アベノミクス期待と不安　東北金融トップ、割れる評価 安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対し、東北の銀行トップの評価が定まらない。地方での景気回復の実感が乏しい上、現状の低金利が続けば銀行の収益改善は望めないためだ。実体経済を支える中小企業の業績向上に向け、各行トップは「政府の成長戦略が鍵を握る」と最終案の行方を注視している。 ＜円安で明と暗＞ 　「４３年の行員人生でこれほどの激変は経験がない。中央のいい流れが波及してほしい」。東邦銀行の北村清士頭取は、安倍政権の経済施策を歓迎する。 　最近の景気好転の原動力の一つになったのが、急速に進む円安だ。輸出採算性の向上で自動車産業などが息を吹き返しつつあるが、各行の受け止めは一様ではない。 　荘内銀行（山形県鶴岡市）の国井英夫頭取は「輸出型企業が多い山形は恩恵が大きい」と指摘。大東銀行（福島県郡山市）の鈴木孝雄社長も「福島は自動車関連の製造業が多

安倍晋三首相は１７日、「成長戦略」の第２弾を発表した。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加を控えているので、農業について「攻撃は最大の防御なり」と守りではなく攻めに転じている。 　生産から加工、流通までを担う市場規模を現在の１兆円から「１０年間で１０兆円に拡大したい」とし、農業・農村全体の農業所得を１０年で倍増させることを柱としている。 　ただ、具体的な方法としては、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、必要資金を貸し付けることによって、農地を集積して生産性を高めるという。いかにも役人の考えそうなことだ。受け皿機関の創設は役人主導で行われるのだろう。そして、貸し付けは政策金融機関を通じて行うのだろう。 　筆者は以前の本コラムで、産業政策の失敗例をいくつも挙げた。そこで共通していたのは、役人による機関の創設と公的資金の投入である。それは、これまでの産業政策のように失敗する

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による慰安婦・風俗業発言を受け、夏の参院選の構図が変わってきた。アベノミクスで独走する自民党を追っていた維新が脱落危機にあるため、野党各党は維新から離れる票の収奪を虎視眈々と狙っているのだ。各党の驚くべき皮算用とは。 　「維新が候補を立てるなら、潔く受けて立つ」 　みんなの党の渡辺喜美代表は２２日、参院愛知選挙区に同党公認で立候補する女性候補とともに愛知県庁で記者会見し、選挙協力を前日解消した維新を挑発した。みんな内では「維新の獲得議席数は当初予想の３分の１程度に落ち込む」との見方もあるという。 　現に厳しい結果も出ている。報道各社の世論調査で維新支持が激減しているうえ、１９日投開票のさいたま市長選の出口調査で、大手メディアが「参院選の投票政党」も同時に聞いたところ、「維新支持はゼロに近かった」（関係者）。こうしたなか、野党各党は“維新票分捕り”のソ

【ワシントン時事】ホルダー米司法長官は22日、国際テロ組織アルカイダや関連組織の幹部を狙った無人攻撃機による暗殺作戦の結果、2009年以降、国外で米国民4人を殺害したと議会に通知した。4人には、11年9月にイエメンで死亡した米国籍のイスラム教導師アンワル・アウラキ師が含まれている。 米政府が無人機を使った作戦で、自国民を殺害した事実を公式に認めたのは初めて。米国内では、自国民を標的にした暗殺の合法性をめぐり議論が再燃しており、オバマ大統領は23日に行うテロ対策をテーマにした演説で無人機の運用について説明し、国民に理解を求める方針だ。

２３日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比１１４３円２８銭安の１万４４８３円９８銭と大幅反落した。全面安。終値ベースでの下げ幅としては、東日本大震災後に福島第一原発事故の状況が危機的となった２０１１年３月１５日の１０１５円安を上回った。　下げ幅の水準は２０００年４月中旬以来、１３年ぶりとなる。この日の高値から下がった値幅は１４５８円に達した。　終値ベースの安値水準としては、今月９日（１万４１９１円）以来、わずか２週間ぶりの間隔にとどまった。　寄り付き後は３１５円高の１万５９４２円まで上昇し、２００７年１２月以来の高値水準となったが、そこから下落。午後の取引開始とともに大幅下落に転じた日経平均株価は、見る見るうちに下げ幅を拡大。何度か一服する場面もあったが、終盤に下げ幅は１０００円を超えた。

株価急落について、民主党の海江田代表は記者団に対し「株高と円安に過度に依存したアベノミクスの危うさが表れている。金利の上昇はさらに深刻な問題で、国の財政に与える影響も大変大きい。株価、為替、そして金利の動きをしっかり見ていかないといけない。円安で大変苦労している中小企業や消費者の生活をしっかりと支えていく地道な政策や、景気が着実に回復していく成長戦略が必要だ」と述べました。

海江田民主代表「アベノミクスの危うさ」＝株価急落で 海江田民主代表「アベノミクスの危うさ」＝株価急落で 民主党の海江田万里代表は２３日、国会内で記者団に、日経平均株価が急落したことについて「株高と円安に過度に依存したアベノミクスの危うさが表れている。会社の経営や個人の生活をしっかり支えていく地道な政策が必要だ」と語った。 　また、「賃金が上がるかどうかは、好景気が持続するかどうかだ。株高、円安だけに頼ったのでは持続可能性がない。着実に景気を回復していく成長戦略、あるいは働く人たちをしっかり支えていくことが必要になる」と強調した。（2013/05/23-18:03）

日本市場をはかる、最も信頼されるものさし 日本経済新聞社は、社会の変化を見据え、日本経済をさまざまな視点から切り取る指数を算出しています。日本の株式市場の指標として広く利用されるとともに、指数に連動する商品が作られ世界中で取引されています ライセンス契約 日経平均株価をはじめ日本経済新聞社の各指数は日経が一切の知的財産権を保有しています。ウェブサイトやモバイルアプリでの表示のほか、日経指数データをインプットにした機械での演算処理、金融商品の組成など利用シーンに応じた手続きをご案内しています もっと詳しく

２３日の東京株式市場は、中国の経済指標の悪化をきっかけに、最近の急ピッチな株高で過熱感が高まっていたことから大幅に売り込まれ、日経平均株価は暴落した。終値で前日比１１００円超下落。下げ幅は０８年１０月のリーマン・ショック時も上回り、００年４月１７日のＩＴバブル崩壊以来の大きさ。 出来高は７６億５５１４万株で過去最大を更新。株価急…     [記事全文]

株価の急落について、麻生副総理兼財務大臣は、２３日夕方、財務省で記者団に対し「基本的に株価は上がったり下がったりするものだから、私の立場としてこれがいいとか悪いとかをコメントするつもりはない」と述べました。

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■篠原孝・民主党衆院議員 　インドもいっぱい原発を造る。原子爆弾につながるかもしれない。日本は原発を輸出するんじゃなくて、５０基もある原発を着実に廃炉にしていく。それが唯一の被爆国、大事故を起こしてそっちでも被曝（ひばく）した日本のとる態度だ。そういう善行を重ねていったら、日本を核で攻撃するなんて国はなくなりますよ。そんなことしたらごうごうたる非難が世界からわき起こる。それの方が一番安全保障に直結する。原発輸出は世界の恥ですね。そして、核不拡散を大きく妨げる。やめるべきだ。（衆院安全保障委員会で） 関連記事日印、原子力協定交渉再開　首脳会談で合意へ(5/20)「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める(5/19)日本、トルコへ原発輸出　首脳会談で合意、震災後初(5/4)ＵＡＥと原子力協定署名　安倍首相、福島事故後で初(5/2)トルコ原発、三菱重連合が受注へ　震災後、初の輸出(4/

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２３日午後、韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載したことを「バカな話だ。許し難い。腹立たしく思う」と批判した。国会内で開かれた党の代議士会で発言した。

営業中のタクシー車内で覚醒剤を販売したとして、警視庁組織犯罪対策５課は、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡など）容疑で、東京都江戸川区平井、運転手、堀賢司（５３）や葛飾区金町、無職、小川昇（５６）ら４容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。　同課は江東区内の倉庫から覚醒剤とみられる結晶の入った袋１１１袋（２３４グラム、末端価格約１６００万円相当）や大麻とみられる植物片７袋（２２１グラム、同約１１０万円相当）を押収、鑑定を進めている。　堀容疑者は平日午後５～１０時、タクシーを「貸切」表示にし、後部座席に小川容疑者らを乗せた状態で、ＪＲ亀戸駅や両国駅近くで待機。客を乗せた後は走行しながら覚醒剤を譲渡していた。口コミで客が集まり、少なくとも昨年５月ごろから１日１０人程度に販売し、２千万円以上を売り上げていたとみられる。　逮捕容疑は昨年５月、墨田区両国を走行中のタクシー車内で同区

ＪＲ南武線は午後２時５０分すぎに武蔵小杉駅の構内で起きた人身事故のため、立川と川崎の間の上下線で運転を見合わせています。

外れ馬券も経費に認められるのか−。競馬ファンの注目を集めた異例の刑事裁判で、大阪地裁は２３日、元会社員の男性（３９）に執行猶予付きの有罪判決を言い渡したが、外れ馬券については「経費と認められる」と判断した。税金の解釈をめぐる難解な裁判だったが、日本中央競馬会（ＪＲＡ）には「自分も課税されるのか」「なぜ競馬のもうけに税金がかかるのか」と疑問・苦情が殺到。一方、専門家からは「現行の課税方式は時代遅れ」との声も上がる。 【フォト】　武豊“絆”で挑むダービー「ディープの子で」 　◆外れ馬券が経費と認められ「実質勝訴だ」 この日の判決言い渡し後、男性の弁護人が大阪市内で記者会見。「実質勝訴だ。正当な法解釈をしてもらい、大変高く評価している」と話した。男性は、ほっとした様子で「全面的に認めてもらい感謝している」と話していたという。 弁護人によると、男性は以前は会社勤めをしており、年収は約８００万円

パン製造大手の山崎製パンは２３日、小麦などの原料価格が上がっているため、食パンや菓子パンなど１５品目の出荷価格を７月１日から２〜６％値上げすると発表した。 　山崎製パンのパン製品は約７００品目ある。このうち、今回値上げをするのは、食パンの「芳醇（ほうじゅん）」「超芳醇」、菓子パンの「北海道産バター使用バターロール」「高級つぶあんぱん」といった主力の１５品目。 　輸入小麦の政府売り渡し価格が４月から平均９・７％引き上げられたうえ、円安がひびいて油脂類や乳製品などの価格も上昇していることを理由にしている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事味の素、マヨネーズ値上げへ　８月出荷分から　５年ぶり(5/20)小麦粉値上げ、家庭用も検討　日清製粉、原料高と円安で(5

外れ馬券も「経費」扱いに――。競馬の払戻金を確定申告せず、２００９年までの３年間に５億７０００万円を脱税したとして所得税法違反（単純無申告）の罪に問われた大阪市の元会社員への男性（３９）に対し、大阪地裁（西田真基裁判長）は２３日、懲役２月、執行猶予２年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。 外れ馬券の購入費も必要経費かが争われた裁判で、同地裁は経費にあたると判断。男性側にとっては実質勝訴にも等しい判決となった。 ダービーが３日後に迫ったこの日、大阪地裁には注目判決を一目見ようと、６０枚の傍聴券に対して２４２人の希望者が集結。大阪市内から訪れた太田渡さん（５７）は「今週はダービーがあるだけに、競馬をする人にとって重要な判決になると思う」と話した。 競馬の払戻金への課税で、外れ馬券が経費と認められるかどうかが争われた法廷。払戻金の不申告が刑事裁判に発展するのは異例で、外れ馬券の経費算入についての

判決後に記者会見する弁護人の中村和洋弁護士＝２３日午前１１時１５分、大阪市北区 　「利益があった以上、納税の義務があるので、やむを得ないと思っています。全面的に主張を認めてもらい感謝しています」。判決後、被告は大阪市内で記者会見した中村和洋弁護士を通じて心境を明らかにし、控訴しない方針を示した。 　裁判資料によると、男性被告は会社員だった２００４年以降、過去の戦歴データを加えた改良ソフトを使って着順を予想。会社が休みの土日に各地で開催されるレースのほぼ全てに賭けた。元手は約１００万円。「なくなったらやめる」と思ったものの、０５年に９００万円▽０６年に６００万円▽０７年に１億円▽０８年に２６００万円▽０９年に１４００万円――のもうけが専用の口座に積み上がった。 　利益のうち約７千万円は株につぎ込み、０８年のリーマン・ショックで消えた。確定申告の必要性を感じ、インターネットで調べると「外れ馬券

東京都千代田区麹町の警視庁麹町署前の路上で今月２０日、タレントの武井壮さん（４０）の高級外車ポルシェに、同庁の捜査車両が衝突していたことが同庁関係者への取材でわかった。 けが人はなかった。 同庁関係者によると、同日午後１１時半過ぎ、同署の駐車場からバックで車道に出た捜査車両が、信号待ちをしていた武井さんの車の左側面に衝突した。捜査車両を運転していた３０歳代の男性警察官の後方確認が不十分だったとみられる。 武井さんは陸上・十種競技で日本選手権優勝の経験もある元陸上選手で、現在はタレントとしてテレビ番組に多く出演している。

【ソウル＝中野晃】日韓が領有権を主張している竹島（韓国名・独島〈トクト〉）に２３日、日本人３人が韓国・鬱陵島（ウルルンド）から船で上陸した。 　上陸したのは青森県五所川原市の僧侶、一戸彰晃さん（６３）と、「『竹島の日』を考え直す会」の久保井規夫さん、黒田伊彦さん。３人は韓国・釜山の市民団体のメンバーら数十人と同日午前、船で到着し、約２０分間滞在したという。釜山の日本総領事館は、韓国からの上陸は実効支配を認めたと誤解されかねない、として自粛を求めていた。 　韓国に残る日本式寺院の支援を続ける一戸さんは「日韓の主張や資料を調べ、私は韓国の方が説得力があると考えている。観光客も大勢訪れており、韓国の日常の一部になっていると感じた」と話した。 関連記事「式典、事実上の政府行事」　「竹島の日」、韓国紙報道(2/23)「竹島の日」政府関係者が初出席　韓国「非常に遺憾」(2/22)韓国政府「強力に抗議」

憲法９６条改正に反対する研究者らが２３日、「９６条の会」の発足会見を開き、代表の樋口陽一東大名誉教授は「９６条の改正は法論理的に無理ではないか」と訴えた。早稲田大の水島朝穂教授、慶応大の小林節教授ら３６人が発起人に名を連ねている。

２２日午前８時４０分頃、福井市町屋、えちぜん鉄道三国芦原線の町屋踏切（遮断機、警報機あり）で、同市の５０歳代女性運転の軽乗用車と三国港発福井行き電車（１両）が衝突。女性と乗客ら４０人は無事だった。 女性は「遮断機が上がったので踏切に入った」と話しており、同鉄道は近くの駅で作業中の社員が、遮断機を上げる機能があるのを知らずに作業用スイッチを押したのが原因とみている。 福井署や同鉄道によると、事故当時、西約５００メートルの西別院駅で、社員が停車中の別の車両を方向転換させる作業を実施。その際、同駅構内への車両進入を防ぐ信号を出すスイッチを押したが、町屋踏切など近接する３か所の踏切の遮断機が同時に上がる機能もあるのを知らなかったため、電車通過前に遮断機が上がったらしい。 同社は記者会見を開き、同社幹部は「会社としてスイッチの機能を把握していなかった」と説明。見奈美徹社長は「鉄道事業者としてあっては

柔道界に不祥事が相次ぐ中、１９９２年バルセロナ五輪銀メダリストの溝口紀子氏が２３日、東京都内で行われたシンポジウムで、３０代の女子選手から「全日本柔道連盟（全柔連）の現職理事にセクシュアルハラスメントを受けた」と相談を受けたことを明らかにした。　溝口氏や女子選手の弁護士によると、女子選手は２０１１年１２月、都内の地下鉄駅構内にあるエレベーターの中で理事に抱きつかれ、無理やりキスをされるなどした。２人が柔道大会の打ち上げの酒席に参加した後だったという。　今月中旬に相談を受けた溝口氏は、柔道界のセクハラ根絶に取り組むワーキンググループにも訴えの概要を伝えた。弁護士は「泣き寝入りしないために声を上げた。今後、理事に辞任を求めることもあり得る」と話した。この日のシンポジウムは、アスリートの権利擁護や競技団体のガバナンス（統治）がテーマ。溝口氏は暴露の理由について「パワハラ、セクハラは日常に存在する

小野寺五典防衛相は２３日の衆院安全保障委員会で、「自国は自国で守れる体制をつくっていくことは大切な方向性ではないか」と語った。日本維新の会の今村洋史氏が、米国の財政難で在日米軍が将来減る可能性にふれ、「米軍駐留なき日米安保をどう考えるか」と質問したのに答えた。 　小野寺氏は「防衛分野で様々な制約がある日本なので、同盟国に担ってもらっている役割があるのも事実だ」と強調したうえで、日本の自衛力を高める重要性を指摘した。 関連記事米国防長官「尖閣、一方的行動に反対」　日米防衛相会談(4/30)北朝鮮への圧力「中国だけ抜けている」　小野寺防衛相(4/22)「ミサイル警戒、節目の日とかではない」小野寺防衛相(4/20)「北朝鮮、自分で自分を鼓舞している」小野寺防衛相(4/9)海上警備行動を検討　潜水艦、領海侵入備え　防衛相(5/14)

糖尿病の人は、肝臓がんやすい臓がんになるリスクが２倍近くに高まる、とする調査結果を専門の学会がまとめました。 日本糖尿病学会と日本癌学会の合同委員会は、合わせて３３万６０００人の男女を追跡した国内の８つの研究を基に糖尿病とがんの発症に関係があるか調べました。 その結果、糖尿病がある人のがんの発症率は、糖尿病がない人の１．１９倍に高くなっていることが分かりました。 がんの種類別に見ると、肝臓がんでは１．９７倍、すい臓がんでは１．８５倍とリスクが２倍近くに高まっていて、結腸がんでも１．４倍になっていました。 一方、乳がんや前立腺がんでは、糖尿病があるかどうかで発症率に統計的な違いはなかったということです。 糖尿病とがんは、いずれも、喫煙や過剰な飲酒、それにバランスの悪い食事や運動不足などの生活習慣が発症に影響するとされています。 研究をまとめた国立国際医療研究センターの春日雅人総長は「糖尿病と

バンダイ傘下のシー・シー・ピーは２２日、今年３月に世界最小の赤外線コントロールヘリコプターとしてギネス世界記録に認定された「ＮＡＮＯ－ＦＡＬＣＯＮ（ナノファルコン）」を、６月８日に発売すると発表した。　ナノファルコンは、全長６５ミリ、重量１１グラム。携帯電話などの小型精密機器の部品を流用することで世界最小サイズを実現した。機体には柔軟性のある素材を使用することで、落ちても壊れにくい構造となっている。　コントローラーからの操作距離は屋内約５メートル。上昇や下降、左右回転、前進、後進などのアクションを楽しめる。１回の充電（約３０分）で、約５分間の連続の飛行が可能。　価格は４７０４円で、初年度に１０万台の販売を目指す。主演俳優は原子！　顕微鏡で撮影した「世界最小」の映画

現代の人類とは別種のネアンデルタール人は、１歳２か月で乳離れしていたとする研究成果を、米ハーバード公衆衛生大学院などの研究チームがまとめ、２３日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 約２年半かかる現代人よりも乳離れの時期が早く、出産間隔が短かった可能性がある。 研究チームは、母乳に「バリウム」という物質がわずかに含まれていることに着目した。歯のエナメル質には成長の過程が年輪のように記録されて残ることを利用し、エナメル質のどの部分にバリウムが多く蓄積されているかを調べた。 ベルギーで発見された、８万～１３万年前に生きていたとみられるネアンデルタール人の子供の化石から奥歯を取って分析。その結果、生後７か月は母乳だけで、続く７か月は母乳と離乳食の両方で育っていた可能性が高いことがわかった。

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 いまこそ読みたい！ ダイヤモンド社100年100冊 ダイヤモンド社は2013年5月1日に創立100年を迎えることになりました。雑誌を追う形で始まった書籍事業も、ビジネスジャンルを中心に刊行点数は1万点を優に超えています。 書籍は、その時々の経済環境や流行など世相を色濃く反映しているものが多数を占めますが、時代を超えて読み継いでもらいたい名著が、私達の書棚にはたくさん並んでいます。 本連載は100周年を記念し、普遍の名著と呼ばれる作品から、今だからこそ読みたい隠れた名作まで、有名無名織りまぜた100冊を紹介していきます。ダイヤモンド社が誇るベテラン執筆陣

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２３日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する懸念などから午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価は１０００円以上急落し、取り引き時間中としては東日本大震災直後のおととし３月１５日以来の値下がり幅になりました。

ＩＴ（情報技術）を活用してエネルギー消費が最適に制御された「スマートマンション」を対象に、マンションエネルギー管理システム（ＭＥＭＳ）の導入コストを補助する経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業」が始まり、大阪府内で開発される２計画が初認定された。 認定されたのは大和ハウス工業などが大阪府吹田市で手がける「北千里プロジェクト（仮称）」と、大京やオリックス不動産などによる茨木市の「ライオンズ茨木ニューシティ」。いずれも認定物件は開発計画の一部で、大和ハウスなどでは５棟３５９戸、大京などでは１棟１９２戸を対象にＭＥＭＳ導入費用の３分の１が補助される。 開発計画によると、経産省の事業方針に基づき、マンション全体の電気使用量を「見える化」するＭＥＭＳを導入。ＭＥＭＳ未導入の同規模マンションに比べ年間電力使用量を１０％削減する。 共用部の電灯、空調の制御に加え、各戸に設置されたＨＥ

猪瀬都知事という人は、奇抜なアイディアを提案するのが好きなようです。特にそのアイディア一つ一つに切れ味があるのではないのですが、イデオロギー的な対立に巻き込まれるのを巧妙に避けながら、既存の論点とは違う発想を出し続けることで「敵を作らずに存在感を維持する」ことに腐心している、姿勢としてはそのように見えます。もっと言えば、前知事から継承した保守票の反感を買わないで構造改革的な方向性を示すような、レトリックの抜け道を狙っているのでしょう。 その猪瀬知事ですが、今度は「日本標準時を２時間進める」ことを提案しています。現在の日本標準時（ＧＭＴ、グリニッジ標準時＋９時間）では、株式市場の開く日本の朝９時半というのは、オーストラリアのシドニー市場（ＧＭＴ＋１０時間）に「先行」されており、２時間早めれば世界で一番早くなって存在感が増すというのです。 多くの報道ではこれだけの説明しかなく意味不明ですが、実

２３日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する懸念などから午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価は１０００円以上急落し、終値としてはリーマンショック以来の値下がり幅になりました。 ２３日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が大幅に増えて全面安の展開となり、日経平均株価は急落し、１万５０００円を割り込みました。 日経平均株価の値下がり幅は一時、１０００円を超えて、終値としてはリーマンショック以来の値下がり幅になりました。 これは長期金利の上昇や、２３日に発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化で、中国経済の先行きに対する懸念が強まったことに加え、外国為替市場で円安が一服したことなどによるものです。 ２３日の東京株式市場で日経平均株価は午前の取り引き開始直後には一時、３００円以上値上がりしていましたが、午後には一転して、一時、１０００円以上値下がりし株価は乱高下する展開になりまし

２３日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比１１４３円２８銭安の１万４４８３円９８銭と大幅反落した。終値ベースでの下げ幅の大きさは東日本大震災後に福島第一原発事故の状況が危機的となった２０１１年３月１５日の１０１５円安を上回った。 寄り付き後は３１５円高の１万５９４２円まで上昇し、２００７年１２月以来の高値水準となったが、そこから下落。午後の取引開始とともに大幅下落に転じた日経平均株価は、見る見るうちに下げ幅を拡大。何度か一服する場面もあったが、終盤に下げ幅は１０００円を超えた。 円相場が１ドル１０３円台から１０２円台へと上昇したほか、英金融大手ＨＳＢＣが２３日発表した中国製造業の５月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５０を割ったことでアジア市場が株安となったことなどが引き金になった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比８７．６９ポイント安の１１８８．３４。

２３日後場の日経平均株価は前日比１１４３円２８銭安の１万４４８３円９８銭と大幅反落した。引けにかけ下げ幅を拡大し、安値引けとなった。終値ベースでは今月１４日以来となる１万５０００円割れ。下げ幅は２０００年４月１７日の１４２６円以来の大きさとなった。また、日中値幅は１４５８円６２銭に達し、２０００年４月以来の大きさ。また、東証１部の出来高、売買代金ともに過去最高となった。 　為替相場で円が強含んだことを受けて、後場寄りから株価指数先物主導の売りが先行。英金融大手ＨＳＢＣが発表した５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回り悪化したことで、中国景気に対する先行き不透明感が浮上したことも重しとなった。後半には、１１年３月１５日以来、約２年２カ月ぶりに日経２２５先物全限月にサーキットブレーカーが発動した。 　東証１部の出来高は７６億５５１４万株。売買代金は５兆８３７６億円。これま

２３日の東京株式市場は、このところの株価上昇に対する警戒感が強まるなかで、中国経済の先行きに対する懸念などをきっかけに、午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価の終値は１１００円以上急落して、終値としては１３年ぶりの値下がり幅となりました。 ２３日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が大幅に増えて全面安の展開となり、日経平均株価は急落し、１万５０００円を割り込みました。 その後も下落は止まらず、結局、▽日経平均株価の終値は、２２日より１１４３円２８銭安い１万４４８３円９８銭で、いわゆる「ＩＴバブル」が崩壊した平成１２年４月以来、１３年ぶりの値下がり幅となりました。 ▽東証株価指数＝トピックスも、８７．６９下がって１１８８．３４でした。 ▽１日の出来高は、７６億５５１４万株で、先月５日を上回って過去最高を更新しました。 これは、長期金利の上昇への懸念や、２３日に発表された中国の製造業に

ドイツの作曲家ワーグナー（１８１３～８３年）が２２日で生誕２００年を迎え、コンサートや彫像の除幕式が開かれるなどドイツ各地で記念行事が相次いだ。一方で、ワーグナーは反ユダヤ主義的言動が見られ、没後にナチスのプロパガンダに利用されたため、ドイツのメディアはこうした経緯も詳しく報じた。　生誕地の東部ライプチヒでは高さ約１・８メートルの青年時代のワーグナー像が公開された。像の後ろには約４メートルの影が付けられ、ヒトラーが心酔し、ナチスに利用された影響の大きさを表現した。自身の作品を専門に上演するため建設した南東部のバイロイト祝祭劇場では「ワルキューレ」などの代表作が演奏された。　ワーグナーは音楽と劇を融合させた「楽劇」を創設。「タンホイザー」「トリスタンとイゾルデ」などの作品で知られ、「ワグネリアン」と呼ばれる熱狂的なファンが多い。（共同）

イギリス・ロンドン南東部で兵士とみられる男性が殺害され、テロの疑いが持たれている事件で、男性を襲った２人組の男が犯行のあと現場を立ち去らずにイスラム過激派の思想に共鳴するような発言をしていた様子が大きく報じられ、衝撃を広げています。 この事件は、ロンドン南東部のウリッジの路上で、２２日午後、男性１人が２人組の男に刃物などで襲われて殺害されたもので、男２人は駆けつけた警察官に銃で撃たれてけがをし、病院に収容されました。 被害者の身元などは明らかにされていませんが、現場は軍の兵舎に近く、地元メディアは被害者の男性がイギリス軍の兵士だったとみられると伝えています。 また、２人組の男たちは男性を襲ったあと、現場を立ち去らずに周囲にいた人たちに自分たちを撮影するよう促し、「アラーに誓ってわれわれは戦いを続ける。毎日イスラム教徒が殺害されていることへの報復だ」などと、イスラム過激派の思想に共鳴するよう

競馬の馬券配当を巡って所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する判決で、大阪地裁は２３日、外れ馬券を必要経費と認める初の司法判断を示した。 被告側は「納得した」と受け入れたが、判決は馬券の大量購入を前提にしており、国税関係者は「限定的な判断だろう」などと冷静に受け止めた。 「全面的に主張が認められた。判決には説得力があり、正当な法解釈だ」。男性の弁護人を務める中村和洋弁護士（大阪弁護士会）は大阪市内で記者会見し、判決をこう評価した。 男性は年収約８００万円の会社員だったが、大阪国税局から課税処分を受け、すでに約７０００万円を納税。今年１月末、退職を余儀なくされた。現在も月数万円ずつ納付しているが、預貯金は底をついたという。 男性は判決後、中村弁護士に「判決に納得している」と話し、控訴しない方針を示したという。 国税庁内では冷静な受け止めが目立った。ある幹部は「こちらの主張が認めら

東京・秋葉原で中学生を恐喝したとして、警視庁少年事件課は恐喝容疑で、いずれも東京都昭島市の中学３年の男子生徒（１４）４人を逮捕した。同課によると、いずれも「自分より弱そうでお金を持っていそうな秋葉原のオタクを狙った。（不良漫画の）『ビー・バップ・ハイスクール』を参考にした」などと容疑を認めている。　４人は休日に１人５千円のノルマを課して恐喝相手を物色。昨年１１月以降、秋葉原や立川市などで中学生相手の恐喝を繰り返し計１３万８千円を脅し取っていたとみられる。脅し取ったカネは、ゲームセンターなどで使っていたという。　逮捕容疑は３月、千代田区外神田などで中学生ら５人とすれ違いざまにぶつかって因縁を付け「土下座するか、タイマンはるか、お金払うか、選べ」などと言って計１万５千円を脅し取ったなどとしている。

マダニを介して感染するとみられる重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）の原因ウイルスが、山口県内の６０代女性にかみついていたマダニから検出されたことが２３日わかった。厚生労働省によると、マダニから原因ウイルスが検出されたのは国内で初めて。 【動画】ＳＦＴＳが検出されたタカサゴキララマダニ＝国立病院機構岩国医療センター提供 　女性は４月上旬に発熱し、入院した。ＳＦＴＳが疑われる症状があり、入院先の病院が女性の血液とマダニを国立感染症研究所に送付。分析の結果、女性の血液とマダニから原因ウイルスが見つかった。 １月に国内で初めて患者が見つかったＳＦＴＳは、これまでに１５人の感染が報告され、うち８人が死亡している。マダニにかまれた患者はいるが、マダニから原因ウイルスが見つかっておらず、感染経路ははっきりしなかった。今回のケースも女性から逆にマダニに感染が広がった可能性が排除できないが、経路解明が進

ＪＲ南武線は午後２時５０分すぎに武蔵小杉駅の構内で起きた人身事故のため、立川と川崎の間の上下線で運転を見合わせています。

夏の参院選比例選に日本維新の会から立候補する予定だった松本和巳元衆院議員（４８）は２３日、維新の会の公認を辞退して出馬を取りやめる意向を固めた。 松本氏は、同党の橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦問題などを巡る発言を辞退の理由に挙げ、「橋下氏と私とは政治信条が相いれない」としている。２４日に記者会見を開いて表明する予定だ。

お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。（フジサンケイビジネスアイ）　まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産（ＧＤＰ）よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。２００７年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、０８年９月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、１２年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になってい

２３日の東京株式市場は午後の取引再開から急落し、日経平均株価は下げ幅が一時６８０円を超え、１万５０００円を割った。一気に先週１７日の水準まで戻った。１日の値幅は１０００円近くとなった。 全面安のなか、下げ幅、値幅とも今年最大となっている。円相場は午後になって１ドル＝１０３円を割り込み、一時１０２円台前半まで値上がりした。英金融大手ＨＳＢＣが２３日発表した中国製造業の５月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５０を割り、アジア主要市場が下げに転じたことも下げ材料となった。 この日は寄り付き後に３１５円高の１万５９４２円まで上昇。２００７年１２月中旬以来の高値水準としたが、その後、大きく急落した。午前の高値からの値幅は９９７円まで広がった。

冒険家でプロスキーヤーの三浦雄一郎さん（８０）が２３日午前９時（日本時間同午後０時１５分）、史上最高齢となる８０歳での世界最高峰エベレスト（中国名チョモランマ、標高８８４８メートル）への登頂に成功した。三浦さんの東京事務所（東京都渋谷区）に連絡が入った。 これまでの最高齢登頂記録は、２００８年に成功したネパール人男性の７６歳。三浦さんは０３年に７０歳で、０８年には７５歳で登頂に成功しており、今回が３回目のエベレスト登頂。 三浦さんのアタック隊は日本時間の２３日早朝、標高８５００メートル付近の最終キャンプを出発、最終アタックを開始していた。 【岸本悠】

米アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ５」で高速通信サービスを受けられるエリアをカタログなどで広く表示していたとして、消費者庁がＫＤＤＩ（ａｕ）に景品表示法違反で再発防止を求める措置命令を出した問題で、３月末までの７カ月間に東京都消費生活総合センターへ１５件の相談があり、うち２件が解約料なしで解約できていたことが２２日分かった。 同社は「通信エリアを順次拡大している」として無償解約には応じない姿勢だが、同センターは「広告の影響に加え、勧誘状況などを聞き、どう交渉すべきかアドバイスしている。疑問のある人はあきらめず相談して」と呼びかけている。 ＫＤＤＩによると、契約は２年が基本で、２年未満で解除する場合は９９７５円の解約料がかかる。同センターには「ａｕと契約したが速度が出ない」という相談が１５件あった。ｉＰｈｏｎｅ５の利用者が解約料なしで解約できるかどうかについて、総務省は「利用状況によりケース・

7大陸最高峰でのスキー滑降などで知られる冒険家の三浦雄一郎さん（80）が23日、世界最高峰エベレスト（8848メートル）の3度目の登頂に成功した。三浦さんの事務所によると80歳での登頂は史上最高齢で、2008年に76歳で登頂したネパール人の記録を大幅に塗り替えた。三浦さんは03年に70歳で、08年に75歳で登頂している。 三浦さんは昨年10月にエベレスト挑戦を表明した後、ネパールでトレーニング中に持病の不整脈が再発したが、11月と今年1月に手術を受けて症状が改善。4月16日にベースキャンプ（5300メートル）に入り、慎重に高度順化を進めていた。 三浦さんは1966年に富士山をスキーで直滑降。70年にエベレストの8000メートル地点から滑り降り、85年には世界7大陸最高峰のスキー滑降を達成している。

「あまりにも民度が低い」。韓国・中央日報の原爆投下記事に対してコリアタウンからも怒りの声があがる＝大阪市生野区（写真：産経新聞） 「言語道断の内容」「もはや民度が低いとしか言えない」−。韓国の中央日報が原爆投下を「（神の）懲罰」とする記事を掲載した問題で、日本最大規模のコリアタウンが広がる大阪市生野区の在日コリアンからも厳しい非難の声が聞かれた。 同区の自営業の男性（３６）は、「言葉は悪いが、こんな記事が大新聞に掲載されること自体、（韓国の）民度が低いとしか言えない」とあきれ顔。「日本は人口が多く、政治が安定してインフラも整備されている。韓国は日本のことがうらやましくてたまらない。嫉妬に狂っての妄言だ」と切り捨てた。 また、「韓国という国民性は『いくら国家間の仲が悪くてもこの発言は問題だ』という理論的な考え方ができない」とばっさり。「伊藤博文を暗殺した活動家・安重根を英雄扱いしているが

小松空港に緊急着陸した航空機＝石川県小松市 　２３日午前１１時５５分ごろ、石川県小松市の小松空港に米国籍の民間航空機が緊急着陸した。国土交通省によると、ボーイング７３７―４００型機で、ロシアから韓国・ソウルに向かっていた。プライベートジェットとみられる。機体に損傷などは見あたらないという。 　同省によると、航空機は２３日午前１１時４０分ごろ、小松空港の北東約１１０キロの日本海上空で「機械のトラブルが起きた」と管制官に無線連絡した。飛行計画では、乗員を含めて４人が搭乗することになっていた。

ネットカフェ大手「マンボー」（東京都新宿区）が運営する「シェアハウス」で自動火災報知設備の不備があったとして、東京消防庁が都火災予防条例違反で警告していたことが、同庁への取材でわかった。 　東京消防庁によると、問題の施設は中野区上高田３丁目にある木造２階建てで、延べ床面積約２５０平方メートルを約３平方メートルの３７室に分割し、月単位で利用させている。 　同庁が昨年７月に立ち入り検査し、床面積２００平方メートル以上の共同住宅に都条例が義務づけている自動火災報知設備が設けられていないことを確認し、翌８月に警告した。マンボー側は昨年１２月までに自動火災報知設備を整えたという。 　マンボ―は取材に「担当者がいないので対応できない」としている。

島根県の竹島について「韓国の領土だ」と主張する日本人３人が、２３日、韓国側から竹島に上陸し、ソウルの日本大使館は、韓国の領有権を認めたと誤解を与えかない行為で遺憾だとしています。 竹島に上陸したのは、大阪の元大学講師など日本人３人で、２３日午前、韓国キョンサン北道のウルルン島から船で竹島に上陸し、およそ２０分間滞在しました。 ３人は島根県の竹島について「韓国の領土だ」と主張していて、２１日、経由地のプサンで記者会見を開き、韓国側から上陸する計画を明らかにしていました。 これに対し、プサンの日本総領事館の職員が３人に上陸を自粛するよう要請しましたが、受け入れられなかったということです。 ソウルの日本大使館は「日本の国民が韓国の出入国手続きに従って竹島に入ることは、竹島に対する韓国の領有権を認めたなどと誤解を与えかねず遺憾だ」としています。

冒険家の三浦雄一郎さん（８０）が２３日、世界最高峰エベレスト（８８４８メートル）の登頂に成功し、エベレスト登頂の史上最高齢記録を４歳更新した。現地の三浦隊から、東京にある三浦さんの事務所に連絡が入った。 　三浦さんのエベレスト登頂は３度目になる。そのいずれもが年齢との戦いでもあった。２００３年は７０歳で初登頂し、当時の最高齢記録となった。７５歳の０８年が２度目。この時は、直前に７６歳のネパール人が登頂していた。 　「夢を見ること、チャレンジすることが私のテーマだと思っている」。尽きぬ挑戦への意欲について、３月の会見でこう語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事三浦雄一郎氏、エベレスト第１キャンプへ出発(5/16)エベレスト、眺めるだけでも「最高」　登

世界最高峰、エベレストの山頂へのアタックを行っていた８０歳の冒険家、三浦雄一郎さんは、日本時間の２３日午後０時１５分ごろ、標高８８４８メートルの頂上に到達し、世界最高齢での登頂記録を塗りかえました。 ８０歳の冒険家、三浦雄一郎さんは、今月１６日、標高５３００メートルのベースキャンプを出発し、氷河の崩壊が続く「アイスフォール」や巨大な氷の壁をよじ登る「ローツェ・フェース」などといった難関を次々に突破してきました。 そして、２３日、標高８５００メートルの最終キャンプから山頂へのアタックを開始し、日本時間の午後０時１５分ごろ、標高８８４８メートルのエベレストの山頂に到達したということです。 三浦さんがエベレストの登頂を果たしたのは、７０歳と７５歳のときに続いて今回が３度目で、８０歳での登頂は５年前に７６歳のネパール人男性が作った世界最高齢での登頂記録を塗りかえました。

８０歳の冒険家、三浦雄一郎さんは、日本時間の２３日正午ごろ、標高８８４８メートルのエベレストの山頂に到達し、世界最高齢での登頂記録を塗り替えました。三浦さんは７０歳と７５歳のときに世界最高峰、エベレストの登頂に成功していて、８０歳の今回が３度目の登頂です。

日本時間の２３日早朝、エベレスト山頂へのアタックを開始した８０歳の冒険家、三浦雄一郎さんは、これまでに山頂より８０メートルほど低い場所にある急しゅんな岩場を通過しました。 順調に進めば、まもなく山頂に立つ予定で、世界最高齢での登頂記録を塗り替えることになります。 ８０歳の冒険家、三浦雄一郎さんは、今月１６日、標高５３００メートルのベースキャンプを出発し、氷河の崩壊が続く「アイスフォール」や巨大な氷の壁をよじ登る「ローツェ・フェース」などといった難関を次々に突破してきました。 そして、登山開始から８日目の２３日、日本時間の午前５時半ごろ、標高８５００メートル付近の最終キャンプを出発し、世界で最も高い山頂に向けたアタックを開始しました。 現地のベースキャンプから東京にある三浦さんの事務所に入った連絡によりますと、三浦さんは、日本時間の午前１１時半ごろ、山頂より８０メートルほど低い場所にある「ヒ

競馬の払戻金への課税を巡って、外れた馬券が必要経費に当たるかどうかが争われた所得税法違反事件の裁判で、大阪地方裁判所は「資産運用を目的に馬券を購入した場合、外れ馬券も経費に認めるべきだ」として国税庁とは異なる判断を示したうえで、払戻金を申告しなかった被告に執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 大阪市の３９歳の元会社員の被告は、競馬の勝ち馬を予想するソフトを使って３年間に、２８億７０００万円分の馬券をインターネットで購入し、当たり馬券で３０億１０００万円の払い戻しを受けて、差し引き、１億４０００万円の利益を出しました。 検察は、払戻金の総額から、当たり馬券の購入費だけを控除して申告し、実質的な利益を上回る５億７０００万円を納税すべきだったとして、所得税法違反の罪で起訴したのに対し、被告は、「外れ馬券の購入費も必要経費として認めるべきだ」などと無罪を主張していました。 ２３日の判決で、大

菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、韓国の中央日報が日本への原爆投下を「神の懲罰」とする記事を掲載したことに対し「記事の表現は誠に不見識だ。わが国は唯一の被爆国なので、こうした認識は断じて許すことはできない」と批判した。同時に、２１日にソウルの日本大使館から中央日報に抗議したことを認めた。

韓国では日本の政治家の言動を巡ってメディアによる日本批判の論調が高まるなか、大手新聞の中央日報が「日本に原爆が投下されたのは神の懲罰だ」などとする記事を掲載し、ソウルの日本大使館が抗議しました。 この記事は、韓国の大手新聞、中央日報が今月２０日付の紙面で、論説委員のコラムとして掲載したものです。 コラムでは、アメリカ軍による広島と長崎への原爆投下について「神の懲罰である」としたうえで、今月１２日に安倍総理大臣が東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地を訪れた際、試乗した航空機の番号が「７３１」だったことと関連づけ「原爆投下は旧日本軍の７３１部隊の生体実験に動員された犠牲者の復讐」だとも指摘しました。 このコラムについて、ソウルの日本大使館は公報文化院の道上公使が、記事が出た翌２１日に中央日報に対し、抗議を申し入れました。 韓国では、安倍政権による歴史認識に関する言

■「フィリピン人労働者に弁当を売るのを拒否」記事は捏造、記者は解雇。ネット投稿した女性は謝罪。｜台湾漁船銃撃事件■ ＊アップルデイリーの報道。 ■台湾における反フィリピン世論の“盛り上がり” 5月9日に起きた、台湾漁船へのフィリピン公船による銃撃事件（1人死亡）の後、台湾ではフィリピン政府の対応への反感が高まり、正式な謝罪と賠償を求めるデモが起こっていた。同時に、台湾在住のフィリピン人に対する風当たりも強くなっていたそうだ。 台湾メディアの記事の捏造や、ネット上の書き込みにデマがあったことが明らかになったので、これ以上誤解が広まらないことを願って、これについて少し。 5月15日に、フィリピン大統領府から"個人的な"謝罪と慰謝料の提示があったが、台湾総督府は満足できるものではないとして11項目の制裁を実施。翌16日には台湾とフィリピンの間の公海上で、海岸巡防署、海軍と空軍が合同訓練を行った。

連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて、賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして、反対する考えを示しました。 甘利経済再生担当大臣は、賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています。 これについて、連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し「政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともコメントしようがない」と述べました。 そのうえで、南雲氏は「賃金引き上げは、もともと長い労使関係の中で真摯（しんし）に論議が行われてきたものだ。労使の自治に政府が介入することは反対だ」と述べ、会議の設置に反対する考えを示しました。

競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し、配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する判決で、大阪地裁（西田真基裁判長）は２３日、所得から控除できる必要経費について「当たり馬券の購入額だけだ」とする検察側の主張を退け、「外れ馬券分も必要経費に含まれる」との判断を示した。 そのうえで、検察側が主張していた課税額約５億７０００万円を大幅に減額して約５２００万円と認定し、男性に懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。 「競馬の経費」を巡る司法判断は初めて。国税庁は１９７０年の通達で、馬券配当で得られた所得は「一時所得」としてきたが、判決は「男性の場合は、娯楽というより資産運用として競馬を行っていた」とし、先物取引やＦＸ取引などと同じ「雑所得」にあたると判断した。検察側は控訴を検討する。 判決によると、被告は２００７～０９年の

競馬で稼いだ所得をいっさい申告せず、平成２１年までの３年間で所得税計約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告（３９）の判決公判が２３日、大阪地裁で開かれ、西田真基裁判長は懲役２カ月、執行猶予２年（求刑懲役１年）を言い渡した。　公判の最大の争点は、「外れ馬券が経費」にあたるかどうか。検察側は当たり馬券だけが経費として、払戻総額約３０億１千万円から当たり馬券購入額を差し引いた額を元に、約１４億６千万円の所得を申告しなかった、と指摘。一方、弁護側は「外れ馬券の購入費を経費と認めないのは違法」と無罪を主張し、外れ馬券購入費も考慮すると所得は約１億４千万円にすぎないとしていた。　公判で検察側は、「競馬の勝ち負けは１レースごとに決まる」として、もうけは所得の種類の中の「一時所得」と指摘。一時所得は所得税法で「収入に直接要した金額を経費とする」と定めていることから、「経

【ロンドン＝伊東和貴】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２３日、２０１３年の年次報告書を発表した。旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本政府の対応について、「日本軍の性奴隷制度を生き延びた人のための正義の要求を拒み続けた」と批判した。 　また、日本の識者が昨年１１月に米紙に掲載した慰安婦の強制連行を否定する内容の意見広告に、当時は野党自民党の党首だった安倍晋三首相が賛同者として名を連ねていたことを取り上げた。 　アムネスティの日本担当で執筆者の一人、ラジーブ・ナラヤン氏は「紛争下の性暴力は今でも続く大きな問題。日本政府は元慰安婦の最後の一人が亡くなる前に謝罪と補償をし、二度と繰り返さないと言うべきだ。そうすれば、日本は（人権分野の）先導者になれる」と電話取材に語った。 関連記事（藤原帰一・時事小言）慰安婦問題(5/22)「慰安婦に謝罪と補償を」　京都府議会が意見書可決(3/26)慰安婦

竜巻直撃時にマット・ジェントリーさん（手前）が避難していた地下シェルター＝米オクラホマ州ムーアで２０１３年５月２２日、草野和彦撮影 【ムーア（米南部オクラホマ州）草野和彦】巨大竜巻が直撃した米南部オクラホマ州オクラホマシティー郊外のムーアでは、住宅敷地内に設置された地下シェルター（避難所）に住民が逃れ、助かったケースがあった。ムーア市のルイス市長は２２日、建築関連の条例を改正し、市民が住宅を新築する際にはシェルター設置を求める方針を明らかにした。 住宅街全域が壊滅したムーア西部。ベン・オスボーンさん（３５）の自宅裏庭には、コンクリート造りのシェルターがある。約２メートル四方で半分が地下に埋まっている。２０日の竜巻直撃時、オスボーンさんはいなかったが、妻（３６）や近所の住民ら計１３人が約１時間、シェルターで竜巻が通り過ぎるのを待った。 オスボーンさんの知人のマット・ジェントリーさん（３３

競馬の馬券配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）に問われた元会社員の男性（３９）に対し、大阪地裁は２３日、懲役２月・執行猶予２年（求刑・懲役１年）の判決を言い渡した。 所得から控除できる「必要経費」の範囲が争点となり、検察側が「当たり馬券の購入費しか認められない」と主張したのに対し、弁護側は「膨大な外れ馬券の購入費も必要経費と認め、純粋な利益だけに課税すべきだ」と反論したうえで、無罪を主張していた。検察側は、男性が申告しなかった税金額を約５億７０００万円としていたが、判決は約計５２００万円と認定しており、弁護側の主張の一部を採用したとみられる。 判決によると、男性は２００７〜０９年の３年間、日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインターネットサービスを使って計約２８億７０００万円分の馬券を購入。このうち、約１億３０００万円分の当たり馬券で同３０億１０００万円の配

正直、事件そのものはただの喧嘩にしかみえない。 店主の態度が気に入らず客が憤慨する。全国津々浦々で日々起こっている、極めて普遍的な事件である。ぼくだって、なんだよあの店！と思ったことはなくもない。店主の方だって、なんだよあの客！と思うことはあるだろう。そんなとき客がネット好きだと少々面倒だ。きっと食べログに酷評レビューを書いて、TwitterやFacebookで愚痴るだろう。彼に好意的なフォロワーや友だちは件の店に悪い印象を持つだろうし、場合によっては一緒になって店の悪評を喧伝するかもしれない。ここまで含めてよくある話である。 今回の事件が「よくある話」ですまなかったのは、次の３つが絡んだせいだろう。 ・ 乙武氏は著名人でそれなりの影響力を持っている ・ 乙武氏は身体障碍者である ・ 現代社会はいまだ非常にバリアフルである これらを踏まえて、錯綜する論点を適当に概観してみる。 【 乙武氏に

国内初の映画単科大学として、２０１１年に川崎市麻生区に設立された日本映画大学（佐藤忠男学長）が、教授らに学内で「一切の政治的活動を行わない」などとする誓約書への署名を求めていることが２２日、分かった。「表現と政治的、思想的立場は切り離せない」として拒んだ非常勤講師が同大学を去り、誓約書への署名要求を「不当」とする公開質問状を大学に提出する事態に発展。他の芸術大学の関係者からも「表現の自由」侵害への懸念の声が上がるが、大学側は「社会通念上問題はない」としている。 演劇評論家の鴻（おおとり）英（ひで）良（なが）さん（６５）は、同大学の開学当時から非常勤講師を務め、１２年４月からは教授に就任する予定だった。同年３月、正式契約の際に、大学から誓約書を提示されたという。その文面には、「学内において一切の政治的活動を行わず」とする記述があった。鴻さんは署名せず、教授就任の話は流れた。 「演劇評論に

２３日の東京債券市場は、長期金利が急上昇（債券価格は下落）し、指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値より０・１１５％幅高い１・０００％をつけ、２０１２年４月以来、約１年２カ月ぶりの水準となった。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策が縮小されるという観測が広がり、米国の国債が売られ長期金利が上昇しており、「日本の長期金利も連動して上がっている」（大手証券）という。 関連記事金利抑制へ国債購入頻度・額を調整　黒田日銀総裁が方針(5/23)長期金利、一時０．９％に上昇　東京市場、決定会合受け(5/22)日銀、景気判断を上方修正　金融政策は「現状維持」(5/22)長期金利、０．９％台目前まで上昇　１５日以来の高水準(5/21)長期金利、一時０．７％台に低下　３日ぶり(5/17)

【北川慧一】パナソニックが太陽電池の基板に使うシリコンウエハーについて、北米での生産から６月末に撤退する方針を固めたことが分かった。今年２月にマレーシアで基板からパネル組み立てまでを一貫して行う新工場が稼働しており、生産を集約して効率化を進める。 　米国オレゴン州の工場でのシリコンウエハー生産を停止し、従業員の４分の１に当たる約５０人を削減する方針。ウエハーは今後、外部から調達する割合を高める。ウエハーの材料になるインゴットの生産はオレゴンで続ける。 　パナソニックは主に外部調達したウエハーを材料に、大阪府や滋賀県、ハンガリーなどで計６０万キロワット分、マレーシアで３０万キロワット分の太陽電池パネルを生産。ウエハーの自社生産は一部のみで、昨年に米国カリフォルニア州の工場を閉鎖し、生産を２００９年１０月に稼働したオレゴン工場に集約していた。オレゴンの停止後はマレーシア工場だけになる。 　シリ

［２２日　ロイター］　女子テニスのストラスブール国際は２２日、フランスのストラスブールでシングルス２回戦を行い、土居美咲は第４シードの謝淑薇（台湾）に６─４、４─６、７─６で競り勝ち、ベスト８に進んだ。 第３シードのアリーゼ・コルネ（フランス）、第７シードのシャネル・シェパーズ（南アフリカ）も勝ち上がったが、第５シードのモニカ・ニクレスク（ルーマニア）は敗退した。

病院や旅館といった不特定多数が利用する古い建築物について、耐震性診断の実施を義務づける改正耐震改修促進法が２２日、参院本会議で可決、成立した。今も余震が続く県内で耐震化は急務だが、工事中は患者への騒音や、休業を余儀なくされるなど負担も大きい。建設会社が復興関連工事でフル稼働しているため、耐震化に人手が回らない可能性も指摘されている。 改正法の対象となるのは、１９８１年以前の旧建築基準で建てられた延べ床面積５０００平方メートル以上の建物で、学校や老人ホーム、百貨店、ホテル、劇場なども含まれる。２０１５年末までの３年間に耐震性診断の実施を義務づけ、診断結果を公表する。診断費用のほぼ全額を国と地方で補助し、改修工事費の補助率も大幅に引き上げられる。 県内では特に、病院の耐震化が遅れている。厚生労働省の調査（１２年９月時点）によると、県内１３１病院の耐震化率は５０・４％と、全国ワースト３位。八つの

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維新ＶＳみんな　改憲論議が失速しては困る（5月23日付・読売社説） 夏の参院選の構図が変わりつつある。 みんなの党が、日本維新の会との選挙協力解消を決めた。みんなの党の渡辺代表は、「基本的な価値観の相違がある以上、関係の全面的な見直しを行わざるを得ない」とその理由を語った。 維新の会の橋下共同代表によるいわゆる従軍慰安婦に関する一連の発言が主な理由だという。 両党は、ともに憲法改正を公約に掲げ、９６条の改正論議を牽引(けんいん)してきた。参院選では、自民党と合わせて、憲法改正の発議可能な３分の２以上の勢力を獲得できるかどうかが焦点と見られていた。 それだけに、両党が反目するのは残念である。これによって、高まっていた憲法改正論議が、失速するようでは困る。 両党は、衆院選の反省から、参院選挙区で候補者を調整してきたが、またもやつぶしあいを演じることになる。両党の対立は、改選定数２～３の選挙区で

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 安倍晋三内閣は、依然として高い支持率を維持している。 報道各社の5月の世論調査結果は20日に出そろったが、多少の違いはあるもの、内閣支持率は60％台後半に集中している。支持基盤が高い水準で固まりつつあると言ってもよい。 それは何よりも肝心の経済の好転が続いていることによるもの。しかもその好転が単にアベノミクスの成果というよりも、米国経済の復調が底流にあることが頼もしい。

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２３日の東京債券市場は、長期金利が急上昇（債券価格は下落）し、指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値より０・１１５％幅高い１・０００％をつけ、２０１２年４月以来、約１年２カ月ぶりの水準となった。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策が縮小されるという観測が広がり、米国の国債が売られ長期金利が上昇しており、「日本の長期金利も連動して上がっている」（大手証券）という。

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競馬の馬券配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）に問われた元会社員の男性（３９）に対し、大阪地裁は２３日、懲役２月・執行猶予２年（求刑・懲役１年）の判決を言い渡した。 所得から控除できる「必要経費」の範囲が争点となり、検察側が「当たり馬券の購入費しか認められない」と主張したのに対し、弁護側は「膨大な外れ馬券の購入費も必要経費と認め、純粋な利益だけに課税すべきだ」と反論したうえで、無罪を主張していた。検察側は、男性が申告しなかった税金額を約５億７０００万円としていたが、判決は約計５２００万円と認定しており、弁護側の主張の一部を採用したとみられる。 判決によると、男性は２００７～０９年の３年間、日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインターネットサービスを使って計約２８億７０００万円分の馬券を購入。このうち、約１億３０００万円分の当たり馬券で同３０億１０００万円の配当を

競馬の所得を申告せず、３年で約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた元会社員の男（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は、外れ馬券の購入費を経費として認めるという初の司法判断を示した。元会社員の無申告の違法性は認め、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）の有罪としたが、脱税額を約５０００万円に大幅減額した。 弁護側は「継続的な馬券購入による払戻金は外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益などと同様の雑所得に当たる。外れ馬券の購入費も経費となり、課税処分は無効」と無罪を訴えていた。 元会社員を税務調査した大阪国税局が告発、地検が２０１１年２月に在宅起訴した。起訴分や無申告加算税を含めた追徴税額（０５〜０９年）は計約１０億円。元会社員は「一生かかっても完済できない」として、課税処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。【内田幸一】

競馬で稼いだ所得をいっさい申告せず、平成２１年までの３年間で所得税計約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告（３９）の判決公判が２３日、大阪地裁で開かれ、西田真基裁判長は懲役２カ月、執行猶予２年（求刑懲役１年）を言い渡した。 公判の最大の争点は、「外れ馬券が経費」にあたるかどうか。検察側は当たり馬券だけが経費として、払戻総額約３０億１千万円から当たり馬券購入額を差し引いた額を元に、約１４億６千万円の所得を申告しなかった、と指摘。一方、弁護側は「外れ馬券の購入費を経費と認めないのは違法」と無罪を主張し、外れ馬券購入費も考慮すると所得は約１億４千万円にすぎないとしていた。 公判で検察側は、「競馬の勝ち負けは１レースごとに決まる」として、もうけは所得の種類の中の「一時所得」と指摘。一時所得は所得税法で「収入に直接要した金額を経費とする」と定めていることから、

３０億円余りの競馬の払戻金を申告せず、約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は懲役２カ月執行猶予２年（求刑懲役１年）を言い渡した。 　被告は着順の予想ができる市販ソフトを独自に改良し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）がインターネット上で運営するサイトで大量の馬券を購入。２００７〜０９年に計約２８億７千万円を投じて３０億円余りの払戻金を受け、約１億４千万円の利益を出した。被告は馬券購入に関する税務申告を一切していなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

「原爆投下、神の懲罰」と韓国・中央日報　「日本軍国主義へのアジア人の復讐」 産経新聞 5月23日(木)7時55分配信 【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。 問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。 さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐（ふくしゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「

【ローマ共同】ローマ法王庁（バチカン）の財政監視機関「財務情報局」は２２日、２０１２年の年次報告書を発表し、バチカンを舞台にしたマネーロンダリング（資金洗浄）が疑われる事例が６件あったと発表した。マネーロンダリング防止と透明性向上を目指して同機関が１０年に設置されて以来、報告書を発表するのは初めて。　バチカンでは以前から財政管理組織「宗教事業協会」（通称バチカン銀行）を舞台にしたマネーロンダリング疑惑があり、欧州連合（ＥＵ）が財務の不透明性を批判していた。６件の詳細は明らかにしなかったが、うち２件はバチカンの検察当局に通報したという。

九州電力（本社・福岡市）が２００９、１０年度の法人所得で、福岡国税局から申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め４億８６００万円を追徴課税された。九電は取材に「当社と見解の相違があるが、結果として主張が認められなかったので、指示に従った」と説明、全額納付したことを明らかにした。 　九電は、申告漏れの額は明らかにしていないが、１０億円前後に上るとみられる。 　九電によると、指摘されたのは、発電所の機械装置の工事費など。九電は修繕費の名目で、所得から除く必要経費として計上した。だが、１１年度に税務調査に入った国税局は、工事により資産価値が高まったと判断。経費とは認めず、差額分を申告漏れとして指摘したとみられる。 関連リンク九電値上げ、自治体を直撃　「節電効果吹き飛んだ」(5/13)８電力、赤字１兆５千億円　原発安全対策も新たな負担に(5/1)九電、５月１日から値上げ　家庭向け平均６．２３％(4

奨学金の未返還額と滞納者の人数 　【大西史晃】大学生らに奨学金を貸している独立行政法人日本学生支援機構が昨年度、学生の所属大学などによる「適格認定」を覆し、約６００人の奨学金の原則廃止を大学側に通知していたことがわかった。返還の滞納が社会問題になる中、異例の対応で奨学生の審査に厳しく臨む姿勢を示した。 　同機構から奨学金を借りている学生は毎年、新年度を迎える前に、返還義務の自覚や家計の状況を記入した「継続願」を提出する必要がある。所属する大学や専修学校が、学業への姿勢、成績などを基に貸与の継続にふさわしいかを審査。やむを得ない理由がないのに留年したり、ほとんど単位を取っていなかったりする場合は最も厳しい「廃止」と認定し、学生は借りる資格を失う。次いで、最長１年貸与を止める「停止」もある。 　昨年度の継続分についての審査は、９１万人余りが対象となり、廃止は１万８４６人、停止１万２１８７人だっ

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現在小学５、６年生で必修化されている英語教育を正式な教科とし、開始学年も引き下げるよう求めた政府の教育再生実行会議の提言案。学校現場からは期待の声が上がるが、課題も指摘されている。 小学校の英語教育は２０１１年度から５、６年で必修化されたが、英語に親しむ「外国語活動」との位置づけで教科ではない。 教えるのは大半が、英語が専門でない小学校教員だ。英語が母国語の外国語指導助手（ＡＬＴ）の確保に苦労する自治体も多く、授業の質向上が求められている。 埼玉県春日部市内の小学校では、６年生の学級で担任の女性教諭（４４）がカセットデッキのスイッチを入れると、児童が英語で歌い始めた。身ぶりを交えて授業をする教諭の専門は体育。「英語は苦手で、最初は本当に困った」と話す。 同市では、市内の中学校に配置しているＡＬＴを小学校にも派遣している。同小では１年から英語教育を導入しており、校長は「低学年からの指導は効果

独立運動を記念する政府式典で演説する韓国の朴槿恵大統領。「歴史問題」で日本を非難する姿勢が目立つ＝今年３月１日、ソウル（共同） 中国と韓国に新しい政権ができて以来、対日姿勢の横暴さが日々増してきている。　中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせている。最近ではメディアが、「琉球（沖縄）は中国領」との暴言まで言い放って、「領土問題」を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示している。　もし今後、中国が「国家の陰謀」として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となるのであろう。　一方の韓国は、女性の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、「歴史問題」を用いた日本攻撃を執拗（しつよう）に続けている。アメリカまで遠征して「正しい歴史認識」を吹聴しているようだが、自分た

生活に困っている人の「何でも相談会」や炊き出しを行っているはるな生活協同組合（高崎市）が二十二日、高崎市の生活保護の窓口対応をめぐり疑問点を挙げ、改善を申し入れた。（伊藤弘喜） 市社会福祉課の幹部らと非公開の懇談会を開催した。生協側は社会福祉士や弁護士ら七人が出席。生活保護を申請する人に同行する中で見聞きした市の対応の疑問点を問いただした。 生協側は、市の窓口担当者が「生活保護受給中は職業選択の自由はない」「どんな仕事でも嫌がらず就くように」と基本的人権に反する指導をしていると主張。生活が安定する前に生活保護の辞退を強く要請されたり、精神疾患への配慮に欠けた対応をされた受給者もいると指摘した。

降圧剤「バルサルタン」を巡る臨床試験に、製薬会社「ノバルティスファーマ」（東京）の社員が関与していた問題で２２日、同社が社内調査結果を明らかにした。社員が関与したことについて「臨床試験結果に疑念を生じさせることになった。不適切だった」と謝罪した。上司もこの社員を支援していたことが分かったが、組織ぐるみだったかは「確認できなかった」とした。 取材に明らかにした。今回の調査は、スイス本社が４月に始めたものとは別に、日本法人が京都府立医大のチームによる論文が撤回された２月ごろに開始。社員らから聞き取った。大学の研究者は対象にしておらず、試験データの精査もしていない。結果は２２日に日本医学会、日本循環器学会などに報告した。 社員は、▽京都府立医大▽東京慈恵会医大▽滋賀医大▽千葉大▽名古屋大の５大学による薬の効果を検証する試験に関与し、複数でデータ解析にかかわっていた。「試験ごとに関与の仕方は違

【田村剛】１９９７年に東京・渋谷で起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役判決を受けて服役し、昨年１１月に再審無罪が確定した元被告ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）について、東京地裁が請求通り約６８４０万円の刑事補償を認めていたことがわかった。２月６日付の決定。同１２日に確定した。 　刑事補償は、無罪が確定した元被告に、国が不当に身柄を拘束したことについて補償金を支払う制度。額は拘束中の苦痛や逸失利益などによって異なり、１日あたり上限１万２５００円で、下限は１千円。マイナリさんの拘束期間は昨年６月までの約１５年間（５４７５日）で、地裁は上限額を適用した。 　マイナリさんは一審で無罪、二審で無期懲役の逆転有罪判決を受け、０３年に確定。昨年６月に新たなＤＮＡ型鑑定の結果から再審開始が認められ、母国ネパールに帰国後の同１１月に無罪が確定した。 　近年、再審無罪が確定した主な事件では、茨城県