「「13％援助交際」に抗議＝国連報告者の発言―外務省」：北朝鮮の政治犯の数と同じ根拠？ （2015年11月10日 「時事通信」）
9日、『時事通信』が、「外務省は9日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「（日本の）女子学生の13％が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した」と伝えた。
『時事通信』、「「13％援助交際」に抗議＝国連報告者の発言―外務省」、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000126-jij-int
私の教室には13人以上の女子学生がいるが、その中の最低1人は「援助交際」をしている（していた）という話し。出鱈目にもほどがある。
日本のようにオープンな社会の状況についてこんな出鱈目な報告をしているのであれば、北朝鮮のようにクローズな社会の「政治犯収容所」にどれだけの政治犯が収容されており、どれほど非人道的な扱いをされているかなど、全く当てにならないということになる。
なぜかといえば、「１３％が援助交際」も北朝鮮の収容所の実態も国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告だからである。
北朝鮮は、これを「日本社会の退廃的風潮」と伝えるのか、「米帝」の追随勢力に落ちぶれた国連機関の謀略宣伝と伝えるのか。
＜追記＞
上と関連し、9日、「朝鮮中央通信」が「自分の家の子供の面倒を見ろ」という「朝鮮中央通信社論評」を伝えた。日本語バージョンも掲載されているが、朝鮮語からの訳出は次の通り。（ ）内は、筆者コメント。
＊＊＊＊＊＊＊＊
日本で、子供に対する性虐待行為（日本語バージョンでは、「セクハラ」としているが、意味が異なる）が頻繁に行われている中、少し前、国連人権特別報告者（上の記事の報告者と同一人物と思われる）が、それと関連した現地調査を行った。
8日間の調査を終えた彼女は、日本では、被害者が起訴（告訴）しない限り、子供の性虐待と関連した調査や裁判が全くなされておらず、仮に裁判になっても、その大部分は、犯罪者に執行猶予や少額の罰金刑を宣告するだけで終わっていると暴露した。
彼女は、子供性虐待行為に対する社会的および制度的許容を象徴するこうした処罰法のため、犯罪行為が継続して行われているとし、当該法をさらに強化することを日本当局に求めた。
日本の反人権実情を立証するもう一つの生きた証拠である。
日本での子供性虐待行為は、今、国際的非難と糾弾を巻き起こすほど重大である。
子供を対象とした色情犯罪（日本語版では、わいせつ犯罪）、性売買など、全ての醜悪な行為が次から次へと発生しており、インターネットを通しても公然と行われている（援交のことをいっているのか）。
何年か前、日本の大阪市では、警察が白昼に１０代の少女を強姦した事実が明らかになり、社会的物議を巻き起こした。
現実がこうなので、駐日米軍まで町を歩く女性と少女に躊躇することなく襲いかかっているほどである。
去る7月、警察庁は、子供を対象とした色情犯罪が昨年、1828件も発生したとし、これは、2009年と比べてほぼ2倍にもなる数字であると明らかにした。
背倫・背徳（日本語版版では、不倫・背徳）が蔓延する末世紀的な国である人権蹂躙国日本でこそ発生する特大型の反人類的犯罪と言わざるをえない。
日本で行われている子供に対する性的虐待行為は、徹頭徹尾、当局者の精神道徳的腐敗と反人民的政治にその根源を置く。
他でもない国家の政治人と自称する者が、初歩的な人権問題解決を悪辣に妨害している。
彼らは、国際社会が糾弾して止むことのない、過去の日本軍の性奴隷犯罪を問題視するどころか、公然と庇護、かばっている。
こんな者たちに、子供虐待行為のような反人類的犯罪を根絶する初歩的な意志があるはずがないことはあまりにも明白である。
結局、彼らは、性犯罪行為を煽るインターネット上での淫乱な動画映像伝播を法的に禁止することを要求する人民の声を聞くふりもせず、社会全般に腐った黄金万能主義と弱肉強食の生存競争をさらに呼び起こすことで、犯罪者に幼い子供にまで性売買の魔手を伸ばさせているのである。
政治人に後れをとるまいと警察まで子供性虐待行為のようなことは、振り返ろうともしていない。
日本こそが、人権分野で最も優先的に解決しなければならない問題中の一つである子供保護を社会的に、制度的に完全に無視している醜悪な人権蹂躙国である。
見苦しいのは、こんな世にもまれな反人倫国家が、我々の「人権」についてつべこべ言いながら、やかましく騒ぎ立てていることである。
「人権」を口実に対朝鮮圧迫を実現し、それを通して再侵略の機会を作ろうというのである。
しかし、それはかなわぬ盲動に過ぎない。
人権について騒ぎ立てる一片の対面も資格もない日本の対朝鮮「人権」ラッパをまともに聞く国はどこにもない。
日本当局は、誰それの「人権」について騒ぎ回るのではなく、自分の家の子供の面倒でもきちんと見る方が良い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国連報告を引用しながら、北朝鮮の「人権」問題を否定する形となっているが、日本を非難している同じ国連機関が北朝鮮の人権問題について、「騒ぎ立てている」ことには触れていない。
＜追記2＞
『産経新聞』によると、「援助交際１３％「誤解を招くものだった」 国連特別報告者が日本政府に書簡を送ってきたそうだ。
『産経新聞』、「援助交際１３％「誤解を招くものだった」 国連特別報告者が日本政府に書簡 菅官房長官「発言撤回」との受け止め」、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000553-san-pol
『時事通信』、「「13％援助交際」に抗議＝国連報告者の発言―外務省」、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000126-jij-int
私の教室には13人以上の女子学生がいるが、その中の最低1人は「援助交際」をしている（していた）という話し。出鱈目にもほどがある。
日本のようにオープンな社会の状況についてこんな出鱈目な報告をしているのであれば、北朝鮮のようにクローズな社会の「政治犯収容所」にどれだけの政治犯が収容されており、どれほど非人道的な扱いをされているかなど、全く当てにならないということになる。
なぜかといえば、「１３％が援助交際」も北朝鮮の収容所の実態も国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告だからである。
北朝鮮は、これを「日本社会の退廃的風潮」と伝えるのか、「米帝」の追随勢力に落ちぶれた国連機関の謀略宣伝と伝えるのか。
＜追記＞
上と関連し、9日、「朝鮮中央通信」が「自分の家の子供の面倒を見ろ」という「朝鮮中央通信社論評」を伝えた。日本語バージョンも掲載されているが、朝鮮語からの訳出は次の通り。（ ）内は、筆者コメント。
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日本で、子供に対する性虐待行為（日本語バージョンでは、「セクハラ」としているが、意味が異なる）が頻繁に行われている中、少し前、国連人権特別報告者（上の記事の報告者と同一人物と思われる）が、それと関連した現地調査を行った。
8日間の調査を終えた彼女は、日本では、被害者が起訴（告訴）しない限り、子供の性虐待と関連した調査や裁判が全くなされておらず、仮に裁判になっても、その大部分は、犯罪者に執行猶予や少額の罰金刑を宣告するだけで終わっていると暴露した。
彼女は、子供性虐待行為に対する社会的および制度的許容を象徴するこうした処罰法のため、犯罪行為が継続して行われているとし、当該法をさらに強化することを日本当局に求めた。
日本の反人権実情を立証するもう一つの生きた証拠である。
日本での子供性虐待行為は、今、国際的非難と糾弾を巻き起こすほど重大である。
子供を対象とした色情犯罪（日本語版では、わいせつ犯罪）、性売買など、全ての醜悪な行為が次から次へと発生しており、インターネットを通しても公然と行われている（援交のことをいっているのか）。
何年か前、日本の大阪市では、警察が白昼に１０代の少女を強姦した事実が明らかになり、社会的物議を巻き起こした。
現実がこうなので、駐日米軍まで町を歩く女性と少女に躊躇することなく襲いかかっているほどである。
去る7月、警察庁は、子供を対象とした色情犯罪が昨年、1828件も発生したとし、これは、2009年と比べてほぼ2倍にもなる数字であると明らかにした。
背倫・背徳（日本語版版では、不倫・背徳）が蔓延する末世紀的な国である人権蹂躙国日本でこそ発生する特大型の反人類的犯罪と言わざるをえない。
日本で行われている子供に対する性的虐待行為は、徹頭徹尾、当局者の精神道徳的腐敗と反人民的政治にその根源を置く。
他でもない国家の政治人と自称する者が、初歩的な人権問題解決を悪辣に妨害している。
彼らは、国際社会が糾弾して止むことのない、過去の日本軍の性奴隷犯罪を問題視するどころか、公然と庇護、かばっている。
こんな者たちに、子供虐待行為のような反人類的犯罪を根絶する初歩的な意志があるはずがないことはあまりにも明白である。
結局、彼らは、性犯罪行為を煽るインターネット上での淫乱な動画映像伝播を法的に禁止することを要求する人民の声を聞くふりもせず、社会全般に腐った黄金万能主義と弱肉強食の生存競争をさらに呼び起こすことで、犯罪者に幼い子供にまで性売買の魔手を伸ばさせているのである。
政治人に後れをとるまいと警察まで子供性虐待行為のようなことは、振り返ろうともしていない。
日本こそが、人権分野で最も優先的に解決しなければならない問題中の一つである子供保護を社会的に、制度的に完全に無視している醜悪な人権蹂躙国である。
見苦しいのは、こんな世にもまれな反人倫国家が、我々の「人権」についてつべこべ言いながら、やかましく騒ぎ立てていることである。
「人権」を口実に対朝鮮圧迫を実現し、それを通して再侵略の機会を作ろうというのである。
しかし、それはかなわぬ盲動に過ぎない。
人権について騒ぎ立てる一片の対面も資格もない日本の対朝鮮「人権」ラッパをまともに聞く国はどこにもない。
日本当局は、誰それの「人権」について騒ぎ回るのではなく、自分の家の子供の面倒でもきちんと見る方が良い。
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国連報告を引用しながら、北朝鮮の「人権」問題を否定する形となっているが、日本を非難している同じ国連機関が北朝鮮の人権問題について、「騒ぎ立てている」ことには触れていない。
＜追記2＞
『産経新聞』によると、「援助交際１３％「誤解を招くものだった」 国連特別報告者が日本政府に書簡を送ってきたそうだ。
『産経新聞』、「援助交際１３％「誤解を招くものだった」 国連特別報告者が日本政府に書簡 菅官房長官「発言撤回」との受け止め」、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000553-san-pol
