注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は22日、首相官邸で会合を開き、グローバル化へ... 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は22日、首相官邸で会合を開き、グローバル化への対応や大学改革などについての最終的な提言案をまとめた 。月内に安倍首相に提出し、来月策定される政府の成長戦略に盛り込まれる。具体的な制度設計は、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会に委ねられる。 提言案の柱は、小学校英語の拡充。海外で活躍できる人材を育成するのがねらいで、小学5、6年生で必修化されている週1回の「外国語活動」について、正式な教科にして専任教員を確保することや、実施学年の引き下げ、指導時間の拡大などの検討を求めた。 同日記者会見した下村文科相は、海外の事例も参考にしながら、小学校英語の教科化などに向け学習指導要領改定を検討する考えを表明。小学校の英語教育開始の目安については、「4年生ぐらい」と述べた。実行会議の委員からは「3、4年生から」という意見も出ている。
2013/05/23 リンク