の枠組みを提供し、イノベーションを可能にし、経済的自由を守ることにコミットしている」とした。

米経済は１－３月（第１四半期）に大きく後ずさりする見通しとなった。この日発表された２本の米経済統計で、個人消費の軟化と財貿易赤字の劇的な拡大が示された。これが米アトランタ連銀の予測モデルであるＧＤＰナウに反映された。 同連銀のＧＤＰナウは現在、１－３月の国内総生産（ＧＤＰ）を年率1.5％のマイナス成長と予測している。つい数日前には2.3％のプラス成長が予測されていた。１－３月末まではまだ時間があり、予測は今後発表される月次統計を反映し更新される。

Volodymyr Zelenskiy, Ukraine's president, left, and US President Donald Trump Photographer: Jim Lo Scalzo/EPA トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談したが、予定されていた資源取引は署名に至らず、首脳会談後の共同記者会見も中止となった。ロシアとの合意を目指すトランプ氏の取り組みにゼレンスキー氏が疑問を呈したことで、会談は冒頭から激しい応酬となった。 今回の会談は両首脳の結束を示す場となるはずだったが、ゼレンスキー氏はテレビカメラの前で米国側と衝突する格好となり、ホワイトハウスを後にした。ロシアのプーチン大統領とのディールを目指すトランプ氏は資源取引について、米国の対ウクライナ支援への見返りとして必要な一歩だと位置づけていた。 トランプ氏はゼレン

暗号資産（仮想通貨）交換業者バイビット（Bybit）が２月21日に大規模なハッキング被害に遭ったとのニュースが広がり始めると、サイバーセキュリティー専門家は早々に結論を出した。仮想通貨の窃取が破滅的な規模にもなりかねない新局面に入ったという結論だ。 バイビットから窃取された仮想通貨は15億ドル（約2260億円）近くに上り、この種の被害としてはこれまでの事件よりも圧倒的に大きい。だが、問題は被害額だけではなかった。事件から数時間以内には、この窃取が過去のどの事件よりもはるかに大胆で、阻止が難しかったことが判明した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」による犯行だと発表した。 最も懸念されるのは、いわゆる「コールドウォレット」から仮想通貨が盗まれたことだろう。コールドウォレットとは、資金へのアクセスに必要な秘密鍵の保管に使われるハードウエアで、多くはインターネットから遮断さ

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動

US President Donald Trump signs executive orders in the Oval Office of the White House, Jan. 20, 2025. Photographer: Jim Lo Scalzo/EPA トランプ米大統領は27日、カナダとメキシコに対する関税に関して３月４日に発動すると述べた。また中国に対しても、同日に追加で10％の関税を課すとした。自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 隣国であるカナダとメキシコから「容認できない、非常に高い水準」で違法薬物がなお流入していると指摘。 「米国に引き続き打撃を与えるこの災厄を容認するわけにはいかない。これを止めるか、著しく制限しない限り、関税は予定通り３月４日に実際に発動されるだろう」と述べた。その上で「中国も同様に、その日に追加で10

トランプ米大統領が対外貿易の在り方を大きく変える積極的な計画を打ち出していることを受け、ドルを意図的に弱くし、米国の輸出企業が中国や日本などのライバルと競争しやすくする多国間協定の可能性を巡り臆測が飛び交っている。 アナリストの間では既に、フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の私邸にちなんで、「マールアラーゴ合意」という名前が定着している。 注目されているのは、トランプ氏が大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名したスティーブン・ミラン氏が、ヘッジファンド会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストだった2024年11月に発表した論文だ。 ミラン氏はこの論文で、グローバルな貿易システムの改革と、「持続的ドル高」がもたらす経済不均衡の是正に向けたロードマップを提示した。 トランプ氏の周辺でこのような考えを持つのは同氏だけではない。スコット・ベッセント氏は財務長官に指名される前の昨

ＣＲＭ（顧客管理）ソフトウエア最大手の米セールスフォースが26日公表した通期見通しは、市場予想を下回った。同社の新しい人工知能（ＡＩ）製品が売り上げの伸び加速につながるとの楽観的見方が後退した。 発表資料によると、2026年１月期売上高は405億－409億ドル（約６兆400億－６兆1000億円）の見通し。ブルームバーグ集計データでアナリスト予想平均は415億ドルだった。調整後の営業利益率は約34％を見込む。アナリスト予想は33.9％。 同社は、カスタマーサービスなどの業務を人から指示を受けずにこなすことを目指す自律型ＡＩアシスタント「エージェントフォース」の売り込みに注力してきた。昨年10月に発売したが、マイクロソフトやサービスナウなど、同様の構想を推進するソフトウエア企業との競争に直面している。 セールスフォースは見通しこそ期待外れとなったが、エージェントフォースで「5000件」の契約を

モデルナの鳥インフルワクチン開発への支援、米保健当局が停止を検討 Madison Muller、Riley Griffin、Ike Swetlitz 米保健当局は、バイデン前政権がヒトへの鳥インフルエンザ感染を防ぐワクチンの研究開発で米バイオ医薬品大手モデルナと締結した５億9000万ドル（約879億円）の追加支援を見直していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 今回の見直しは、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンへの支出を精査する政府の取り組みの一環。鳥インフルエンザワクチンの研究開発に対する追加支援はバイデン前政権の最後の数日間で締結され、モデルナの株価は１月17日の発表後２営業日で13％上昇した。 米国では現在、過去最悪規模の鳥インフルエンザの流行に見舞われ、家禽（かきん）や畜牛への影響が全国的に広がっており、卵の価格が高騰している。 ヒトへの感染例は比較的まれだが、過去には鳥

トランプ米大統領は26日、アップルにＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の取り組み廃止を求めた。米国の職場からＤＥＩを廃絶することを目指し、圧力を強めた格好。 「アップルはＤＥＩルールを廃止するべきだ。調整するだけではだめだ」とトランプ氏は自身のソーシャルメディアに投稿した。 アップルが25日に開いた株主総会は、ＤＥＩの取り組み停止を求めた外部株主の提案を否決した。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社にはこれまで一度もＤＥＩに結びつけた枠や目標は設定されていないと言明。ただし会社方針にいくらか調整を加える可能性があることを示唆した。 関連記事：アップルはＤＥＩ推進継続へ、将来的に調整の可能性匂わせる アップルにコメントを求めたが、返信はない。 トランプ氏はＤＥＩが能力主義に基づく雇用を軽視し、差別的だと非難。この主張を根拠に、連邦政府職員の削減や省庁プログラムの廃止を進めている。ＤＥＩ

フィッチ・レーティングスは26日、日産自動車の信用格付けをジャンク級に引き下げた。21日のムーディーズ・ジャパンに続く格下げで、主要格付け会社３社全てから投機的格付けを付与されたことになる。 フィッチは収益低迷と回復見通しの不透明を理由に、日産の格付けを「ＢＢＢ－」から「ＢＢ＋」に引き下げた。見通しは引き続き「ネガティブ（弱含み）」。 ムーディーズは先週格下げしたが、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは2023年３月23日以来、日産を投機的格付けとしている。 青山悟氏率いるフィッチのアナリストチームは26日発表したリポートで「格下げは、日産の収益性が依然として低く、回復の軌道が予想よりも遅れていることを反映している」と説明。「今後１－２年は収益性が圧迫された状態が続く」と予想した。 日産は13日、今期（2025年３月期）の営業利益見通しを1200億円に下方修正。純損益は800億円の赤字との見通

ウクライナは、同国の天然資源を共同開発する取引で米国と合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ウクライナが合意したことでトランプ米大統領との間で最近高まっていた緊張が緩和し、トランプ氏が目指すロシアとの停戦が前進する可能性がある。 非公開の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、26日にウクライナ内閣は取引への署名を勧告する見通し。ゼレンスキー大統領は合意締結のため米国を28日に訪問する予定だと関係者は語った。 トランプ氏は25日、ゼレンスキー氏が28日にワシントンを訪れる予定だと聞いているとし、これは大きな取引だと理解していると話した。 トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、この取引を受け入れるよう圧力をかけていたが、ゼレンスキー氏は米国が過度に要求しているとして当初の案を拒否していた。同案はベッセント財務長官が今月、キーウで最初に提示した。

株主は取締役会を再選し、外部会計事務所と役員報酬を承認した。クック氏の報酬は昨年に18％増の7460万ドル（約112億円）となり、その内訳は基本給300万ドル、株式報酬5810万ドル、追加報酬が約1350万ドルだった。 ＤＥＩの取り組みについては、すでにメタ・プラットフォームズやアルファベットのグーグルなど、多くの企業が廃止や縮小へ動き始めている。 独立系保守派シンクタンクを自称するナショナル・センター・フォー・パブリック・ポリシー・リサーチは、ＤＥＩ取り組み廃止案を支援。アップルがＤＥＩ推進を続けるのは賢明ではないと指摘した。訴訟リスクや風評被害リスク、財務リスクを企業にもたらし、その結果として企業が受託者責任を順守しないリスクにつながるという。 アップルはこれに対し、提案は事業慣行に干渉することを目的としており、アップルは「採用活動や雇用、研修、昇進において法律が保護する限りにおいてい

Ｓ＆Ｐ500種株価指数の過去２年の上昇を支えてきたハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」だが、2025年に入ってからは低調が目立つ。25日には昨年12月17日に付けた高値からの下落率が10％に達し、調整局面入り。この期間で時価総額約１兆5000億ドル（約223兆円）が吹き飛んだ格好だ。 アップル、エヌビディア、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラの７銘柄で構成するブルームバーグ・マグニフィセント・セブン指数は25日に2.3％下落。直近高値からの下落率は調整局面入りの目安である10％を超えた。 最も下げがきついのは、イーロン・マスク氏が率いる電気自動車メーカーのテスラ。テスラ株はトランプ氏が勝利した昨年11月の米大統領選後には急伸したが、その後は売りが強まっている。販売不振や比亜迪（ＢＹＤ）など中国勢との競争激化が背景にある。

トランプ米政権は、中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っている。同時に米国独自の半導体規制を厳格化する案も検討しているという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国の技術力を制限する取り組みはバイデン前政権の下で開始されたが、拡大・強化を図る。 関係者によれば、トランプ政権の当局者らは、日本およびオランダの当局者らと最近会談し、東京エレクトロンとＡＳＭＬホールディングのエンジニアが中国で行う半導体装置メンテナンス（保守・点検）の制限について協議した。 米政府がラムリサーチやＫＬＡ、アプライド・マテリアルズを含む自国の半導体装置メーカーに課す対中規制と同等の対応を主要同盟国に求める狙いがある。バイデン前政権でも優先事項と位置付けられていた。 報道を受け、東エレクが下げ幅を拡大し、一時前週末比4.4％安の２万4340円を付けたほか、KOKUSAI ELECTRICは同9.6％安の

イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が200万人以上の連邦職員に業務実績を報告するよう求めたことに対し、トランプ政権内の他の有力者から反発の声が上がっている。政府の抜本的改革を目指すマスク氏の大胆な手法が分裂を生み出していることがうかがえる。 22日夜、連邦職員は先週達成したことを５項目にまとめ、米東部時間24日午後11時59分（日本時間25日午後１時59分）までに提出よう求める電子メールを受け取った。マスク氏は、自身が管理するソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）に投稿し、この要求を予告していた。 関連記事：マスク氏、米連邦職員が業務報告しなければ退職と見なすと警告 しかし、トランプ大統領が自ら登用した高官の一部がこの取り組みをすぐに否定した。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のパテル長官は就任初日に職員宛ての文書で、職員人事の審査を担当し、必要な情報の調整を行うのは自分だと述べた。

トランプ米大統領は24日、ウクライナの天然資源を巡る取引で「合意に極めて近づいている様子だ」と述べ、ゼレンスキー大統領が今週か来週に訪米して合意に署名する可能性があると主張した。 トランプ氏はフランスのマクロン大統領との会談に際し、鉱物やその他について最終合意があるだろうと発言。「この合意で、米国は徐々に資金を取り戻すことができる」と語った。 これに先立ち、ウクライナのステファニシナ副首相（欧州統合担当）は、国内の天然資源の一部を米国に譲渡する取引が交渉の最終段階に入っていると明らかにした。 ３年にわたりロシアの侵攻が続くウクライナの停戦を仲介する上で、トランプ政権は米国が提案するこの取引が欠かせないと主張。合意を目指し、米国とウクライナは集中的な交渉を続けている。 交渉が非公開で行われていることから匿名を要請した関係者によると、新たな草案がほぼ合意され、米国の返答待ちの状態にある。 この