■安楽死に必要な要件を考える

予め言っておくが、自分は「安楽死反対派」である。それもかなり強く反対している。

それを前提にした思考が当然含まれるので留意されたい。

ネット上ではたびたび安楽死に関する法整備を求める意見が見られる。

経済的な理由による安楽死は論外として、病気による耐えがたい苦痛を避けるための安楽死を求める意見は一定の支持があるようだ。

だが、主張は結構なことだが「国家によって安楽死を認める」ことがどれほど重大なことか理解していない意見が多いように見受けられる。

あくまで自分の意見だが、「安楽死を認める要件」として最低限以下のようなものがあってしかるべきだと思う。

法的な手続き

具体的には「裁判所の許可」である。

安楽死とは、要するに医師などにより生命活動を停止させること、即ち「殺人」に他ならないのは疑いなく事実である。

即ち、「安楽死を法的に認める」ということは「国家によって殺人を承認する」ことに他ならない。

国家によって認められた殺人と言えば、「死刑」もそれに相当する。死刑の判決を言い渡すのは言うまでもなく裁判所だ。

当然殺人を法的に認める以上、安楽死についても裁判所による手続きがなければならないと考える。

医師による「回復不能」の判断

医師によって、患者がもはや死を避けられない状態であることの証明が必要だ。

主治医はもちろんだが、感情的な選択を避けるためには利害関係のない複数の医師による中立的な判断がなければならないと考える。

当然、安楽死を「行う」医師がどれほどいるかという問題もある。

本人の自由意志によるものであることの証明

これが難題である。

その意志が、短期的な抑うつ状態や、周囲や「世間」の圧力に左右された一時的なものでないかの証明が非常に難しい。

2019年の透析中止死事件では、透析を続ける苦痛のあまり透析中止を決断したとされるが、終末期に至って透析中止を撤回したいと言いながらも助からなかったとされる。

本人の意志とはこのように揺らぐものであり、かなり長期間の意志確認は必須である。中立の公証人による証明があってもいいかもしれない。

同様に、安楽死を決めたものの直前になって「生きたい」と意志表示したならば即座に安楽死を中止しなければならないだろう。

また、周囲や世間の圧力でないことを証明するためにも、「安楽死」を美談にしないようにマスコミやSNSには厳重な自制と規制が求められるだろう。

特定の病気になったら安楽死するべき、なんて世論が広がることはあってはならない。

なまじハラキリ文化の日本であり、「潔い死」が受け入れられやすい社会的素地があるのはかなり危うい。

「安楽死を法的に認める」ためには、「安易な安楽死は認めない」という国民の意識改革がなければならないという矛盾がある。

結論

上記3点は必須であろう。

これらの議論を進められるだけの十分な社会的な理解が日本にあるかというと、正直言って「ない」と言わざるを得ないのではないかというのが自分の意見である。

特にマスコミやSNSに関しては、現状ではほぼ絶望的なのではないかと思われる。

その他

なお、昨今の安楽死議論の中には「終末期患者を生かし続ける社会的コスト」に言及するものがあるがこれは論外で、

憲法25条の生存権を見れば明らかなように、国民には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」し、

国には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされている。

国民が生存を望むならば国は生存を保障しなければならない憲法上の義務が存在する。どれほどのコストを支払ってもだ。

つまり、一番手っ取り早い方法は憲法25条の改正と言うことになる。

当然自分はこのような憲法改正には賛成しないし、国際人権A規約にも反する。ハードルは極めて高いと言わざるを得ない。

追記

いくつかコメントが来ていたので補足。

繰り返すが、自分は「安楽死反対」の立場からこれを書いている。

これくらい厳しく要件を掛けなければ、恣意的に運用されかねないという強い懸念があってのことである。

コメントにあるように「経営者が労働者に家族の安楽死を要求する」なんてことが起こりかねない。

裁判所の決定を要するとしているのも、時勢に強く左右されかねない行政ではなく、常に法の番人たるべき裁判所が決定すべきと言う考えからである。

実際、裁判によって決定した死刑囚の署名を時の法務大臣の意志で停止した過去の例もある。

そしてこの程度の要件をクリアできないのであれば、そもそも安楽死を法制化するべきではないというのが主旨だ。

国民の生存を保障するためにある国家が、それに相反する法制を行うことがどれほど困難なことかということについて、頭の片隅にでも残れば幸いである。

植物状態

個人的には本人の自由意志が確認できなくなった段階で安楽死を認めるべきではないと考えている。

「本人の自由意志がなければ生存権を行使している」と見なすべきであり、当然国家はそれを保障しなければならない。

この時点で「本末転倒だ」と思われる人は多いかもしれないが、安楽死法制化は終末期医療のコスト削減策「ではない」。

あくまでも本人の自由意志によって死を選択する自由を与えるための法制であるべきであり、

医療コスト削減が目的にすり替わるのであればそもそも法制化の目的を見誤っている。

なお、現行法制でも積極的安楽死ではなく、延命治療終了による消極的安楽死は行われており、この手続きで不備があるとは思えない。

この延命治療の終了というレベルまで反対するつもりはない。

Permalink | 記事への反応(8) | 16:08

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