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大阪市議会交通水道委員会は21日、大阪市の水道事業を廃止し、府内42市町村でつくる大阪広域水道企... 大阪市議会交通水道委員会は21日、大阪市の水道事業を廃止し、府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団(旧大阪府水道部)に統合するための関係条例案を「維新の会」を除く共産党、公明党、自民党、民主系の反対多数で否決しました。 府域1水道は橋下市長が知事時代からかかげてきたものですが、「都構想」ありきの橋下市長の思惑が出足からつまずいたかっこうで、大阪市つぶしと市民との矛盾がますます深まっています。 日本共産党の岩崎賢太議員は、取水から蛇口までトータルの給水を行っている大阪市水道事業と、用水供給事業(水の卸売り)を行っている広域水道企業団との統合は「異例」と指摘。統合後18年間でコスト削減されるという221億円のうち180億円は市水道局から市の一般会計に支払う分担金で、一般会計にとっては収入減となる▽4700億円にのぼる市水道の資産が事業団に無償譲渡される―などを挙げ、「それこそ市民にとってデメ
2013/05/23 リンク